No．2　震災支援と防災

（広報いなぎ平成23年12月15日号掲載）

稲城市では、東日本大震災の発災以後、被災地への支援と市での防災対策に取り組んでいます。主な内容としては次のとおりです。
　平成23年6月1日には福島県相馬市と「災害時等相互応援協定」を締結しました。現在は相馬市に対して支援をする状況ですが、仮に稲城市が被災した場合には相馬市から支援を受けることができます。
　平成23年7月25日には社団法人九段と「災害時における協力体制の協定」を拡充しました。従来から稲城第四中学校隣「尽性園（じんせいえん）」のグラウンドについて緊急時使用を認めてもらっていましたが、今回の協定拡充により緊急時の避難施設としておおむね100人の利用ができるようになりました。
　平成23年3月13日以降、被災地に対する直接支援として職員派遣を行ってきました。当初は、市単独または東京都市長会などからの派遣要請に基づき、救援・救護、避難所の手伝いなどを目的とする短期的な派遣をしてきました。平成23年8月末までの時点で、実人員で78人、延べ189人を派遣しています。その後は、復興支援のため、東京都市長会や全国青年市長会からの要請に基づき、中長期の職員派遣をしています。現在、福島県福島市に1人7カ月間、岩手県陸前高田市に1人2カ月間の派遣をしています。また、平成23年11月に9日間、宮城県気仙沼市からの要請で、被災地では延期されていた統一地方選挙の手伝いのため、選挙管理委員会事務局の職員を派遣しています。今後とも各種の支援要請に基づき、可能な限り職員派遣に努めてまいります。
　市内での防災対策としては、家具転倒防止器具助成事業、木造住宅耐震診断助成金、個人住宅改修（リフォーム・耐震改修）の補助などについて、平成23年6月補正予算で増額対応してきております。
　今後とも安全安心なまちづくりを目指し、引き続き防災対策に努めてまいります。