No.123 参議院行政監視委員会に出席
更新日:2022年3月12日
去る2月14日、全国市長会からの依頼により、参議院の行政監視委員会に参考人として出席しました。
この委員会の所管事項は、行政監視・行政評価・行政に関する調査とのことで、今回のテーマは「国と地方の役割分担」です。
私と一緒に、早稲田大学政治経済学術院教授の稲継裕昭先生と、法政大学法学部教授の土山希美枝先生の3人が参考人として呼ばれました。
国会議事堂へは、何度か行ったことがありますが、委員会が開催される参議院分館に立ち入るのは初めてです。せっかくの機会なので、記念写真をと思いましたが、委員会室内部、建物外部ともに撮影許可をいただけませんでした。
当日は午後1時に開会で、テレビ中継などで見覚えのある広い委員会室に入り、最初に3人の参考人に10分ずつの時間が与えられ、意見陳述を行いました。
私からは、
(1) 新型コロナウイルス感染症への対応について(PCRセンター・ワクチン接種の実情)
(2) 保健所の再編について
(3) 大規模災害時の広域支援について
(4) 環境対策について
を、国と地方の役割分担の事例により問題提起をさせていただきました。
(1)については、検査体制が不十分だった感染初期の頃、国が検査体制の拡充方針を打ち出し、東京都が全市区町村にPCRセンターを開設すると発表したものの、最終的に市区町村ごとに整備せよとの文書が回付されただけであったこと、ワクチン接種については、厚生労働大臣から全国の市区町村長に接種が命令されたが、医療機関は偏在しており、指示通りの実施が困難な地域もあったこと等をご説明しました。
(2)については、平成6年に保健所法が地域保健法に改正されたことに併せて再編され、東京都多摩地区の保健所が17カ所から12カ所に減らされ、平成12年には東京都が第二次衛生局改革アクションプランを策定し、行政改革の一環で、12カ所から5カ所に減らされてしまった経緯をご説明しました。
今後とも地方分権改革の着実な推進は必要です。しかし、これまでの改革過程では、業務自体が移譲されても権限と財源の移譲が不十分である事項もあります。また、なんでもかんでも地方にやらせればいいということではなく、新型コロナのパンデミックのような緊急事態の際には、国や都道府県が広域的に統一処理した方が、むしろ迅速で効率的な事項もあるということも再考してほしいと申し上げました。
そして、3人の意見陳述の後、各政党につき1人、計8人の質疑者から質問を受け、3人の参考人からそれぞれ回答させていただきました。
委員会の委員の中には、地元選出の議員、かつて青年市長会でご一緒した議員、市長経験者の議員、イベント等でお会いしたことがある議員など、顔見知りの方もいらっしゃったので、和やかに質疑をすることができました。
実は、当初依頼があった際、私が受けて良いものか迷いました。全国市長会の事務総長から直々に依頼されて断り切れず、出席することになりましたが、終了後には、何事も経験であり参加して良かったと思っております。そして、参議院の議員に対しては、多少なりとも稲城市の知名度向上に役立ったのではないかと思いました。
今後とも地方から都道府県・国に対して意見発信してまいります。
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