No.81　ブロック塀の安全確認を！

この度平成30年6月18日に大阪府北部を震源とする最大震度6弱の地震が発生しました。市では全国青年市長会からの要請を受け、大阪府枚方（ひらかた）市にブルーシートを送付させていただきました。
この地震による被害自体は屋根の損壊などが多く、被害地域は比較的狭い範囲だったようですが、連日報道されたとおり高槻市ではプールのブロック塀が倒壊し、通学中の児童が犠牲となる痛ましい事故が起きてしまいました。
これを受けて市では緊急対応が必要と独自に判断し、翌日の19日から公共施設に対してブロック塀の緊急点検を実施しました。市内全86カ所の公共施設を確認したところ、79カ所にブロック塀が存在せず、7カ所のブロック塀のうち2カ所は基準に適合、5カ所が不適合との結果となり、同月22日に市議会へ第一報をお伝えしました。
この時点では取り急ぎ基準不適合の塀には近づかないよう表示をするとともに、予備費・補正予算措置を講じて、年度内の改修対応を決定しております。
改修には多額の経費を要することから、不適合分は補強し、適合分についてはそのままとする選択肢もありましたが、老朽化度合い等も考慮し、今回は全てを倒壊しにくいフェンスに改修することとしました。なお、その後に再調査の結果判明した1カ所と、緊急調査で対象外であった万年塀も追加しています。
ところでブロック塀に関する規制は、昭和43年の十勝沖地震がきっかけで建築基準法施行令の改正が昭和46年に施行され、さらに昭和53年の宮城県沖地震により高さを2.2メートル以下に制限する等の改正が昭和56年に施行されました。
これまで地震災害の都度、数次にわたり安全対策が強化されてきたわけですが、法規制はさかのぼって適用されないため、基準改正前に設置された塀はそのまま残っているものがあります。
また、一般的なブロックの耐用年数は良好な施工でも30年、内部鉄筋は15年程度で錆び始めると言われており、仮に基準に適合していても老朽化により危険となることも考えられます。
市では、今回の公共施設での改修に併せて、市内の住宅や民間施設においても、危険排除に取り組んでいただくことを奨励するため「地震被害による危険箇所調査」を実施することとしました。
広報いなぎ平成30年8月1日号にご案内しておりますが、平成30年9月末までを目途に、市職員による市内全域調査を開始しておりますので、ご理解とご協力をお願いします。
調査は、ブロック塀・万年塀・大谷石などの組積造の塀のうち、道路に面して設置され高さ1.2メートルを超えるものを対象とします。
しかし、職員には立ち入り調査権がないため、今回は道路から目視によるものとなり、ブロック塀の裏側に控え壁が設置されているかどうか、塀の中に鉄筋が入っているかどうかは不明な場合もあります。
そこで、調査に併せて該当箇所に対しては「ブロック塀等の安全点検について（お願い）」と題する依頼文書を配布いたしますので、市民の皆様にも自己点検と必要に応じて専門家への相談もお願いいたします。
痛ましい事故を防ぐため、危険と判明した場合は改修などを、ぜひご検討ください。
なお市では、生垣を設置するためブロック塀を撤去する場合に費用の一部を助成する制度もございますので、ご利用の検討もよろしくお願いします。