テキスト版
	広報いなぎ
	平成26年3月15日号　4・5面

更なる市民サービス向上のために 平成26年4月1日（火曜日）から新しい組織でスタート!

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（1）　市民に分かりやすく、利用しやすい組織体制の構築、 （2）　業務の集中管理により、効率的かつ効果的に業務に取り組むことができる組織体制の構築、 （3）　人材の集約による機能強化や、行政運営の効率化を図ることができる組織体制の構築、 （4）　第四次長期総合計画に関する政策課題の効率的な推進に向けた組織体制の構築、 を組織改正の考え方とし、組織機構の数は変更される部で比較すると7部36課84係から7部38課87係になります。 ▽問い合わせ　企画政策課企画政策係 組織機構図　 ※　変更部のみ（議会事務局、会計課、選挙管理委員会事務局、監査事務局、農業委員会事務局、市立病院は除く） 企画部の主な改正点 ○協働推進課は、業務の機能強化と集中管理を目的に、消費生活係から名称を改める市民生活係と統合し、名称を市民協働課に改めたうえで市民部へ設置します。 ○納税課は、過年度における税外債権の徴収も集中管理するため、名称も納税課は収納課に、納税係は滞納整理係に改めます。 総務部の主な改正点 ○総務課は、業務運営の効率化を図るため、契約係と統合したうえで名称を総務契約課に改め、検査担当も設置します。 ○新たに設置する財産管理課は、庁舎をはじめ文化センターや、複合施設ふれんど平尾等の清掃等の維持管理を集中的に所管する施設係と、新たに公会計の固定資産台帳の整備も行う管財係から構成します。 市民部の主な改正点 ○生活環境部は、第三次長期総合計画の推進体制を整備する際に、当時の市民部と環境部を統合したうえで名称を生活環境部とした経緯がありますが、市民に分かりやすくするため、名称を市民部に改めます。 ○経済課は、観光施策の更なる推進のため、名称も経済観光課に改めるとともに、商工観光係を商工係と観光係の2係体制にします。 ○経済課の消費生活係は、新たにアドボカシー相談等の相談業務の集中管理も行うため、名称も市民生活係に改めたうえで、新たに設置する市民協働課に含めます。 ○新たに設置する市民協働課には、市民生活係に加えて、青少年に関する業務を福祉部で集約して実施することに伴い、女性青少年係は名称も男女平等参画係に改めたうえで設置し、市民祭等イベント業務や平和事業を実施する協働推進係も設置します。 ○市民課の出張所には、権限と責任の一部を課長から移管し、組織機能の強化と市民サービスの向上を図るため、新たに管理職として主幹を配置します。 福祉部の主な改正点 ○福祉部には、新たに子ども福祉担当部長を配置し、教育を除く子どもに関する施策を集約し、市民サービスの向上を図ります。子ども福祉担当部長は、子育て支援課と児童青少年課を所管します。 ○生活福祉課の生活福祉係は、生活保護受給者の増加に伴い、業務に関連する組織体制の強化を図るため、保護第一係と保護第二係の2係体制とします。 ○子育て支援課の児童係は、子どもに関する各種手当を集中管理するため、名称も手当助成係に改めます。保育係は、保育園及び幼稚園に関する業務を集中管理するため、名称も保育・幼稚園係に改めます。子ども家庭支援センターは、児童虐待に対応する組織体制の強化を図るため、係として設置します。 ○新たに設置する児童青少年課には、青少年に関する業務を集約する青少年係と、児童館・学童クラブの整備及び運営や、学童の入所措置を一元管理する児童館・学童クラブ係を設置します。 ○子育て支援課の第三保育園から第五保育園には、権限と責任の一部を課長から移管し、組織機能の強化と市民サービスの向上を図るため、新たに管理職の園長として主幹を配置し、主幹の下には係長級の副園長を配置します。 都市建設部の主な改正点 ○緑と建設課の建築営繕係は、業務の集中管理を更に進めるとともに、より分かりやすい名称とするため、建築保全課として設置し、建築係と保全係の2係体制とします。保全係では市内公共施設の維持管理のうち、法定点検や大きな修繕等を新たに行います。 ○緑と建設課は別に建築保全課が設置されることに伴い、所管する業務をより分かりやすくするため、名称を土木課に改めます。 ○都市建設部の参事は、所管する業務をより分かりやすくするため、名称を都市基盤整備担当部長に改めます。 消防本部の主な改正点 ○各部における総務所管課の名称を分かりやすくするため、消防本部においても、総務課は消防総務課に、庶務係は消防総務係に改めます。 教育部の主な改正点 ○学校教育課は、教育委員会全体の総務機能を集約することから、名称も教育総務課に改めるとともに、学校施設の整備及び維持管理体制の強化を図るため、教育総務係と学校管理係の2係体制とします。 ○学校教育課の学務係は、給食費の徴収や給食施設に関する計画等も行うことで、業務の集中管理を進めるため、新たに学務課として設置します。 ○指導室は、効率的かつ効果的な組織体制に整備するため、教職員の人事管理を行う教職員係と、教育相談や就学相談を行う指導係の2係体制とし、名称も指導課に改めます。これら学校教育の指導を所管する参事は、所管する業務をより分かりやすくするため、名称を教育指導担当部長に改めます。 ○文化センター課は、公民館の運営など業務の集中管理と、人材の集約による機能強化を図るため、生涯学習課に統合します。 ○生涯学習課は、児童館や学童クラブ、青少年に関する業務を福祉部で集約して実施することに伴い、社会教育・公民館係と生涯学習支援係の2係体制とします。 ○学校給食共同調理場は、学校給食の調理や食器類の洗浄に特化するとともに、組織の名称と施設の名称を明確化するため、名称を学校給食課に改めます。 ○図書館は、組織の名称と施設の名称を明確化するため、名称を図書館課に改めます。 閉庁日に配置変更を行う都合上、平成26年3月31日（月曜日）から変更後の配置（下図参照）になりますので、あらかじめご了承ください。 改正後の市役所配置図（変更階のみ） ※網かけ部分はレイアウト変更する課です。 改正後の中央文化センター配置図 平成26年3月31日（月曜日）から、生涯学習課の連絡先が変わります。 電話　042-377-2121　ファクス　042-379-0491