テキスト版 広報いなぎ 平成26年6月15日号 2面
テキスト版 広報いなぎ 平成26年6月15日号 2面
| 6月は男女雇用平等推進月間です |
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東京都は、労働者が性別により差別されることなく、充実した職業生活を営むことができるよう、毎年6月を「男女雇用平等推進月間」としています。
今年度は『めざそう すべての人にとって働きやすい環境を』をテーマに、啓発活動を展開します。 ※ 詳細は「TOKYOはたらくネット」ホームページをご覧ください。 ▽問い合わせ 東京都産業労働局労働相談情報センター事業普及課 電話 03-5211-2209 男女共同参画週間 平成26年6月23日（月曜日）から29日（日曜日） “家事場のパパヂカラ” 男女共同参画推進本部では、毎年6月23日から29日までの1週間を「男女共同参画週間」として、様々な取り組みを通じ、男女共同参画社会基本法の目的や基本理念について理解を深めることを目指しています。 今年度は、女性の活躍推進による日本経済再生を重点としており、「家事場のパパヂカラ」というキャッチフレーズの下、男女共同参画社会の実現に向けた各種広報啓発活動等を実施します。 ▽問い合わせ 内閣府男女共同参画局総務課広報啓発担当 電話 03-5253-2111 いなぎ女性の悩み相談 パートナーからの暴力、結婚・離婚の問題、夫婦・親子関係、仕事・職場での人間関係、子育てや介護の問題など様々な相談に応じます。 ▽相談日 毎月第1・3水曜日、第4土曜日 ※ 水曜日は男性も相談可 ▽時間 午前10時から午後4時 ※ 相談は1人50分 ▽相談方法 面談、電話 ▽費用 無料 ▽申込方法 相談日前日までに電話（042-378-2286）でお申し込みください。 ▽申込先・問い合わせ 市民協働課男女平等参画係 |
| ポイント還元します 稲城市市民活動ポイント制度 |
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市では、様々な社会貢献活動への市民参加を支援しています。市民の皆さんに地域への関心を持ってもらい、活動への理解と参加を広げながら、地域社会の活性化を図ることを目指し、市民活動ポイント制度を実施しています。今年度は2回のポイント還元期間を設けます。1回目を次の期間で行います。
▽対象 本制度により取得ポイントが10に達した方（試行時のポイントも含みます） ※ 他の方とポイントを合算しての還元はできません。 ※ 還元は、年度に1人1回となります。 ▽期日 平成26年6月19日（木曜日）から25日（水曜日） ▽時間 午前10時から午後3時 ▽会場 地域振興プラザ1階 ▽持ち物 ポイントカード（または手帳）、印鑑（受領印） ▽問い合わせ NPO法人市民活動サポートセンターいなぎ 電話 042-378-2112 |
| 事業所・企業の皆さんへ 平成26年経済センサス－基礎調査及び商業統計調査にご協力を！ |
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 本調査は、産業分野等における事業者の基本的構造を明らかにすることを目的として行われる国の重要な調査です。 ▽対象 市内全ての企業・事業所 ▽調査方法 都知事が任命した調査員が直接事業所を訪問し、調査票を配布・回収します。調査票は、平成26年6月中旬から下旬にお届けします。 ※ 調査員は、本人写真付きの調査員証を持参します。 ※ 回答はインターネットでも受け付けます。 ※ 調査票に記入いただく内容は、統計法に基づき秘密が厳守されます。 ▽問い合わせ 総務契約課総務係 |
| シャッター |
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 ▲新・坂浜駐在所 開所 警視庁多摩中央警察署坂浜駐在所が鶴川街道の拡幅に伴い坂浜診療所に隣接した場所に移転・新築され、平成26年5月23日に開所式が行われました。 ▽問い合わせ 総務契約課総務係 |
| 稲城市農業委員会委員選挙 |
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平成26年7月19日任期満了の稲城市農業委員会委員選挙を次のとおり行います。
▽告示日 平成26年6月29日（日曜日） ▽選挙期日 平成26年7月6日（日曜日） ▽選挙により選出する委員の数 8人 ▽選挙人名簿登録者数 男348人、女282人、計630人（平成26年3月31日現在） ▽問い合わせ 選挙管理委員会事務局 |
| 選挙人名簿の登録者数 平成26年6月の定時登録 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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平成26年6月1日現在登録資格のある方について、住民基本台帳に基づき、平成26年6月2日に定時登録を行いました。
今回の定時登録による市全体の選挙人名簿登録者数は下表のとおりです。 ▽問い合わせ 選挙管理委員会事務局 選挙人名簿登録者数（平成26年6月2日現在）
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| 広域連携事業 ご参加ください 多摩川流域7自治体交流イベントラリー | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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多摩川流域での自治体である府中市、調布市、日野市、狛江市、多摩市、稲城市、川崎市が連携して、それぞれの自治体で行うイベントを対象としたスタンプラリーを実施します。
2カ所以上のスタンプを集めた方に抽選で、各自治体や友好都市の特産品等の詰め合わせ、更に友好都市等への旅といった各種賞品が当たります。魅力あふれるイベントをぜひお楽しみください。 ※ スタンプ台紙は、各イベント会場などで配布します。 ▽協力 多摩川流域懇談会 ▽問い合わせ 多摩川流域7自治体交流イベントラリー実行委員会事務局（狛江市政策室 電話 03-3430-1111）、稲城市企画政策課企画政策係 対象イベント一覧
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| 市長コラム No.32 放課後の子どもの居場所づくり |
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新年度の新規事業として平成26年4月から「放課後子ども教室」を開始しました。
稲城市では従来から小学生の放課後対策として「児童館・学童クラブ」の充実を図ってきました。児童館は児童福祉法に規定する児童厚生施設の一つで、健全な遊びを与え健康を増進し情操を豊かにすることを目的としています。学童クラブは放課後帰宅しても家に保護者がいない小学1から3年生を対象に、遊び及び生活を支援する施設です。最近は共働きの保護者が増えていることもあり、児童館や学童クラブに対する需要が増加の一途をたどっています。 児童館は定員がありませんが、受け入れできる人数は施設面で限界があります。学童クラブは定員があり、入所希望の待機児が生じているため、近年では保育所の待機児問題とともに課題となっています。しかし、いずれも専用施設を要するサービスであり、受け入れ人数の増、施設の新設は容易ではありません。そこで、教育委員会や各小学校の協力を得て、空き教室や体育館など既存の学校施設を有効活用する事業を開始することとしました。 これらは似ているものの、児童館・学童クラブは厚生労働省の所管、放課後子ども教室は文部科学省の所管であり、事業内容が異なります。一部の市や区においては、これらを統合する動きもありましたが、児童館は自由来館の施設、学童クラブは預かり施設、放課後子ども教室は放課後の居場所の提供・見守り事業ということで、それぞれ配置する指導員等の人員や提供サービスが異なるため、現時点では統合しない方針です。今回の新規事業は試行段階でも年間5,000万円以上の経費を要しますが、伝統ある学童クラブは廃止せず、両方を実施することとしました。 放課後子ども教室は、定員を定めず保険加入以外の利用料は無料としており、基本的には希望者全員の受け入れができるため、実質的に学童クラブの待機児解消の一助になるものと考えています。今年度は学童クラブの待機児が生じている地区（全11校のうち8校）で小学1から3年生を対象に試行実施しますが、実施状況を検証し、今後、全校での実施と6年生までの対象拡大を検討してまいります。 稲城の将来を支える子どもたちの健全育成のため、皆さんの意見を参考に施策展開してまいりますので、ご理解をお願いします。  稲城市長 高橋 勝浩 |
