No.43 稲城市総合教育会議
更新日:2015年6月15日
(広報いなぎ平成27年6月15日号掲載)
平成27年5月11日、今年度第2回目の稲城市総合教育会議を開催し、教育大綱をはじめとする重要案件を決定しました。教育再生の課題は、市長として2期目にあたり最も大きな課題のひとつですが、無事にスタートできたと考えています。
今回の教育再生は「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正に基づくもので、本年4月1日に施行されています。法改正の趣旨としては、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な管理体制の構築、首長との連携強化を図ることなどとなっています。
これまで教育は教育委員会の専管事項であり、事業予算の編成・執行などを除いて、教育内容に関して首長が関与することは限定的でした。しかし、教育委員長と教育長のどちらが責任者か分かりにくい、いじめ等の問題に必ずしも迅速に対応できていない、地域住民の民意が十分に反映されていない等の意見・課題もあり、新教育長の設置、地域の民意を代表する首長との連携強化などをはじめとする制度改正が実施されました。
実は、第1回目の会議は平成27年4月14日に開催されました。事務局の原案ではその場で教育大綱を審議することとなっていましたが、市長の任期は平成27年4月26日までであり、任期満了直前の市長が将来の教育方針を決定することに違和感がありました。そのため、私の発案で選挙後の新市長に委ねることとし、平成27年5月に第2回目の開催としたところです。
結果として私が市長に再選され、今回の総合教育会議において、教育大綱を決定しました。既に策定されている第二次稲城市教育振興基本計画との整合性に配慮しながら、これまで培ってきた稲城市における教育の伝統を重視し、名称を「ふれあいを通じて人と文化を育む稲城の教育大綱」としました。あわせて、教育大綱の中に21世紀に活躍する人間の育成にふさわしい教科書の採択という項目を盛り込むとともに「稲城市立小・中学校教科用図書採択についての方針」を制定いたしました。
将来の稲城市や日本国を支えていくべき子どもたちの健全な成長に寄与し、生涯にわたる学習の機会を確保しながら、自立した市民の育成を目標として策定したこの大綱を達成するため、今後は一歩一歩施策を推進してまいります。
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