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住民税の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)

更新日:2019年5月1日

所得税の住宅ローン控除の適用を受けていて一定の要件を満たす場合は、当該年分の所得税から控除しきれなかった額を翌年度分の住民税から控除することができます。

対象となる方

所得税で住宅ローン控除の適用を受けていて、所得税から住宅ローン控除額を控除しきれなかった方のうち

  • 平成21年から令和3年12月までに入居した方

バリアフリー改修、省エネ改修、特定多世帯同居改修、特定の省エネ工事と併せて行う特定耐久性改修は住民税では対象外です。

控除額

次のいずれか小さい額

  • 所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額
  • 所得税の課税総所得金額等に5%を乗じて得た額(上限97,500円)

平成26年4月から平成33年12月に入居した方で住宅取得にかかる消費税が8%または10%の場合、所得税の課税総所得金額等に7%を乗じて得た額(上限136,500円)
所得税の課税総所得金額等とは、所得税の課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額のことです。

手続

  • 最初の年 税務署へ所得税の確定申告を提出してください。
  • 2年目以降 年末調整もしくは確定申告をしてください。

注釈:平成30年度までは、年末調整で住宅ローン控除の処理がされず、かつ住民税の納税通知書等の送達までに住宅ローン控除について記載された申告書が提出されていない場合、遅れて手続きをされても住宅ローン控除の適用はできません。

このページについてのお問い合わせ

稲城市 企画部 課税課
東京都稲城市東長沼2111番地
電話:042-378-2111 ファクス:042-378-2207

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