No.66 市民協働による施策形成
更新日:2017年5月10日
広報いなぎ平成29年5月15日号掲載
今年度は上平尾消防出張所に限らず市民生活に密接に関連する公共事業の切り替えや公共施設の供用開始がございました。今回はこれらの事業経過について概要をお知らせします。
iバス見直し
前回第1期見直し作業が期間的にも内容的にも十分でなかったことの反省を踏まえ、平成26年10月からの第1期見直し路線運行開始に先立つ同年6月には第2期見直しの準備を始め、平成27年1月から検討に着手しました。市の要綱に基づく「稲城市地域公共交通検討協議会」から道路運送法に基づく法定協議会である「稲城市地域公共交通会議」に昇格させ、構成員も市内各地域代表や利用者代表を増やし全体を14人から26人にしました。
約2年間で地域公共交通会議の本会議を9回、市民代表者合同検討会を10回、自治会代表者検討会を5回、バス事業者検討会を8回開催し、議論を尽くしていただきました。また、路線決定前の案段階で市民説明会を11カ所で20回開催し、様々なご意見もいただきました。検討経過を含めて広報いなぎに合計5回掲載し、皆様にもお伝えしてまいりました。
中央公民館ホール改修
昭和48年に開館したホールは老朽化し使い勝手にも課題があったため、平成13から22年度を計画期間とする第三次長期総合計画において改修する予定でしたが、財政等の事情により先送りされ、平成23から32年度を計画期間とする第四次長期総合計画に再計上され、今回大規模改修を実施することになりました。
改修工事を実施するに当たっては平成25年度に私から公民館運営審議会に「中央公民館ホールのあり方」について諮問を行いました。審議会では利用者アンケートを実施し、基本方針について検討し、トイレの全面改修・空調機械の改修・座席の改修・バリアフリー化の実施・ホール内機能改修という5つを決めていただきました。
この基本方針の決定後に、利用者説明会を6回開催しました。その過程においては様々なご要望、過大と思える期待や意見の相違もありましたが、財源や施設条件に限りがある中で、最後は円満に取りまとめることができました。
以上2件の案件で、市民の意見をまとめることができましたのは、地域公共交通会議あるいは公民館運営審議会といった検討協議の場が、形式的なものではなく実質的に機能していることの証しです。協議会の構成員の皆様、利用者・市民の皆様と事務局職員とが真摯に意見交換しながら、相互に理解を深めていった成果であり、改めて参加された全ての関係者に感謝と敬意を表する次第です。
今回の両案件では、市の施策形成過程に市民が直接参加し、行政を協働で運営していくモデルケースになったものと自負しております。
iバスはコミュニティバスとはいえ路線バスの一形態であり、全員の要望への対応は不可能ですが、今回の取り組みを通じて「路線バスの補完・交通弱者の外出機会増加と社会参加の促進」という見直し方針の主たる目的を推進できました。
公民館ホールの改修では実現できない事項もありましたが、随所に利用者のアイデアも盛り込んだ、稲城らしいコンパクトなホールとして、生まれ変わることができました。
iバスも公民館ホールもどうぞ末永く、これまで以上にご愛顧くださりますよう、お願い申し上げます。
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