No.56 熊本地震の被災地支援
更新日:2016年7月15日
平成28年4月14日午後9時26分に熊本県益城町でマグニチュード6.5震度7が記録された前震に続き、16日午前1時25分に益城町・西原村でマグニチュード7.3震度7が記録された本震が発生しました。わずか二日間で二度の震度7を記録する前例のない大地震は、熊本地方に大きな被害をもたらしました。
市では発災直後に緊急消防援助隊の出動準備を整え、情報収集をするとともに、翌朝には本件における第1回震災情報連絡会を開催し、庁内での情報共有をしました。今回の震災は遠隔地ということもあり、緊急消防援助隊やDMAT(ディーマット)(災害派遣医療チーム)の出動要請はありませんでしたが、災害支援物資の搬送、義援金の募金活動、必要な職員を派遣すること等を決定しました。
支援物資の搬送については、発災直後の鉄道・道路等交通遮断により陸路での輸送が困難なため見合わせていましたが、19日にトラック便の手配ができ、熊本県熊本市・宇土市に支援物資を送りました。続く21日には鉄道コンテナの手配ができたため、大分県別府市に支援物資を送りました。その後24日には再度宇土市に支援物資を送り、市職員ボランティアにより市内各駅等で義援金の募金活動を行うとともに、「被災建築物応急危険度判定」や「罹(り)災証明の発行事務」のため、更には「災害支援ナース」など、必要な業務に市職員を現地派遣しました。
物資を搬送した相手先は、いずれも私がOBとして参加する全国青年市長会の会員市です。一時は、被災地で救援物資の受け入れを中断するとの情報がもたらされましたが、物資が十分に行き渡っているからではなく、現地の受け入れ・仕分け体制が十分でないことが理由とのことで、地域によっては物資が不足していました。私たちがこれらの市に連絡し、要望を確認したうえで必要なものを送ることができましたことは、直接の協力体制を築いている自治体同士の連携があってのことと思います。
発災から一定期間が経過した後は、国や都道府県による情報集約、支援窓口の一元化などの交通整理が必要と思いますが、発災直後の混乱期には、自治体間で直接の支援体制を持っていることが、相互の円滑なやりとりに重要であると再認識いたしました。 熊本地震の被災状況は東日本大震災と同様に復興まで長期間を要すると思われますので、稲城市としましては今後とも必要な支援を継続してまいります。
災害は忘れた頃にやって来るとはいいますが、最近では直前の記憶がさめやらぬ時期に次の自然災害の被害を受けてしまうことが多いように感じます。この機会にぜひ、首都直下地震等に向けた各家庭での備えについて、再確認をお願いいたします。
(広報いなぎ平成28年7月15日号掲載)
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