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広報いなぎ
平成26年6月15日号 3面


      
公表します 平成25年度住民基本台帳閲覧状況
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 平成25年度における住民基本台帳の一部の写しの閲覧状況を公表します(下表参照)。
▽公表の対象 次のいずれかに該当する場合
(1) 国または地方公共団体の機関が法令で定める事務を行うために必要な場合
(2) 個人または法人が行う閲覧で、次の活動を行うために閲覧することが必要である申し出があり、市長がその申し出を認めた場合
ア 統計調査、世論調査、学術研究その他の調査研究のうち、公益性が高いと認められるもの
イ 公共的な団体が行う地域住民の福祉の向上に寄与する活動のうち、公益性が高いと認められるもの
※ 犯罪捜査に関するもの、そのほか特別の事情により請求事由を明らかにすることが事務の性質上困難であるものは、公表の対象外です。
▽問い合わせ 市民課市民窓口係

平成25年度 住民基本台帳の一部の写しの閲覧状況
閲覧請求者/申出者請求事由または利用目的の概要閲覧日住民の範囲
NHK放送文化研究所 世論調査部
部長 石川 信(いしかわ まこと)
平成25年6月 全国個人視聴率調査平成25年5月8日矢野口、7歳以上の男女、14人
株式会社 サーベイリサーチセンター
代表取締役 藤澤 士朗(ふじさわ しろう)
こころの病気に関する世論調査平成25年6月12日坂浜・長峰1丁目、満20歳以上の男女、15人
株式会社 エスピー研
代表取締役 安良岡 洋介(やすらおか ようすけ)
都民生活に関する世論調査平成25年7月4日平尾3丁目、満20歳以上の男女、19人
社団法人 新情報センター
事務局長 平谷 伸次(ひらたに しんじ)
国立公園に関する世論調査平成25年7月19日大丸290番地から、20歳以上の日本人住民の男女、15人
株式会社 日本リサーチセンター 調査部
部長 中村 美生(なかむら みお)
生活意識に関するアンケート調査平成25年8月20日平尾3丁目、満20歳以上の男女、15人
株式会社 ナビット
代表取締役 福井 泰代(ふくい やすよ)
市民の社会貢献に関する実態調査平成25年8月29日平尾、20から69歳の男女、17人
NHK放送文化研究所 世論調査部
部長 石川 信
日本人の意識調査平成25年9月12日東長沼、16歳以上の男女、14人
株式会社 エスピー研
代表取締役 安良岡 洋介
がん予防・検診等実態調査平成25年9月12日大丸・坂浜、20歳以上の男女、各20人
株式会社 日本リサーチセンター 調査部
部長 中村 美生
家計と貯蓄に関する調査平成25年10月8日押立、20歳以上の男女、20人
社団法人 輿論科学協会
理事長 大宮 泰三(おおみや たいぞう)
都民の健康や地域とのつながりに関する意識・活動状況調査(1回目)平成25年10月9日市内全域、満20歳以上の男女、1,273人(内414人)
株式会社 サーベイリサーチセンター
代表取締役 藤澤 士朗
人権に関する世論調査平成25年10月15日東長沼、満20歳以上の男女、15人
社団法人 中央調査社
会長 西澤 豊(にしざわ ゆたか)
メディアの接触と評価に関する調査平成25年10月23日若葉台1丁目、満15歳から79歳の男女、20人
株式会社 タイム・エージェント
代表取締役 渡部 啓之(わたなべ ひろゆき)
広報広聴活動に関する調査平成25年10月23日平尾1丁目10番地から19番地、満20歳以上の男女、15人
社団法人 輿論科学協会
理事長 大宮 泰三
都民の健康や地域とのつながりに関する意識・活動状況調査(2回目)平成25年10月30日市内全域、満20歳以上の男女、1,273人(内445人)
株式会社 日本リサーチセンター 調査部
部長 中村 美生
高齢期に向けた『備え』に関する意識調査平成25年11月6日平尾3丁目、35歳以上64歳以下の男女、28人
社団法人 輿論科学協会
理事長 大宮 泰三
都民の健康や地域とのつながりに関する意識・活動状況調査(3回目)平成25年11月13日市内全域、満20歳以上の男女、1,273人(内414人)
自衛隊東京地方協力本部
府中分駐所
自衛官等の募集に伴う広報平成25年11月14日市内全域、平成4年4月2日から平成5年4月1日生まれの男性
自衛隊東京地方協力本部
府中分駐所
自衛官等の募集に伴う広報平成25年11月15日市内全域、平成4年4月2日から平成5年4月1日生まれまたは平成8年4月2日から平成9年4月1日生まれの男性
自衛隊東京地方協力本部
府中分駐所
自衛官等の募集に伴う広報平成25年11月19日市内全域、平成8年4月2日から平成9年4月1日生まれの男性
自衛隊東京地方協力本部
府中分駐所
自衛官等の募集に伴う広報平成25年11月20日市内全域、平成8年4月2日から平成9年4月1日生まれの男性
社団法人 中央調査社
会長 西澤 豊
社会意識に関する世論調査平成25年12月12日矢野口955番地前後、20歳以上の男女、40人
株式会社 日本リサーチセンター 調査部
部長 中村 美生
ロコモティブシンドロームに関する疫学研究:健康と運動器症状についてのアンケート平成25年12月18日東長沼、40歳以上79歳以下の男女、30人
株式会社 ビデオリサーチセンター
代表取締役社長 秋山 創一(あきやま そういち)
2014年 全国たばこ喫煙者率調査平成25年12月27日矢野口、大正13年5月1日から平成6年4月30日生まれの男女、20人
社団法人 中央調査社
会長 西澤 豊
2014年6月 全国放送サービス接触動向調査(テレビの見られ方などについての調査)平成26年3月14日平尾3丁目、7歳以上の男女、12人


      
情報公開制度と個人情報保護制度の実施状況
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 情報公開制度は、市が保有する行政情報の開示を求める権利を保障し、市政について市民の皆さんへの説明責任を果たすことにより、公平で透明な行政運営を推進するための制度です。
 個人情報保護制度は、市が保有する個人情報の取り扱いに関するルールを定めるとともに、市民の皆さんの個人情報の開示・訂正・利用停止を求める権利を保障することにより、個人の権利利益を保護するための制度です。
 平成25年度の各制度の実施状況は下表のとおりです。
▽問い合わせ 情報管理課文書法制係

表1 情報公開制度の実施状況(単位:件)
開示請求件数14
取り下げ件数4
開示決定の内容全部開示4
一部開示5
非開示1
 不存在0
不服申立て0


表2 個人情報保護制度の実施状況(単位:件)
開示請求件数2
取り下げ件数0
開示決定の内容全部開示0
一部開示2
非開示0
 不存在0
訂正請求件数0
利用停止請求件数0
不服申立て0


      
稲城市公共施設予約システム 料金改定に伴うシステム停止のお知らせ
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 消費税の税率引き上げに伴い、平成26年7月1日より、市では施設使用料金について、消費税増税分を引き上げる改定を行います。それに伴い、公共施設予約システムについて、改修作業を行うため、システムを停止します。
 ご不便をお掛けしますが、ご理解とご協力をお願いします。
▽期日・時間 平成26年6月30日(月曜日)午前8時30分から7月1日(火曜日)午前0時
▽問い合わせ 情報管理課電子情報係


      
国民年金保険料の免除・猶予制度のご案内
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 国民年金制度には、保険料を納付することが困難な方のために免除制度(全額免除・一部免除)・学生納付特例・若年者納付猶予制度が設けられています。
 国民年金保険料が未納の状態である場合、老齢基礎年金や障害基礎年金等を受け取ることができなくなる場合がありますのでご注意ください。
 いずれの制度も申請が必要で、承認された期間は老齢・障害・遺族基礎年金の受給資格に算入されます。
 免除については、承認期間に限り老齢基礎年金等の年金額の計算に反映されますが、学生納付特例・若年者納付猶予制度については、年金額の計算には反映されません。
 なお、免除・猶予の承認を受けてから10年までの間に国民年金保険料を納めることができます(追納)。ただし、経過期間により一定の額が保険料に加算されます。
※ 若年者納付猶予制度とは、30歳未満の方で、本人とその配偶者の前年の所得が一定の基準以下であれば、申請により国民年金保険料の納付が猶予される制度です。本人の収入は少ないにもかかわらず、同居する親(世帯主)の収入が一定額以上であるために保険料の免除制度が利用できない方は、この制度がご利用いただけます。
▽問い合わせ 日本年金機構府中年金事務所 電話 042-361-1011


      
国民健康保険 「ジェネリック医薬品に関するお知らせ」を送付します
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 医療機関で処方されるお薬をジェネリック医薬品に切り替えることによって、窓口での支払額が安くなる場合があります。
 切り替えを希望する場合は、医師や薬剤師にお問い合わせください(ジェネリック医薬品が存在しない場合や、治療の方針等により切り替えができない場合もあります)。
 また、国民健康保険に加入中の方で、切り替えによってある程度支払額が安くなる可能性のある方を対象に、年3回(7月・10月・2月)通知を行う予定です(下図参照)。
▽通知対象となる方 次の全てに該当する方
※ 送付を希望しない場合には、ご連絡ください。
○ジェネリック医薬品への切り替えにより、1カ月当たりの薬剤の金額が300円以上安くなる可能性がある方
○通知対象となる診療において、対象薬剤を処方されている方
▽問い合わせ 保険年金課国民健康保険係

図 お知らせはがき(参考)
▲お知らせはがき(参考)


      
国民健康保険 無料 特定健康診査 年に一度の健康診断を!
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 市の国民健康保険にご加入の40歳以上の方は、特定健康診査を受けましょう。自分では健康だと思っていても油断は禁物です。初期の生活習慣病は自覚症状がほとんどありません。年に一度は健康診断を受け、自分の健康状態を確認しましょう。
 また、特定健康診査の代わりに市立病院健診センターで人間ドックを受診した場合は、診査料の2分の1(上限20,000円)の助成を受けることができます。
▽対象・期日 
○40歳から64歳の方=平成26年9月30日(火曜日)まで(受診券は送付済み)
○65歳から74歳の方または平成26年11月以降に75歳となる方=平成26年10月31日(金曜日)まで(受診券は平成26年6月下旬に送付予定)
※ 平成27年3月31日時点での年齢
▽費用 無料
▽申込方法 受診券が届いたら、同封されている一覧表の指定医療機関に直接お申し込みください。
※ 期限前1カ月は大変混み合い、予約できない場合があります。お早めにご予約ください。
▽問い合わせ 保険年金課国民健康保険係


      
納期限 平成26年6月30日(月曜日)
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市・都民税(普通徴収)(第1期)

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