No.68　保育園の待機児解消対策

稲城市の子育ての状況は、かつては多世代同居世帯や専業主婦も多く、子育ては家庭で行い日中の短時間を幼稚園に通園させる方が多かったと思います。しかし、核家族化や女性の社会参加の進展、両親ともにフルタイムで働く家庭が多くなった現在では、日中の長時間を保育園に預ける方が増え続けています。
市では下表のとおり、昭和44年以降に公立認可保育園を順次新設してきました。また、右肩上がりのニーズに公立のみで対応することは困難なため、平成以降はニュータウン地区まちびらきに伴い私立認可保育園を順次新設・移転建て替え（民営化）をし、現在では公立4園・私立10園となっています。
しかし、まだまだニーズに対応しきれていないのが現実です。保育園の新設は一朝一夕にできるものではないため、既存園の増築による定員増、定員の弾力化、一時預かりの実施、保育ママの実施、認証保育所（7園214人）・認定こども園（1園114人）といった認可保育園以外の施設整備など様々な施策を展開し、受入児童数を拡張し、待機児解消を図ってきました。これらの対策により、平成16年度から本年度までの間に約700人の受け入れを増やしています。
こうした取り組みにより、新基準の待機児童数が平成27・28年度と2年連続でゼロとなりましたが、平成29年度は昨年度と比較して大幅に入所希望者が増え、待機児が生じてしまいました。都内では待機児ゼロが珍しいため、保育園入所を期待して転入される方が増えたのが要因ではないかと思われます。
ところで、待機児数のカウントの方法については、これまで統一的な算定方法がなく、各自治体で差異がありました。待機児がゼロであるからといっても全員が希望園に入所できるわけではないため、様々なご批判があることは承知しております。しかし、近隣市と比較して保育所定員の整備率が高いこともご理解ください。
こうした状況にあって、本年度は緊急対策を講ずることとし、平成29年6月議会に補正予算を上程しました。年度内に既存保育園の定員弾力化を進め、27人の定員増と私立保育園の保育士確保のための宿舎借り上げ補助等を実施してまいります。
また今後は、次のような施策に取り組む予定です。
（1）　稲城駅前の認証保育所を平成30年4月に認可保育園へ移行し、定員30人から3倍に増員する。
（2）　南山土地区画整理事業地区内に平成31年を目途に保育園等開設を努力する。
（3）　大丸都営住宅跡地の借り受け交渉を継続し、平成32年を目途に保育園等開設を努力する。
（4）　坂浜の小田良（こだら）土地区画整理事業地区内に平成33年を目途に保育園等開設を努力する。
市では今後も引き続き、保育園の待機児解消を最重要課題の一つとして取り組んでまいりますので、ご理解ご協力をお願いいたします。