市職員の給与は、市議会の議決によって定められる給与条例や、これに基づく規則などによって支給されています。その内容について市民の皆さんのご理解をいただくため、お知らせします。
▽問い合わせ 人事課人事給与係
職員の配置
市では、都市基盤や環境の整備を始め、福祉、医療、教育、消防など、市民生活に密接に関わる仕事を行うために、一般職員821人（平成26年4月1日現在、教育長を含む）が勤務しています。
施設別では、市庁舎に331人、市立病院に293人、保育園に56人、消防署に88人、文化センター・図書館に23人、その他保健センターや学校給食共同調理場などの施設に30人の職員を配置しています。
給与決定の仕組み
地方公務員の給与は、地方公務員法により、生計費、国や他の地方公共団体の職員、民間企業の従業員の給与などを考慮して定めることとされています。
市ではこの給与決定の原則に従い、職員の給与は国や都が行う民間企業給与実態調査に基づく勧告や、その実施状況などを参考にし、更に同一生活圏である多摩各市の動向を考慮して、市議会の審議を経て条例で定めています。
また、市長・副市長・教育長の給料、市議会議員の報酬は、学識経験者などで構成される「稲城市特別職報酬等審議会」の答申に基づき、市議会の審議を経て条例で定めています。
給与水準
都内の民間企業の賃金水準は、厚生労働省の平成25年賃金構造基本統計調査によれば、全国を100とした場合に123.2となっており、都道府県で最も高い水準となっています〔平均給与（超過勤務手当等を除く）による比較〕。
一方、前述のように定められた市の職員の給与水準は、一般行政職の場合、平成25年4月1日現在で、国の職員の給与改定特例法適用前の給与水準を100とした場合に102.7となっています（諸手当を含まない平均給料による比較）。これは東京都の多摩26市の中で上から4番目となっています（最大103.2から最小98.3、東京都は102.7）。
人件費比率
人件費の歳出額全体に占める割合を人件費比率と言いますが、人件費比率が高いと財政の健全性が失われ事業費を圧迫することになります。
市では、人件費比率の抑制を図るため、前述のような給与水準や職員定数の適正化に努めてきました。この結果、平成25年度の普通会計決算では15.7％となっており、給与の公表を始めた昭和55年度（23.2％）と比べると7.5ポイント減となっています（表1）。
職員定数適正化の取り組み状況
平成18年3月発表の第三次行政改革大綱及び実施計画で、市政運営の合理化の一環として、平成18年度から22年度の5カ年で22人の定数を削減することとし、目標を上回る38人の定数の削減を達成しました。
平成23年3月発表の第四次行政改革大綱及び実施計画では、平成23から26年度の4カ年で消防職員を除く普通会計の職員1人当たりの受け持ち人口を206人から210人に改善するよう、職員数の適正化を図ります（表9）。
表1 人件費の状況（平成25年度普通会計決算）
| 区分 | 歳出額（A） | 人件費（B） | 人件費比率（B）／（A） |
| 平成25年度 | 30,506,111千円 | 4,788,677千円 | 15.7％ |
| 平成24年度 | 33,492,126千円 | 4,732,776千円 | 14.1％ |
※ 市の会計は、一般会計、特別会計、公営企業会計に分かれています。稲城市の普通会計では、一般会計に土地区画整理事業特別会計を加えたものを言います。
なお人件費には特別職に支給される給料・報酬等を含んでいます。
表2 職員の初任給（給料）の状況（平成26年4月1日現在）
| 区分 | 稲城市・東京都 | 国 |
| 初任給 | 初任給 |
| 一般行政職 | T類（大学卒） | 181,200円 | 181,200円（総合職）、
172,200円（一般職） |
| V類（高校卒） | 142,700円 | 140,100円 |
※ この初任給のほか、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当などが支給されます。
表3 退職手当の状況
| 区分 | 稲城市 | 東京都 | 国 |
| 普通退職 | 定年等退職 | 普通退職 | 定年等退職 | 普通退職 | 定年等退職 |
| 支給率 | 勤続20年 | 23.5月分
（23.75） | 23.5月分
（26.83） | 23.5月分 | 23.5月分
（26.0） | 20.445月分
（21.62） | 25.55625月分
（27.025） |
| 勤続25年 | 31.5月分
（31.83） | 31.5月分
（35.5） | 31.5月分 | 31.5月分
（34.5） | 29.145月分
（30.82） | 34.5825月分
（36.57） |
| 勤続35年 | 45.0月分
（46.58） | 45.0月分
（49.73） | 45.0月分 | 45.0月分
（48.5） | 41.325月分
（43.7） | 49.59月分
（52.44） |
| 最高限度 | 45.0月分
（49.73） | 45.0月分
（49.73） | 45.0月分 | 45.0月分
（48.5） | 49.59月分
（52.44） | 49.59月分
（52.44） |
| 加算措置 | 定年前早期退職特例措置
（2％から10％加算）
消防職員加算 | 定年前早期退職特例措置
（2％から20％加算） | 定年前早期退職特例措置
（2％から45％加算） |
※ 普通退職とは、自己都合などによる退職を言います。定年等退職とは、定年・勧奨・死亡等による退職を言います。
※ 消防職員に対する加算とは、消防司令補以下の職員に対する加算措置のことであり、その加算額は、給料月額に在職年数に応じた一定の増加率を乗じて得た額です。
※ 支給率について、（ ）内は経過措置期間中（平成26年4月1日時点）の支給率です。
※ 普通会計における平成25年度に退職した職員1人当たりの平均支給額は、普通退職で830,000円（平均勤続年数3年6月）、定年等退職で2,336万円（平均勤続年数39年8月）です。
表4 職員の平均給料月額、平均給与月額及び平均年齢の状況（平成26年4月1日現在）
| 区分 | 一般行政職 | 技能労務職 |
| 平均給料月額 | 平均給与月額 | 平均年齢 | 平均給料月額 | 平均給与月額 | 平均年齢 |
| 稲城市 | 318,437円 | 433,044円 | 40.2歳 | 331,400円 | 404,952円 | 53.2歳 |
| 東京都 | 325,565円 | 456,418円 | 41.8歳 | 300,336円 | 402,439円 | 47.9歳 |
※ 平均給与月額とは、給料に諸手当を加えたものの平均月額です。期末・勤勉手当（いわゆるボーナス）は含まれていません。
表5 一般行政職の級別職員数の状況（平成26年4月1日現在）
| 区分 | 6級 | 5級 | 4級 | 3級 | 2級 | 1級 | 計 |
| 標準的な職務内容 | 部長 | 統括課長・課長・主幹 | 課長補佐 | 係長 | 主任・主事 | 主事 |
| 職員数 | 11人 | 42人 | 11人 | 73人 | 62人 | 134人 | 333人 |
| 構成比 | 3.3％ | 12.6％ | 3.3％ | 21.9％ | 18.6％ | 40.3％ | 100.0％ |
| 参考 | 1年前の構成比 | 3.7％ | 10.5％ | 4.3％ | 22.5％ | 18.5％ | 40.5％ | 100.0％ |
| 5年前の構成比 | 3.7％ | 11.9％ | 7.3％ | 22.2％ | 25.3％ | 29.6％ | 100.0％ |
※ 市の給与条例に基づく給料表の級区分によります。
※ 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職名です。
表6 昇給への勤務成績の反映状況（一般行政職員）
| 区分 | 平成26年度 |
| 職員数（A） | 322人 |
| 勤務成績の区分が「上位」または「最上位」に決定された職員数（B） | 74人 |
| 比率（B）／（A） | 22.98％ |
※ 勤務成績の区分が「上位」または「最上位」の職員は、「標準」の職員と比べて基本的に1から2号拡大された昇給幅が付与されます。
表7 特別職の給料・報酬、期末手当の状況（平成26年4月1日現在）
| 区分 | 給料・報酬の月額 | 期末手当 |
| 給料 | 市長 | 854,000円 | 6月期 2.0月
12月期 2.2月
計 4.2月 |
| 副市長 | 740,000円 |
| 報酬 | 議長 | 498,000円 | 6月期 2.0月
12月期 2.5月
計 4.5月 |
| 副議長 | 454,000円 |
| 常任委員長等 | 432,000円 |
| 議員 | 424,000円 |
表8 職員数の状況 部門別職員数の状況と主な増減理由（各年4月1日）
| 区分 | 職員数 | 対前年増減数 | 平成26年の職員数の主な増減理由 |
| 部門 | 平成25年 | 平成26年 | 平成26年 |
| 一般行政部門 | 議会 | 7人 | 7人 | 0人 | |
| 総務・企画 | 83人 | 86人 | 3人 | 事務の統廃合縮小（△3）：課長職の兼務（総務契約課）（△1）、公会計担当主査廃止・組織改正による減（企画政策課）（△2）
その他減（△1）：休職者復帰による異動（人事課）（△1）
業務増（7）：係新設による新規増（財産管理課）（3）、（児童青少年課）（4） |
| 税務 | 31人 | 33人 | 2人 | 業務増（2）：税外債権対策チーム新設（収納課）（2） |
| 民生 | 123人 | 128人 | 5人 | 事務の統廃合縮小（△1）：組織改正による減（保育園）（△1）
業務増（6）：業務量の増（生活福祉課）（2）、幼稚園、ひとり親業務の移管に伴う増（子育て支援課）（4） |
| 衛生 | 25人 | 25人 | 0人 | 事務の統廃合縮小（△2）：組織改正による減（環境課）（△2）
業務増（2）：組織改正による増（環境課）（2） |
| 労働 | 0人 | 0人 | 0人 | |
| 農林水産 | 5人 | 5人 | 0人 | |
| 商工 | 5人 | 6人 | 1人 | 事務の統廃合縮小（△1）：観光業務の課内移管による減（経済観光課）（△1）
業務増（2）：係新設による新規増（経済観光課）（2） |
| 土木 | 54人 | 58人 | 4人 | 業務増（4）：係新設による新規増（建築保全課）（4） |
| 小計 | 333人 | 348人 | 15人 | |
| 特別行政部門 | 教育 | 67人 | 64人 | △3人 | 事務の統廃合縮小（△7）：組織改正による減（生涯学習課）（△6）、国体担当主査の廃止（体育課）（△1）
業務増（4）：係新設による新規増（教育総務課）（3）、再任用職員の任用替え（小学校）（1） |
| 消防 | 92人 | 89人 | △3人 | その他減（△3）：退職者不補充（△3） |
| 小計 | 159人 | 153人 | △6人 | |
| 公営企業会計部門 | 病院 | 294人 | 293人 | △1人 | その他減（△2）：退職者不補充（市立病院）（△2）
業務増（1）：業務の充実（市立病院）（1） |
| 下水道 | 12人 | 11人 | △1人 | 事務の統廃合縮小（△1）：組織改正による減（下水道課）（△1） |
| その他 | 20人 | 18人 | △2人 | 事務の統廃合縮小（△2）：組織改正による減（高齢福祉課）（△1）、（保険年金課）（△1） |
| 小計 | 326人 | 322人 | △4人 | |
| 総合計 | 818人 | 823人 | 5人 | |
（平成26年度地方公共団体定員管理調査個別団体表抜粋）
※ 職員数は一般職に属する職員数であり、教育長、地方公務員の身分を保有する休職者を含み、臨時または非常勤職員を除きます。
表9 職員定数適正化目標（消防職員を除く普通会計職員数）
| | 平成22年（基準） | 平成26年（目標値） |
| 人口（外国人除く） | 83,903人 | 86,313人 |
| 職員数 | 407人 | 411人 |
| 職員1人当たりの人口 | 206人 | 210人 |
表10 職員給与費の状況（平成26年度普通会計予算）
| 区分 | 職員数（A） | 給与費 | 1人当たり給与費（B／A） |
| 給料 | 職員手当 | 期末・勤勉手当 | 計（B） |
| 平成26年度 | 501人 | 1,952,638千円 | 680,525千円 | 775,384千円 | 3,408,547千円 | 6,803千円 |
※ 給与費は、人件費から退職手当、議員報酬、社会保険料の事業主負担分である共済費などを除いたものです。なお、この表には公営企業会計及び特別会計の職員給与費は含まれていません。消防職員は含みます。
※ 職員手当のうち主なものは、扶養手当49,737千円、地域手当308,905千円、時間外勤務手当150,845千円などです。
表11 職員の経験年数別、学歴別平均給料月額の状況（一般行政職）（平成26年4月1日）
| 区分 | 経験年数10年 | 経験年数15年 | 経験年数20年 |
| 一般行政職 | 大学卒 | 283,242円 | - | 349,450円 |
| 短大卒 | - | - | - |
| 高校卒 | - | - | 293,650円 |
※ 給料月額には諸手当は含まれていません。
※ 「-」は該当する職員が0人または1人の場合です。
図 給与の概要（平成26年4月1日現在）
原則として毎月支給されるもの
決まって支給されるもの
給料
仕事の内容や責任に応じて給料表、級などによって区分されており、民間でいう基本給に相当するもの
地域手当
民間における賃金や物価等に関する事情を考慮して支給される手当
給料、扶養手当、管理職手当の合計額の15％
（平成25年度普通会計決算において、職員1人当たり平均支給月額48,609円）
（国、東京都は地域区分により0から18％）
扶養手当
| 区分 | 稲城市 | 東京都 | 国 |
| 配偶者 | 13,500円 | 13,500円 | 13,000円 |
| その他の扶養親族 | 各6,000円 | 各6,000円 | 各6,500円 |
| 16歳から22歳の子がいる場合の加算 | 各4,000円 | 各4,000円 | 各5,000円 |
住居手当
| 区分 | 稲城市 | 東京都 | 国 |
| 賃貸住宅（世帯主等） | 管理職を除く年度末年齢35歳未満で、月額15,000円以上の家賃を支払っている場合
15,000円 | 管理職を除く年度末年齢35歳未満で、月額15,000円以上の家賃を支払っている場合
15,000円 | 支給限度額
27,000円 |
通勤手当
| 区分 | 稲城市 | 東京都 | 国 |
| 交通機関利用者（電車、バス等） | 原則6カ月
定期券額を支給 | 原則6カ月
定期券額を支給
1カ月当たりの支給限度額
55,000円 | 原則6カ月
定期券額を支給
1カ月当たりの支給限度額
55,000円 |
| 交通用具使用者（車、自転車等） | 片道2キロメートル以上で通勤距離に応じて1カ月ごとに支給 | 片道2キロメートル以上で通勤距離に応じて原則6カ月分を一括支給 | 片道2キロメートル以上で通勤距離に応じて1カ月ごとに支給 |
その他
管理職手当など
勤務実績に応じて支給されるもの
特殊勤務手当
著しく危険、不快、不健康、困難な勤務、その他著しく特殊な勤務に従事した時に支給される手当（平成25年度普通会計決算で、11種類、受給職員割合19.36％、受給者1人当たりの平均受給月額4,069円。市立病院職員分を除く）
| 主な手当の名称 | 救急手当、機関手当、出場手当、火災調査手当、深夜特殊業務手当、救出救助専従手当、社会福祉主事手当 |
時間外勤務手当
正規の勤務時間を超えて勤務したときに支給される手当（平成25年度普通会計決算で、職員1人当たり平均支給月額23,371円）
その他
夜間勤務手当など
一定時期に支給されるもの
例年支給されるもの
期末・勤勉手当
| 区分 | 稲城市 | 東京都 | 国 |
| 期末 | 勤勉 | 期末 | 勤勉 | 期末 | 勤勉 |
| 6月期 | 1.20月
（0.65月） | 0.70月
（0.325月） | 1.225月
（0.65月） | 0.675月
（0.325月） | 1.225月
（0.65月） | 0.675月
（0.325月） |
| 12月期 | 1.35月
（0.80月） | 0.70月
（0.325月） | 1.375月
（0.80月） | 0.675月
（0.325月） | 1.375月
（0.8月） | 0.675月
（0.325月） |
| 合計 | 3.95月
（2.10月） | 3.95月
（2.10月） | 3.95月
（2.10月） |
| 職務段階別加算 | 有 | 有 | 有 |
※ （ ）内は、再任用職員に係る支給月数
退職時に支給されるもの
退職手当
退職時に支給される一時金（表3参照）
※ 諸手当は、いずれも平成26年勧告前の金額です。
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