No.126 「インフラメンテナンス市区町村長会議」の設立

わが国においては高度経済成長期に集中して社会資本が整備されており、近年では道路・橋梁・トンネル・下水道などインフラの老朽化が加速度的に進み、それに起因する事故や災害の発生が社会問題化しています。平成24年12月には中央自動車道笹子トンネルでコンクリート製の天井板が落下し、多くの方が巻き込まれて亡くなるという痛ましい事故が起きてしまいました。
これを契機に法改正がなされ、事後保全から予防保全へと意識の転換も図られてきました。
インフラは私たちの日常生活や経済活動を営む上でなくてはならないものであると同時に、それらの老朽化は人命にも関わることであり、メンテナンスの適切な実施は非常に重要です。

国では平成25年1月に「社会資本の老朽化対策会議」を立ち上げ、関係省庁間横断による検討を開始し、趣旨に賛同する産官学民の参加により「インフラメンテナンス国民会議」が平成28年11月に設立されました。
国民会議では設立以来、メンテナンスに関する革新的技術開発、インフラを管理する自治体への支援、技術者の育成、財源の確保要請、市民への周知啓発など、様々な分野で活動をしてきました。
我々地方自治体は、インフラ整備の責任の一翼を担っております。しかし、これまでは日々増加する一方の行政需要に応え、インフラを新増設することに精一杯で、メンテナンスまで手が回らないという実態もあります。さらに、高度経済成長期の終焉、バブル経済の崩壊、行政改革へと続く時代背景の中で、予算の制約、技術職員の不足、ノウハウ継承の困難など、大きな課題が起こっています。

そこで、国民会議での議論を支え、国土交通省をはじめとする関係省庁と協働歩調をとり、共に課題解決をしていくため、インフラメンテナンスに高い関心を持つ市区町村長が自ら構成員となる「インフラメンテナンス市区町村長会議」を設立することとなりました。
私は、全国9ブロックのうち関東ブロックのブロック幹事予定者となりました。そして、昨年12月8日に東京ビッグサイトで開催された令和3年度インフラメンテナンス国民会議総会において、市区町村長会議の設立に向けた方針をお伝えし、その後の準備を経て、本年4月28日に設立式典を開催することができました。
全国総数1741の市区町村のうち約4割となる690（3月31日現在）の首長の参加をいただき、僭越ながら私が関東ブロック幹事とともに全国の代表幹事に就任することになりました。

今後は国民会議や国土交通省と連携しながら、首長同士の意見交換を図り、トップダウンによるインフラメンテナンスを強力に推め、メンテナンスの重要性を啓発してまいります。