テキスト版 広報いなぎ 平成26年5月1日号 5面
テキスト版 広報いなぎ 平成26年5月1日号 5面
| 児童育成手当 所得審査の対象年度が切り替わります | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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ひとり親家庭や障害児養育家庭などには、児童育成手当が支給されます。該当する方は申請が必要です。所得に応じた制限があり、市が審査をします。平成26年5月申請分からは平成25年分の所得で審査をします（所得制限額は、表1のとおり）。今まで所得超過のために手当が支給されなかった方も認定になる場合があります。
※ 現在、手当を受給中の方は、手続きの必要はありません。 ※ 乳幼児・義務教育就学児医療費助成制度については、平成26年10月分から平成25年分の所得で審査をします。 ▽申請に必要なもの （1） 申請書（子育て支援課にあります） （2） 印鑑（認印可） （3） 申請者本人名義の金融機関の口座番号が分かるもの（通帳など） （4） 平成26年1月1日現在稲城市に住所のない方は、当時の住所地の市区町村長が発行する平成26年度住民税課税証明書（通常どの市区町村でも6月以降の発行になります） （5） 戸籍や障害状況の分かる手帳など ※ 手当は認定になると申請をした日の翌月分からが支給対象となります。申請は、（1） の申請書の提出日となりますので、提出が遅れると遅れた月分の手当が受けられなくなります。そのため、（3） （4） （5） は後日提出でも構いません。 ※ 平尾・若葉台出張所や郵送、休日開庁での申請はできません。 ▽申込先・問い合わせ 子育て支援課手当助成係 表1 児童育成手当の所得制限額表
注2 この表の金額と比べるのは、あなたの所得（源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」、市・都民税特別徴収税額通知の「総所得金額（1）」、市・都民税普通納税通知書の「総所得合計」、確定申告書の「所得金額の合計」を参考にしてください）から、表2の控除額を引いた金額です。 表2 児童育成手当 所得制限における控除額の種類
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| 支給しました 児童扶養手当 |
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ひとり親家庭などを対象に支給する児童扶養手当（平成25年12月分から平成26年3月分）を平成26年4月中旬に指定口座へ振り込みました。該当する方はご確認ください。
振込口座を変更した場合や該当にもかかわらず振り込まれていない場合は、お問い合わせください。 ▽問い合わせ 子育て支援課手当助成係 |
| ひとり親家庭等医療費助成制度 | |||||||||||||||||||||
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ひとり親家庭等に対し、医療費を助成する制度があります。該当する方は、申請してください。
▽対象 ひとり親家庭等で、18歳到達の年度末までの児童を養育している方 ※ 児童福祉施設に入所している児童、里親に委託されている児童、生活保護受給者は除く。 ※ 所得制限あり（下表参照） ひとり親家庭等とは、次のような家庭です ○父または母が離婚 ○父または母が死亡 ○父または母が一年以上家出状態 ○父または母が裁判所からDV保護命令を受けた ○父または母が法令により拘禁されている ○未婚の母 ○父または母に一定以上の障害がある ○両親がいない児童を養育している など ▽助成の範囲 児童及びひとり親等の健康保険適用の医療費のうち、 住民税課税世帯＝2割（自己負担1割） 住民税非課税世帯＝3割（自己負担なし） ▽申込方法 所定の申請書類に記入し、子育て支援課へ提出してください。審査のうえ、ひとり親家庭等医療証（（親）医療証）を発行します。 ▽使用方法 受診する際に、（親）医療証と健康保険証を一緒に医療機関の窓口に提示してください。 ※ 東京都外など、（親）医療証を取り扱わない医療機関で受診する際は、健康保険の自己負担分を一時支払い、後日子育て支援課または平尾・若葉台出張所で払い戻しの手続きをしてください。 ※ （親）医療証が交付された後に申請内容に変更があった場合（転居・健康保険変更など）は、必ず子育て支援課まで届け出てください。 ▽申込先・問い合わせ 子育て支援課手当助成係 ひとり親家庭等医療費助成制度所得制限額表
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| ひとり親家庭等の方へ 入学費用の一部を援助します |
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ひとり親家庭等の児童が小学校または中学校へ入学するために必要な経費の一部を助成します。
▽対象 次の全てに該当する方 （1） 平成26年4月1日現在及び申請時に、市内に住所を有するひとり親家庭等世帯 （2） 平成26年度に小学校または中学校に入学した児童がいる世帯 （3） 平成25年度分の市民税が非課税の世帯 ▽援助額（該当児一人につき） 小学校＝39,500円 中学校＝46,100円 ▽申込方法 子育て支援課にある所定の申請書に記入し、提出してください。 ▽申込期限 平成26年5月30日（金曜日） ▽申込先・問い合わせ 子育て支援課手当助成係 |
| 子育てサポーター養成講座 | ||||||||||||||||
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子育てサポーターは、地域のボランティアとして、児童館やiプラザで手遊びや折り紙などを楽しみながら、親子同士が交流できるきっかけ作りをしています。乳幼児とふれあいたい方、子育て中の保護者の話し相手になってくださる方のご参加をお待ちしています。
▽対象 市内在住の20歳以上の方 ▽期日・内容 下表参照 ▽時間 午前10時から正午 ▽会場 中央文化センター ▽定員 20人 ▽費用 子育てサポーター会員として活動される際には、ボランティア保険加入費用として300円を費用負担していただきます。 ▽申込方法 電話でお申し込みください。 ▽申込期限 平成26年5月20日（火曜日） ▽申込先・問い合わせ 子育て支援課保育・幼稚園係（午前8時30分から午後5時） 子育てサポーター養成講座
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| 講演会 情報バリアフリー、我々がなすべきこと |
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情報バリアフリーって何？情報などで不便、不自由なことを補うための情報、我々がなすべきことは何か、皆さんご一緒に考えてみませんか。
聴覚障害をお持ちの方及び関係者の方々、市民の皆さん等、どなたでもぜひご参加ください。 ▽期日 平成26年5月17日（土曜日） ▽時間 午後1時から午後4時（受付＝午後0時30分から） ▽会場 地域振興プラザ4階 ▽講師 中園 秀喜（なかぞの ひでき）氏（NPO法人ベターコミュニケーション研究会理事長、情報バリアフリーアドバイザー） ▽費用 500円（稲城市聴覚障害者協会会員は無料） ▽申込方法 ファクスかメールでお申し込みください。 ▽申込期限 平成26年5月10日（土曜日） ▽申込先・問い合わせ 稲城市聴覚障害者協会事務所 ファクス 042-331-0017、メールアドレス inagi@deaf.to |
| 生産緑地地区の追加指定を行います |
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生産緑地地区制度は、都市における農地などの持つ緑地としての役割を大切にし、積極的に保全することで、より良い環境をつくることを目的とした制度です。
現在、市街化区域内の農地のおよそ118ヘクタールが生産緑地地区（保全する農地）に指定され、市内における緑の形成に大きな役割を担っています。 平成16年度から行っている生産緑地地区の追加指定申請を今年度も実施します。 ※ なお、生産緑地地区の追加指定に関しては、指定要件がありますので、事前にご相談ください。 ▽期日 平成26年5月12日（月曜日）から16日（金曜日） ▽申込方法 都市計画課にある申請書で申請してください。 ▽申込先・問い合わせ 都市計画課都市計画係 |
| 下水道料金に含まれる消費税相当額が8％に変わります |
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平成26年4月1日から施行された消費税率及び地方消費税率の引き上げに伴い、下水道料金に含まれている消費税相当額が5％から8％に変わります。
消費税相当額8％は、平成26年6月分として計算される分から適用となります。下水道料金の基本料金及び従量料金の1立方メートルあたりの単価に変更はありませんが、平成26年6月分として計算する下水道料金から基本料金と従量料金の合計額に1.08を乗じて得た額（1円未満の端数は切り捨て）となります。 ※ 平成26年6月分とは 【例】継続使用の方で奇数月10日が検針日の場合→検針日の翌日（平成26年5月11日）から翌月の10日（平成26年6月10日）までの使用分を平成26年6月分とします。 なお、東京都水道局の検針票に記載される下水道料金の消費税相当額について、消費税及び地方消費税の旧税率5％と改定後の税率8％をそれぞれ適用した場合には、消費税相当額の欄に「＊＊＊」が表示されます。 詳細はお問い合わせください。 ▽問い合わせ 下水道課業務係 |
