テキスト版 広報いなぎ 平成26年4月1日号 5面
春の全国交通安全運動 やさしさが 走るこの街 この道路 平成26年4月6日(日曜日)から15日(火曜日) |
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昨年の市内における交通人身事故発生件数は、266件でした。
この交通安全運動を機会に、家庭、学校、職場などで改めて交通安全について話し合い、地域全体で交通事故防止を心掛けましょう。 ▽運動の基本 子どもと高齢者の交通事故防止 ▽運動の重点 (1) 自転車の安全利用の推進 (2) 全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底 (3) 飲酒運転の根絶 (4) 二輪車の交通事故防止 交通安全運動の各種行事(予定) ○交通安全ローラー作戦 市内各戸に交通安全に関するチラシを配布します。 ▽期日 平成26年4月5日(土曜日) ○二輪車実技教室 ▽期日 平成26年4月9日(水曜日) ▽時間 午後2時から ▽会場 東急自動車学校 ○二輪車・自転車ストップキャンペーン ▽期日 平成26年4月10日(木曜日) ▽時間 午前10時から ▽会場 榎戸交差点 ○交通安全駅頭キャンペーン ▽期日 平成26年4月11日(金曜日) ▽時間 午前10時から ▽会場 東長沼交差点 ○高齢者運転実技講習会 ▽期日 平成26年4月12日(土曜日) ▽時間 午後2時から ▽会場 多摩ドライビングスクール(京王線「百草園駅」下車徒歩1分) ○運転者講習会 多摩稲城交通安全協会各支部の主催で、警察官による安全運転講習を行います。 ▽期日・時間・会場 (1) 平成26年4月9日(水曜日)午後7時から・地域振興プラザ中会議室 (2) 平成26年4月11日(金曜日)午後7時30分から・第二文化センター第二・第三会議室 ○多摩稲城交通少年団員募集 交通少年団は、交通ルールやマナーを身に付け、やさしさと思いやりを持った交通社会人として育つことを願い、活動しています。 ▽対象 小学1年から6年生 ▽活動場所 多摩中央警察署 ◆共通事項 ▽問い合わせ 管理課交通対策係、 多摩中央警察署 電話 042-375-0110、 多摩稲城交通安全協会 電話 042-337-1011 |
都市計画案の縦覧 |
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次の案にご意見のある方は、縦覧期間中に意見書を提出することができます。
▽内容 ○多摩都市計画地区計画 稲城中央北地区地区計画の変更 ○多摩都市計画地区計画 大丸南地区地区計画の変更 ○多摩都市計画地区計画 平尾台西地区地区計画の変更 ○多摩都市計画地区計画 平尾南地区地区計画の変更 ▽期日 平成26年4月3日(木曜日)から17日(木曜日) ▽時間 午前8時30分から午後5時 ▽会場 市役所3階都市計画課 ※ 土曜日・日曜日は市役所1階当直員室前で閲覧のみ可能 ▽問い合わせ 都市計画課景観と地区計画係 |
事前精算機を設置します 市立公園有料駐車場 |
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平成26年4月15日(火曜日)より、総合体育館内に市立公園有料駐車場の事前精算機を設置します。なお、事前精算できる駐車場は、稲城中央公園総合体育館西・南駐車場の2カ所となります。
▽問い合わせ 土木課緑と公園係 |
稲城市市民活動ポイント制度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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市では様々な社会貢献活動への市民参加の支援を図ることで、市民に地域への関心を持ってもらい、活動への理解と参加を広げながら、地域社会の活性化を図ることを目指し、稲城市市民活動ポイント制度を実施しています。
平成26年度の対象事業は下表のとおりです。なお、詳細は順次お知らせします。 ▽問い合わせ 市民協働課協働推進係
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NPO法人市民活動サポートセンターいなぎ 金曜サロンスペシャル 生涯スポーツに弓道を! |
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今回の講師の鈴木さんは高校時代に弓道を始め、その後ブランクを経て40代半ばで再開。地域の弓道教室で仲間とともに、幅広い年代の初心者指導のお手伝いにも携わってきました。他の激しいスポーツとは異なり、体力に応じて熟年からでも始められ、健康にもよい弓道についてお話ししていただきます。
▽期日 平成26年4月4日(金曜日) ▽時間 午後7時から午後9時 ▽会場 地域振興プラザ1階 ▽講師 鈴木 保彦(やすひこ)氏(向陽台在住) ▽費用 無料 ▽問い合わせ NPO法人市民活動サポートセンターいなぎ 電話 042-378-2112 |
国民健康保険 70歳から74歳の方の医療費窓口負担 | ||||||
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70歳になると、高齢受給者証が交付され、医療費の窓口負担割合が軽減されます(現役並み所得者を除く)。
高齢受給者証は、70歳になる誕生月の下旬に郵送します。ただし、窓口負担割合が軽減されるのは70歳の誕生月の翌月1日からです。 例えば、平成26年4月2日に70歳となる方の場合、高齢受給者証は平成26年4月下旬に郵送し、窓口負担割合が軽減されるのは平成26年5月1日(木曜日)からです。 70歳から74歳の方の窓口負担割合は、法律上2割となっていますが、特例措置でこれまで1割負担とされていました。平成26年度から、より公平な仕組みとするため、この特例措置が見直されることとなり、平成26年4月2日以降に70歳になる方は2割負担となります。 ▽問い合わせ 保険年金課国民健康保険係 70歳から74歳の方の窓口負担割合(平成26年4月1日から適用)
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平成26年度国民年金保険料 |
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国民年金保険料は、国民年金法に基づいて定められています。平成26年度は月額15,250円(年額183,000円)です。
被保険者には日本年金機構より納付書が郵送されますので、お近くの金融機関等でお納めください。このほか口座振替、クレジット払いなどの納付方法があります。詳しくは府中年金事務所へお問い合わせください。 平成26年度学生納付特例制度申請の受付開始 学生の方で本人の前年の収入が一定額以下の場合には、申請により在学中の保険料の納付が猶予される「学生納付特例制度」が設けられています。申請は年度ごとですが、平成26年4月から保険料の免除・猶予等を2年さかのぼって申請できるようになりますので、平成26年4月に申し出ていただいた場合、平成24年3月以降が申請の対象になります。対象期間のうち、申請が済んでいない期間がある方は平成26年4月中にお申し込みください。 ▽問い合わせ 日本年金機構府中年金事務所 電話 042-361-1011 |
くらしの情報 |
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インターネットを利用した旅行の契約
最近は旅行契約をネットで行う方も多いようです。営業時間内に店頭に出向かなくても契約できるのは便利ですが、空席照会のつもりが契約になった、申込内容と違ったなど、トラブルも起きています。利用する時の注意点についてご紹介します。 1、確認画面で申込内容を確認する ネット通販で衣服、本などを注文する時、申し込んだ後に確認画面が出てきます。旅行契約でも同じです。この時自分が入力した内容(旅行者の名前など)、申込内容(出発日、参加人数など)に間違いがないか確認してください(画面を印刷するか保存を)。 2、取消料などの規定をよく読む ネット取引ではサイト上に記載してあれば説明を受けたことと同じです。 3、契約先を確認する 旅行業者のホームページだけでなく広告や価格比較サイトから入っていくと、どこと契約したかが分からなくなり、連絡先も分からなくなってしまうことがあります。契約や予約の成立通知がどこから来ているかを確認してください(画面を印刷するか保存を)。 4、外国の旅行業者との契約は慎重に ネットでは直接外国の旅行業者とも契約できます。日本語によるサイトなので外国の旅行業者と気付かないこともあるようです。契約先が日本の旅行業者でない場合は旅行業法の適用がありません。取消料が高額、返金されないというようなことがあっても、ネット上で利用規約に同意して契約していると解決は望めません。日本の旅行業者か旅行業の登録番号で確認してください。 店頭で担当者と対面してパンフレットなどを見ながら説明を受け、申込書を書けば疑問点を質問したり、内容の確認もしやすいでしょう。ネット取引は手軽で便利な面もありますが、せっかくのトラベルがトラブルにならないよう上記の点に気を付けて良いご旅行を!! 消費者相談室 電話 042-378-3738 (月曜日から金曜日、午前10時から正午・午後1時から午後3時) |