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No.113 三度目の緊急事態宣言

更新日:2021年5月12日

政府は令和3年4月23日、東京都・大阪府・京都府・兵庫県の4都府県に緊急事態宣言を発令することを決定し、令和3年4月25日から実施となりました。


東京都においては、昨年令和2年4月7日から令和2年5月25日までの49日間、第1回目の緊急事態宣言が発令され、今年令和3年1月8日から令和3年3月21日までの73日間、第2回目の緊急事態宣言が発令され、これで3回目となりました。
今回の発令は急なことで、市では令和3年4月23日の金曜日に対応を協議しましたが、詳細が夜遅くならないと判明しないため、翌令和3年4月24日の土曜日に一部Web会議を併用して市対策本部を開催して対応を協議・決定しました。


個々の施設・事業についての休止・延期・変更などの情報については、稲城市ホームページへの掲載、稲城市メール配信サービスでの配信、施設への掲示、個別通知など、別途それぞれの方法でお伝えしております。
総合体育館や健康プラザを閉館し、ふれあいの森の一般開放を中止とする等、一部で市民の皆さまにご迷惑をおかけしますが、令和3年3月21日に前回の緊急事態宣言が解除されてから、全ての事業が完全に通常運営に戻っていたわけではなく、段階的な緩和措置により時間短縮などを継続しているものもありますので、発令前から大きな変更となるものは多くはありません。


昨年第1回目の緊急事態宣言では、小・中学校の臨時休業、保育園・学童クラブなどの通園自粛要請等の措置をとらせていただきましたが、現時点では感染防止対策を徹底した上で、授業や保育を継続することとしています。今回の対応に当たっては、政府や東京都からの要請事項を遵守することは勿論ですが、可能な範囲で市民生活への影響を最小限にとどめるよう配慮しております。


今回の緊急事態宣言は、幅広い休業要請などによりゴールデンウィーク中の「人流」を止めることを目的としました。期間については、より長い対策を求める意見と、これ以上の長期化を望まない意見がある中で、菅首相は「短期集中対策として、いったん人の流れを止めるための強力な措置を講じる」との趣旨説明をされています。
日本は、現行の法制度の中では欧米のような厳しい私権制限ができませんが、それでも今回の措置は「ミニ・ロックダウン」と呼ばれるほど、これまでになく強い内容となりました。
今必要なことは、新型コロナウイルスの変異株が拡大基調にある中で、できうる限りそのまん延の速度を抑えながら時間を稼ぎ、本格的なワクチン接種の時期へと繋げていくことです。


市民の皆さまにおかれましては、第2回目の長期に渡る緊急事態宣言がようやく解除になったとはいえ、未だ段階的緩和措置の過程にある中で第3回目の緊急事態宣言となってしまったことは無念であると思われます。まるで逆戻りしているようでもあり、私も残念に思います。
小欄を皆さまが目にする頃に、緊急事態宣言が解除となっていることを願うばかりですが、市民の皆さまには様々なご不便をおかけし、申し訳ございません。
一日も早く、市民の皆さまが元気に笑顔で暮らせるときを取り戻すことができるよう、ワクチン接種に全力で取り組んでまいりますので、皆さまのご理解・ご協力をお願いいたします。
 
 
 

このページについてのお問い合わせ

稲城市 企画部 秘書広報課
東京都稲城市東長沼2111番地
電話:042-378-2111 ファクス:042-377-4781

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