No.85　平成30年7月豪雨（西日本豪雨災害）の被災地へ職員派遣

今年も残すところあとわずかです。皆さんにとって良い年であったことを願うばかりですが、全国を振り返ると、残念なことに今年も自然災害が猛威を振るった一年でした。
平成30年6月18日の大阪府北部の地震、平成30年7月初旬では西日本一帯での豪雨災害、平成30年9月5日の台風21号による大阪を中心とした水害、翌6日の北海道胆振（いぶり）東部地震では未曾有の電力ブラックアウト、平成30年9月30日の台風24号では、稲城市内でも倒木被害が相次ぎました。
市では災害発生の都度、災害情報連絡会を招集して情報収集に当たるとともに、できる限りの支援をしてきました。大阪府北部の地震では枚方（ひらかた）市にブルーシートを、平成30年7月豪雨（西日本豪雨災害）では岡山県総社（そうじゃ）市に土のう袋や水のペットボトル等を、支援物資として送りました。
大規模自然災害への対応については、これまでも阪神淡路大震災、中越地震、東日本大震災などを経験する都度、国を挙げて対策が講じられてきました。被災状況を県単位で取りまとめ、国を経由して他県に支援要請をする広域支援の仕組みは一定程度整備されてきておりますが、被災直後の混乱状態の中では、これらがすぐには機能しないのが実情です。
かねてより、市町村同士の繋がりによる直接支援の重要性が認識され、稲城市においても、北海道大空町・長野県野沢温泉村・福島県相馬市と相互応援協定を締結するとともに、市長が加入する全国青年市長会（OB会）における相互応援の仕組み等を活用して、困った時はお互い様の精神で相互応援を実践してきたところです。
こうした中、本年6月に相馬市の立谷市長が全国市長会会長に就任し、新体制での防災対策強化を提言され、平成30年8月30日に防災対策特別委員会が設置されました。私は立谷市長から委員に指名され、第一回委員会において熊本市大西市長の委員長のもとで副委員長に選任されました。
この特別委員会では「災害発生直後の急性期における支援体制」を整備し、国や県による支援が整わない発災直後であっても全国市長会の各支部内・各支部間の連携により支援をすることを決めております。
そしてこの度、平成30年7月の西日本豪雨災害の被災地支援のため全国市長会から職員派遣の依頼があり、市から1人を派遣可能と回答したところ、諸条件のマッチングが成立した愛媛県西予市（せいよし）に派遣が決定しました。期間は本年12月1日から来年3月末までの4カ月間で、災害等廃棄物処理事業補助金申請等の事務や被災家屋の解体・撤去及び解体ゴミに関する現場を含めた業務となっています。派遣に応じてくれた職員には、怪我なく任務を遂行されるよう伝え、先日送り出しました。
今後とも安全安心なまちづくりを進める上で、防災減災対策は中核をなすものですので、鋭意取り組んでまいります。
来年こそ、皆さまにとって平穏無事な一年となりますことをご祈念いたします。