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市民税・都民税の申告

更新日:2020年1月17日

1月1日現在、市内に住んでいる方は原則として前年中の所得金額などの状況を申告書に記入し、提出しなければなりません。

つぎの方は申告の必要はありません

(1) 税務署へ所得税の確定申告をする方(国税庁ホームページ内の所得税の確定申告コーナー(外部リンク)をご利用ください。お手元に確定申告用紙が無くても、必要事項を入力し印刷していただくと、提出用として使用できます)
(2) 1カ所から受ける給与収入だけで、勤務先から市役所に給与支払報告書が提出されている方
(3) 同居世帯者の配偶者・扶養家族として申告されている方
(4) 公的年金による所得のみの方(ただし、扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除、医療費控除など各控除を受けたい場合には申告は必要です) 

上記に該当しないつぎの方は、市民税・都民税の申告が必要です

(1) 給与収入のみで、勤務先から市役所に給与支払報告書が提出されていない方
 注釈: 提出の有無は勤務先に確認してください。
(2) 給与所得者で、

  • 2カ所以上から給与を受けている方
  • 前年中に退職し、その後再就職していない方
  • 不動産(地代、家賃など)、報酬、年金等の所得のある方

 
注釈: 所得税の確定申告では、給与所得以外の所得が20万円を超えていない場合は申告の必要はありませんが、市民税・都民税では申告が必要です。
(3) 事業(農業・営業等)、不動産、その他の所得がある方
(4) 公的年金等に係る確定申告不要制度の対象者で、公的年金等に係る雑所得以外に所得がある方(下記参照)

注意=上記の方で、所得税の確定申告をする方は、市民税・都民税の申告は必要ありません。
注意=1月1日現在稲城市に住んでいない方で、市内に事務所、事業所、家屋敷(自己の所有は問わず)がある方(夫が単身赴任などで家族が市内に住んでいるなど)は申告が必要です。

市民税・都民税の申告の手引き(市民税・都民税の計算方法・所得・所得控除)

公的年金等に係る確定申告不要制度

所得税

平成23年分の所得税確定申告から、公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、税務署への確定申告をする必要がなくなりました。
注釈: 医療費等により所得税の還付を受ける場合は、確定申告を提出することができます。

市民税・都民税

確定申告不要制度により確定申告を行わなかった方で、

  • 公的年金等に係る雑所得以外の所得がある方は、市民税・都民税の申告が必要です。
  • 公的年金などの源泉徴収票の内容に追加や変更する控除(扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除、医療費控除など)がある場合は、市民税・都民税の申告が必要な場合があります。

所得がなくても次の方は、申告が必要です

申告することで、非課税証明書の発行や国民健康保険・介護保険などの資料となります。申告書裏面の「所得がなかった方の記載欄」に記入し、提出してください。
(1) 学生、求職中、病気の方などで、他の同居親族の方に扶養されていなかった方
(2) 市外や市内で同居していない親族の方に扶養されていた方

申告の際に必要なもの

申告の際に次のものを添付または提示する必要があります。
(1) 申告書・印鑑 
(2) 給与所得者の方は、源泉徴収票・事業所の支払い証明書、その他の所得の方は帳簿・領収書など 
(3) 公的年金収入のある方は、公的年金などの源泉徴収票 
(4) 国民健康保険・介護保険・国民年金・生命保険・地震保険などの支払いがあった方は、領収書または支払い証明書 
(5) 医療費控除を受ける方は、支払った領収書
(6) 障害者控除を受ける方は、身体障害者手帳などの状況を証明できるもの 

郵送でも受け付けます

市民税・都民税の申告書を郵送する場合は、申告書に必要事項を記入し、所得額や控除額を証明できるもの(源泉徴収票など)を添付してください。 
備考=不明な点を後日お尋ねする場合がありますので、電話番号は必ず記入してください。

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このページについてのお問い合わせ

稲城市 企画部 課税課
東京都稲城市東長沼2111番地
電話:042-378-2111 ファクス:042-378-2207

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