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広報いなぎ
平成26年10月15日号 2面


      
第31回駅前放置自転車クリーンキャンペーン
困ります! 自転車置きざり 知らんぷり
平成26年10月22日(水曜日)から31日(金曜日)
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 毎年10月に都内で一斉に駅前放置自転車クリーンキャンペーンを行っています。
 キャンペーン中は駅頭で呼びかけを行う他、自転車等放置禁止区域内に放置された自転車などの撤去を行うことにより、自転車利用ルールの向上を呼びかけます。
自転車や原付バイクを利用する方へ
(1) 各駅から半径500メートル以内にお住まいの方は、駅までの交通手段として自転車・原付バイクの利用はお控えください。
(2) 駐輪場内に長期間放置された自転車・原付バイクは随時撤去します。
(3) 自転車・原付バイクは、必ず駅周辺にある駐輪場に駐輪してください。歩道などの駐輪場以外の場所には絶対に止めないでください。
(4) 盗難防止のため、自転車・原付バイクには2カ所へ施錠し、住所・氏名を記載してください。
(5) 自転車を購入した際の防犯登録証明書は大切に保管してください。
撤去します 放置自転車・原付バイク
放置禁止区域内
 市では駅周辺の放置自転車対策として、市の条例に基づき、駅中心から半径300メートルの範囲(若葉台駅のみ別途指定)を自転車等放置禁止区域として指定しています。
 この区域内に放置された自転車・原付バイクは、随時撤去します。撤去した自転車・原付バイクは、自転車等保管場所(下図参照)に保管し、告示の翌日から60日間経過しても引き取りのない場合は処分します。
※ 撤去する際、自転車・原付バイクがチェーン錠などで道路固定物に固定されている場合は、切断して撤去します(切断したチェーン錠などは補償しません)。
放置禁止区域外
 区域外でも道路上に放置されていた場合は、一定期間警告し、その後撤去します。
撤去自転車の返還方法
 撤去自転車などの返還手続きは、直接自転車等保管場所で行ってください。市役所での手続きは行いません。
▽返還日 水曜日・金曜日・日曜日
※ 12月29日から1月3日を除く。
▽返還時間 午後1時から午後4時
▽手数料 自転車=2,000円、原付バイク=3,000円
▽手続きに必要なもの 身分証明書(免許証、学生証など本人と確認できるもの)、自転車などの鍵、印鑑、返還通知書(市から送付されている場合)
▽問い合わせ 管理課交通対策係


▲自転車等保管場所案内図

      
インフルエンザの予防をしましょう
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 インフルエンザは例年12月から3月に流行します。流行すると短期間で多くの人へ感染が広がりますのでお気を付けください。
インフルエンザ予防対策
○流行前のワクチン接種
○帰宅直後の手洗いうがいの励行
○適度な湿度(50%から60%)を保つ(空気が乾燥すると、のどの粘膜の防御機能が低下し、インフルエンザにかかりやすくなります)
○体の抵抗力を高めるために充分な休養とバランスのとれた食事を心がける
○インフルエンザが流行してきたら、特にご高齢の方や、慢性疾患をお持ちの方、疲労気味、睡眠不足の方は人混みや繁華街への外出は控える。やむを得ず外出する場合はマスクを着用する。
▽問い合わせ 稲城消防署警防課救急係 電話 042-377-7119

      
交付しました 救命講習受講優良証
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 応急救護体制づくりに積極的に協力している事業所等に対して、「稲城市消防本部応急手当普及啓発活動実施要綱」に基づき、要件を満たす事業所へ救命講習受講優良証を交付しています。
 今年度より、新たにいなぎ苑及び若葉台バオバブ保育園に優良証の交付を行いました。
▽問い合わせ 稲城消防署警防課救急係 電話 042-377-7119

      
開催します 防火管理者・危険物取扱者等実務研修会 防災気象情報の利活用
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 稲城消防署及び稲城市災害防止協会では「防火管理者・危険物取扱者等実務研修会」を開催します。
 近年多発する気象災害からいのちを守り、防災・減災を目的とした気象情報についての講演を行います。
 気象について学ぶ良い機会となりますので、市民の皆さんもぜひご参加ください。
▽対象 防火管理者、危険物取扱者、市内在住の方
▽期日 平成26年11月12日(水曜日)
▽時間 午後2時から午後4時
▽会場 地域振興プラザ
※ 直接会場にお越しください。
▽定員 150人(会場先着順)
▽講師 上原 秀晴氏(東京管区気象台防災調査課観測技術指導官)
▽費用 無料
▽問い合わせ 稲城消防署予防課予防係 電話 042-377-7119

      
全戸配布します ガイドマップ・防災マップ
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 最新の地図情報と防災マップを掲載した「いなぎガイドマップ・防災マップ」を作成しました。
 平成26年10月下旬に、ポスティングにより市内全戸と事業所に順次配布します。配布は、市の委託業者の配布員が、名札や腕章を着用し、直接ポストなどにお届けします。
※ 平成26年11月中旬になっても届かない場合は、ご連絡ください。
▽問い合わせ 秘書広報課広報広聴係

      
市長と語ろう タウンミーティング
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 稲城の魅力あるまちづくりなどについて、市民の皆さんと市長が語り合う「タウンミーティング」を各地区で行っています。お申し込みは不要です。
▽期日・会場 下表のとおり
▽時間 午後7時30分から午後9時
▽問い合わせ 秘書広報課広報広聴係

タウンミーティング日程
期日地区会場
平成26年10月15日(水曜日)百村百村コミュニティ防災センター
平成26年10月21日(火曜日)向陽台城山文化センター中会議室
平成26年10月27日(月曜日)平尾平尾自治会館
平成26年10月28日(火曜日)坂浜坂浜コミュニティ防災センター
平成26年11月4日(火曜日)東長沼東長沼自治会館
平成26年11月10日(月曜日)長峰長峰コミュニティ防災センター
平成26年11月12日(水曜日)若葉台iプラザ大会議室
平成26年11月13日(木曜日)押立押立ふれあい会館


      
固定資産評価審査委員会委員
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再任
稲葉 勝巳(いなば まさみ)氏(不動産鑑定士)
岩藤 真実(いわふじ まさみ)氏(税理士)
草川 健(くさかわ たけし)氏(弁護士)


 本委員会は、固定資産の価格に関する不服内容を審査することを目的とした委員会です。平成26年9月の第3回市議会定例会において選任の同意を得た上記の方々の再任が決定しました。任期は平成26年10月5日から平成29年10月4日までの3年間です。
▽問い合わせ 情報管理課文書法制係

      
家庭剪定枝(せんていし)リサイクル情報
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▽平成26年10月下旬及び11月の作業日・地区 
10/21(火曜日)大丸、
10/28(火曜日)平尾、
11/4(火曜日)百村、
11/11(火曜日)若葉台、
11/18(火曜日)東長沼、
11/25(火曜日)長峰 
▽申込方法 作業日前週の金曜日午前中までに電話でお申し込みのうえ、持ち込む場所を確認し、必ず葉を取り除いてからお持ち込みください〔葉付きの剪定枝や取り除いた葉は、燃えるごみの日に出せば2袋(束)まで無料収集します〕。 
▽申込先・問い合わせ 環境課ごみ・リサイクル係

      
市長コラム No.36 富士山科学研究所
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 平成26年8月22日、東京都市長会の部会合同研修会として山梨県富士山科学研究所を視察し、藤井敏嗣(としつぐ)所長の講演を拝聴しました。
 藤井氏は東京大学大学院で理学博士号を取得後、同大学地震研究所に勤務、同所長を経て、平成15年から気象庁の火山噴火予知連絡会の会長に就任されている第一線の専門家です。
 当日の演題は「富士山の成り立ちと噴火による首都圏への影響」でした。富士山は昨年6月に世界文化遺産に登録され、この施設も本年4月に「環境科学研究所」から「富士山科学研究所」に改称されています。メディアや地元ではお祝いムードですが、今回のテーマはそれとは裏腹に、この山が活火山であることを思い起こさせてくれました。
 活火山とは、現在も活発な噴気活動をしているものだけでなく、最近10,000年間に噴火をしたものも含まれるそうです。10,000年も噴火していないものが活火山なのかと不思議に思いますが、直前まで予兆もなく9,400年ぶりに大噴火したチリのチャイテン火山では、最初の地震感知から27時間後に大噴火したということですので、油断はできません。
 日本は全世界の活火山の7%に当たる110が分布しているそうで、世界有数の地震国であることもうなずけます。そのうち、噴火が首都圏に影響するものは箱根山、浅間山、富士山です。
 至近で影響のあるのは箱根山で、65,000年前の大噴火の際には火砕流が発生し、東京では場所によって20センチメートル程度の軽石層が残っています。大きな被害となるのは富士山で、300年前の宝永噴火では、東京で2から10センチメートル程度の降灰がありました。富士山から直接大きな火山弾は届かないようですが、火山灰は偏西風に乗って広範囲に積もります。
 富士山の噴火は現在の知見では予知が困難とのことで心配ですが、統計的には次期噴火は小規模である確率が高いという説が唯一の救いでした。
 富士山の世界文化遺産登録では、環境対策の宿題が残っており、怠ると登録取消の可能性もあるとのことです。指摘されている事項の中には「噴火または火災の発生時において機能する危機対策計画が緊急に必要」という項目がありました。
 私たちは東日本大震災以降、想定外をなくそうと努力していますが、さすがに富士山の噴火に対する防御は困難と思われます。しかし、被災後の復旧については、想定しておく必要があるでしょう。稲城市地域防災計画ではこれまで地震・風水害を主な対象として対策を定めてきましたが、今回の研修を通じて今後は火山の噴火についても研究課題とすべきであると感じました。

稲城市長 高橋 勝浩