No．21　南海トラフ巨大地震・被害想定の公表

（広報いなぎ平成25年7月15日号掲載）

　平成25年5月28日、内閣府の中央防災会議の作業部会が、マグニチュード9クラスの南海トラフ巨大地震対策の最終報告書を公表しました。
　全国レベルでの被害想定としては、死者・行方不明者が323,000人、ピーク時の避難者が950万人、全壊全焼建物が238万6千棟（東日本大震災の約20倍）、被害総額が二次的被害を含めて220兆3千億円（東日本大震災の約13倍）という途方もない数字となっています。
　今回の報告では被害が広域かつ甚大で、行政の支援に限界があり、地震の予知も困難であることを前提に、課題と具体的対策が示されています。
　主なポイントを挙げますと、
（1）　避難所は高齢者などを優先的に受け入れるトリアージの考え方を盛り込む、
（2）　超広域に被害がわたるため、被害が少ない自治体は他の被災地を支援することを求める、
（3）　訓練などを通じて対策手法の高度化が必要、
（4）　被害を減らすため津波対策や建物の耐震化など事前防災の考え方が重要、
（5）　各自の食糧備蓄等を1週間分以上とする
など、より自助の体制を強化することを求める内容になっています。
　今年度における市の対応として、（3）　に関しては、消防団の全分団に携帯用コンクリート破壊用具を装備しました。
　平成25年6月に実施した普通教育訓練では、これまで配備したエンジンカッターやチェーンソーなどと併せ、倒木や事故車両から人命救助する、より実践的な訓練を実施しました。　
（4）　に関しては、木造住宅の耐震診断を拡充し、建物の耐震化を進めております。　
（5）　の点につきましては、市民の皆さんご自身にお願いします。家庭で求められる1週間分の備蓄としては、飲料水21リットル（成人1人1日3リットル）、カセットコンロとボンベ14本、缶詰やクラッカーなどの非常食、携帯電話の電池式充電器、乾電池、ラジオなどです。
　なお、東京都では国に先行して平成25年5月14日に同様の被害想定を公表しています。23区と多摩地区における最大震度や液状化危険度、津波高などは、昨年4月18日に公表した首都直下型地震での被害想定に比べれば低いものとなっており、これまでの対策を推進することが、南海トラフ巨大地震への備えにもなるということです。
　市では引き続き防災対策に取り組んでまいりますので、皆さんも家庭内で準備できることを進めていただきますようお願いします。