テキスト版
広報いなぎ
平成26年2月1日号　7面


　　　　　　
稲城市の火災概況
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　平成25年中の火災件数は12件で、内訳は建物火災が7件、その他の火災が4件、車両火災が1件でした。平成24年中と比べると12件の減で半分以下となりました。これは、市民一人ひとりの日頃からの防火に対する心の注意が実を結んだ結果だと思われます。
　全国の過去6年間の火災原因を見ると、平成19年から23年までは1位放火、2位こんろ、3位たばこの順位が続いていましたが、平成24年では2位がたばこ、3位がこんろと順位が入れ替わり、昨年の上半期においてこんろは5位と更に下がっています。稲城市でも近年こんろに起因する火災は減少し、家庭内での注意やこんろの安全装置の強化などが功を奏したものと思われます。
住宅防火　いのちを守る7つのポイント
3つの習慣・4つの対策
【3つの習慣】
○寝たばこは、絶対にしない。
○ストーブは、燃えやすいものから離れた位置で使用する。
○ガスこんろなどのそばを離れる時は、必ず火を消す。
【4つの対策】
○逃げ遅れを防ぐために、住宅用火災警報器を設置しましょう。
○寝具、衣類及びカーテンからの火災を防ぐために、防炎品を使用しましょう。
○火災を小さいうちに消すために住宅用消火器を設置しましょう。
○お年寄りや身体の不自由な人を守るために、隣近所の協力体制をつくりましょう。
▽問い合わせ　稲城消防署予防課予防係　電話　042-377-7119


　　　　　　
市立病院からのお知らせ
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（1）　駅前の保健室
　平成26年1月から3月は市立病院本院1階に会場を変更して開催します。
▽期日　毎月第2・第4土曜日（平成26年2月は8日・22日）
▽時間　正午から午後3時
▽会場　市立病院本院1階
▽内容　健康に関する相談、検温、血圧・体重・体脂肪・握力測定等（第4土曜日のみ骨密度測定も行います）
（2）　マタニティアクア
▽対象　妊娠18週以降の方
▽期日　平成26年3月10日（月曜日）
▽時間　午後2時30分から午後4時30分
▽会場　オーエンス健康プラザ1階室内プール
◆共通事項
▽費用　無料
▽申込先・問い合わせ　市立病院看護部長室　電話　042-377-0931
（3）　脳神経外科休診
　都合により、次の日程は脳神経外科の外来診療をお休みさせていただきます。ご迷惑をお掛けしますが、ご理解とご協力をお願いします。
▽期日　平成26年2月10日（月曜日）
▽問い合わせ　市立病院医事課外来係　電話　042-377-0931


　　　　　　
健康バンザイ！いなぎ講座
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　市立病院で毎月第3水曜日に実施している「健康バンザイ！いなぎ講座」の平成26年2月のテーマは「不整脈とはいったいどんな病気？」です。
※　申込不要、費用無料
▽期日　平成26年2月19日（水曜日）
▽時間　午後3時30分から（約40分）
▽会場　市立病院健診・外来棟2階講座室
▽講師　柚須　悟（ゆす　さとる）医師（内科）
▽問い合わせ　市立病院健診科健診係　電話　042-377-0931


　　　　　　
高齢者の徘徊行動でお困りの方へ
探索用機器の貸し出し
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　衣服などに付ける位置情報小型端末機器を貸し出します。
　徘徊高齢者の生活の安全を図るうえで、位置情報サービスの提供や緊急対処員による探索・保護などの協力が受けられます。
▽対象　おおむね65歳以上で徘徊行動のある方
▽費用　加入料金など＝3,500円（税別）、月額基本料金＝250円（税別）
※　緊急対処員が現場へ急行する場合は、別途10,000円（税別）の費用が掛かります。
※　低額所得者世帯などに対する一部減免があります。
▽申込先・問い合わせ　高齢福祉課高齢福祉係


　　　　　　
ふれあい電話をご利用ください
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▽対象　おおむね65歳以上の一人暮らしの方（日中一人で過ごしている高齢者）で介護サービスを利用していない方
▽内容　定期的に電話をかけ、声の訪問を行い、話し相手になったり、安否確認をするサービスです。
▽費用　無料　
▽申込方法　直接お問い合わせください。
▽申込先・問い合わせ　高齢福祉課高齢福祉係


　　　　　　
認知症を学び地域で支えよう　認知症サポーター養成講座
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　認知症サポーターは認知症について正しい知識を持ち、認知症の人や、家族を温かく見守る応援者です。この機会に、ぜひご参加ください。
▽対象　認知症に関心のある方
▽期日　平成26年2月19日（水曜日）
▽時間　午後1時30分から午後3時
▽会場　平尾自治会館
▽定員　30人
▽費用　無料
▽申込方法　電話でお申し込みください。
▽申込先・問い合わせ　地域包括支援センターひらお　電話　042-331-6088


　　　　　　
家族介護者教室　知って安心！高齢者の住まいあれこれ
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　高齢化社会に伴い、さまざまなタイプの高齢者住宅が開設されています。
　「違いって何？」「お金はいくらくらい掛かるの？」など、各施設の方に分かりやすく説明していただきます。質疑応答の時間もあります。
▽対象　高齢者住宅に関心のある方
▽期日　平成26年2月18日（火曜日）
▽時間　午後2時から午後4時
▽会場　総合体育館ミーティングルームⅠ
▽定員　30人（申込先着順）
▽内容　高齢者住宅などの相談員による説明、質疑応答
▽費用　無料
▽申込方法　平成26年2月3日（月曜日）より電話でお申し込みください。
▽申込先・問い合わせ　地域包括支援センターこうようだい　電話　042-370-0040


　　　　　　
集まれ！団塊世代!!
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　団塊の世代が定年退職を迎え、多くの男性が地域に戻ってきています。
　男性が積極的に参加できる地域づくり、地域活動について語り合ってみませんか？
　団塊世代の先輩・後輩の方も大歓迎です。
▽対象　おおむね60歳以上の男性の方
▽期日　平成26年2月25日（火曜日）
▽時間　午後1時30分から午後3時
▽会場　地域振興プラザ3階研修講座室
▽定員　15人（申込先着順）
▽内容　座談会
▽費用　無料
▽申込方法　平成26年2月3日（月曜日）より電話でお申し込みください。
▽申込先・問い合わせ　地域包括支援センターこうようだい　電話　042-370-0040


　　　　　　
みんなのコーナー
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栄養講座
口の中から若返る食事づくり
　唾液の成分は、抗菌作用があり、菌の繁殖を防ぎます。よく噛んで唾液の分泌を促し、口の中から若返る食事づくりを学びましょう。
▽期日　平成26年2月15日（土曜日）
▽時間　午前9時15分から午後0時30分
▽会場　城山文化センター実習室
▽定員　24人（申込先着順）
▽講師　稲毛　順子（いなげ　じゅんこ）氏（管理栄養士）
▽費用　400円（材料費）
▽申込方法　平成26年2月3日（月曜日）から電話でお申し込みください。
▽申込先・問い合わせ　ポーポーの木向陽台事務所　電話　042-379-3373（月曜日から金曜日の午前9時から午後5時）


参加女性募集中
農業後継者とふれあい交流会
　南多摩地区5市の独身農家男性（20代から50代）と交流をもちませんか。
▽対象　独身女性（在住地不問、20歳から40歳前後、学生不可）
▽期日　平成26年2月15日（土曜日）
▽時間　午後3時から
▽定員　15人（抽選）
▽内容　よみうりランドでレクリエーションと交流会
▽費用　1,000円
▽企画　JA東京みなみ青壮年部
▽申込方法　平成26年2月8日（土曜日）までにメール（メールアドレス　noukon@ja-tm.or.jp）でご連絡ください。
▽問い合わせ　JA東京みなみ本店　電話　042-594-1011


司法書士・社会福祉士による
相続・遺言・成年後見制度や福祉なんでも相談会
　東京社会福祉士会・稲城地区会では、リーガルサポート多摩地区リーダーの司法書士・中村伸介（なかむらしんすけ）氏と相続・遺言や成年後見制度、介護保険等福祉に関する何でも相談会を開催します。日頃の疑問点やお悩みのこと等、司法書士と福祉の専門職にお気軽にご相談ください。
▽期日　平成26年2月16日（日曜日）
▽時間　午後1時から午後3時
▽会場　地域振興プラザ3階
▽費用　無料
▽申込方法　氏名・連絡先を記載したファクス（書式自由）または電話でお申し込みください。
▽申込期限　平成26年2月15日（土曜日）
▽申込先・問い合わせ　いなぎ社会福祉士会（担当＝大熊（おおくま））　電話・ファクス　042-378-2701、電話　080-6599-1045


　　　　　　
くらしの情報
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原野（げんや）商法の二次被害

《事例》
　30年くらい前に、遠方の土地を350万円で購入した。一カ月程前、知らない業者から「あなたが所有している土地を売りませんか」と電話があった。高齢になり、利用できない土地をいつまでも所有していたくないと思っていたので、家に呼んで話を聞いたところ、「きちんと整地や測量をすれば、購入時より高く売れる」と言われた。整地費用等700,000円を支払ったが、土地はまだ売れない。

　過去に、原野商法（ほとんど値上がり見込みのないような山林や原野を将来必ず値上がりするかのように偽って販売する手口）の被害にあった人に、「測量や整地をすれば売れる」などと高額な整地工事や測量サービス、広告費用等の新たな契約を結ばせる「原野商法の二次被害」が増加しています。
　被害者のほとんどはバブル期に土地を購入した高齢者や相続した家族です。利用できない土地を所有している不安感につけこみ、「整地をすれば必ず高額で売れる」「測量をして、広告すれば売れる」などと勧誘して、その費用を請求します。また、あたかも買い手がいるかのような「買付証明書」を発行して消費者を信用させる等、手口も巧妙化しています。
　業者は以前土地を購入した際の顧客リストなどで電話勧誘販売や訪問販売を行っているようです。しかし、これまで何十年も売れなかった土地が、整地や測量をしたからといって急に売れるようになるとは考えられません。
　事業として宅地の販売や仲介ができるのは、宅地建物取引業者だけです。契約する前に、業者の資格や会社概要をしっかりと確認しましょう。業者のセールストークをうのみにせず、自治体等に土地の状況を確認するなど、契約する時は慎重に判断し、不要であれば、きっぱり断りましょう。
　電話勧誘販売や訪問販売で契約した場合は、特定商取引法により、契約書面を受け取ってから8日以内はクーリング・オフが可能です。お困りのことがありましたら、消費者相談室までご相談ください。

消費者相談室　電話　042-378-3738
（月曜日から金曜日、午前10時から正午・午後1時から午後3時）