No.148 公民連携の推進

公民連携とは、市の事務事業・イベント等において企業・大学・その他団体等との連携に基づき協賛や提案をいただくことにより、市においては市民サービスの更なる向上や地域活性化等を推進することができ、企業等においては自社製品等のプロモーションや社会貢献によるイメージ向上を図ることができ、お互いに利得がある、いわゆるウィンウィンの関係が築けるものです。
　
「官民連携」や「産官学民連携」等とも言われておりますが、地方公共団体は「官」ではないので、最近の自治体では「公民連携」の用語が増えています。いずれもおおむね同じ意味だと考えます。
　
本市においては以前から公民連携を心掛けてきましたが、令和4年に東大阪市の野田市長からお誘いいただき、同氏が立ち上げた「公民連携推進全国首長フォーラム」に参加したことをきっかけに、この考え方を更に推進することとしました。
　
このフォーラムに参加して知ったことですが、公民連携は西高東低で、関西では進んでいるが関東では取り組みが遅れています。大阪府や大阪市では、役所内に公民連携デスクを設置し、企業等から連携事業の自由な提案を随時受け付け、行政からは課題を提示して提案を募集しているとのことで、連携事業に係る部署間の連絡調整をこのデスクがワンストップで対応するとのことでした。
　
こうした好事例は、稲城市にも即取り入れるべきと思い、昨年私の4期目の選挙公約に公民連携デスクの設置を採り上げ、昨年10月1日に企画政策課に設置しました。
　
デスク設置後は、様々な民間企業から連携事業のお話をいただくようになり、その中で、かつて全国市長会で一緒に活動していた元北海道美唄（びばい）市長の高橋　幹夫さんから（株）官民連携事業研究所を紹介いただきました。
　
この会社は「地域の社会課題の解決を目指し、自治体と企業の橋渡し役として官民連携による善き前例を共につくり、持続可能なまちづくりを推進する」ことを目的としており、公民連携デスクを開設したばかりの稲城市にとっては、非常にタイムリーな出会いとなりました。
　
そして、同社のコーディネートにより3月25日に公民連携に関する合同協定締結式を開催することができました。
　
一つ目は、（株）官民連携事業研究所との間に「官民連携促進に関する連携協定」を締結しました。この協定に基づき、今後同社から連携事業を実施したい企業等の情報提供をいただくと共に、市の課題解決に対する相談に応じていただけることとなりました。
　
二つ目は、ピジョン（株）との間に「総合的な子育てしやすい環境の実現のための包括連携協定」を締結しました。
　
ピジョン（株）は、赤ちゃんとその家族を取り巻く社会課題の解決に取り組んでおられるスペシャリストですが、かねてより東京圏で地域貢献する相手先を探していたとのことでした。このたびの包括連携協定をスタートとして、子育て支援のみではなく、少子化対策について積極的な施策に取り組んでまいりたいと思います。
　
こうして、（株）官民連携事業研究所と出会ってから早速、第一弾としてピジョン（株）を紹介していただき幸運でした。ぜひ、稲城市が公民連携の先例となれるよう、頑張ってまいります。