テキスト版 広報いなぎ 平成29年2月15日号 2面
平成29年3月5日(日曜日)実施 第7回三沢川清掃 | ||||||||||||||||||||
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市民の憩いの場である三沢川をきれいにしましょう。
「子ども100ポイントラリー事業」の対象です。 ▽期日 平成29年3月5日(日曜日) ※ 雨天中止 ▽集合場所・時間 下表参照 ▽受付 当日は各集合場所で受け付けをしてから清掃活動を行ってください。なお、開始前に開会式を行います。 ▽服装 汚れても良い暖かい服装 ▽持ち物 清掃用具(ゴム手袋、軍手、長靴、火ばさみ等) ※ ごみ袋は受付時に配布 注意事項 ○車での来場はご遠慮ください。 ○清掃の際は、けがをしないよう足元に十分気を付けましょう。三沢川の護岸は大変滑りやすくなっています。流水内には絶対に入らないでください。 中止の場合 各集合場所に、開始の30分前までに中止告知看板を設置します。また市ホームページ・公式ツイッター・メール配信サービスでご連絡します。 ※ メール配信サービスは事前に登録が必要です。市ホームページからご登録ください(携帯電話の方は、下記のQRコード)。 ▽問い合わせ 三沢川清掃推進本部事務局(環境課ごみ・リサイクル係) 三沢川清掃の集合時間・場所等
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購入費の一部を助成 家庭用生ごみ処理容器 |
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市では、ごみの減量を目指し、生ごみ処理容器の購入費用の一部を助成しています。生ごみ処理容器の購入は、機種・販売店(通販)などを問わず助成対象となります。申請内容によって助成金額が異なります。詳細はお問い合わせください。
購入前に必ず購入申請書をご提出ください(購入申請書は環境課、平尾・若葉台出張所、市ホームページから入手可)。 ▽申込方法 窓口 ▽申込先・問い合わせ 環境課ごみ・リサイクル係 |
利用者募集 農家開設型市民農園 | ||||||||||||
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農業者が開設運営する市民農園の利用者を募集します(下表参照)。
※ 水道施設有り、複数区画利用可、駐車場無し ▽申込方法 はがき〔必要事項 (1) 住所 (2) 氏名(フリガナ) (3) 電話番号(携帯電話可) (4) 希望農園名 (5) 生年月日〕 ※ 1世帯で2通以上の応募は不可 ※ 申込者多数の場合は抽選し、結果は平成29年2月末までに通知 ▽申込期限 平成29年2月24日(金曜日)必着 ▽申込先・問い合わせ 経済観光課農政係 募集中の農家開設型市民農園
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募集します 農業体験農園 |
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農家の方に農作業を直接指導してもらう学びの体験農園です。利用料を支払い、農業の知識や技術を学び、質の高い農産物の収穫ができます。
▽対象 市内在住で、熱意を持って農作業に取り組める方(ご家族・グループでの参加も可) ▽利用期間 平成29年3月1日から平成30年1月31日(継続相談可) ▽農園名 加藤ナーセリー(坂浜1463)・3区画(1区画約30平方メートル) ▽栽培品目 野菜類 ▽費用 40,000円 ▽申込方法 はがき〔必要事項 (1) 住所 (2) 氏名(フリガナ) (3) 電話番号(携帯電話可)〕 ※ 1世帯で2通以上の応募は不可 ※ 申込者多数の場合は抽選し、結果は平成29年2月末までに通知 ▽申込期限 平成29年2月23日(木曜日)必着 注意事項 ○農業体験農園は、市が直接管理するものではありません。 ○区画の貸し出しではありません。 ○農具等は園主が用意します。 ○駐車場はありません。 ▽申込先・問い合わせ 経済観光課農政係 |
稲城市森林整備計画 変更案の縦覧 |
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稲城市内における森林整備の現状と課題及び今後の方針について縦覧できます。
ご意見のある方は、期間中に意見書を提出できます。 ▽縦覧期間 平成29年2月15日(水曜日)から3月17日(金曜日) ※ 土曜日・日曜日を除く。 ▽時間 午前8時30分から正午、午後1時から午後5時 ▽会場・問い合わせ 経済観光課農政係 |
家庭剪定枝(せんていし)リサイクル情報 |
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▽平成29年2月下旬から3月の作業日・地区
2/21(火曜日)・押立、 3/7(火曜日)・坂浜、 3/14(火曜日)・矢野口、 3/21(火曜日)・向陽台、 全ての作業日・東長沼 ▽申込方法 作業日前週の金曜日午前中までに電話でお申し込みのうえ、持ち込む場所を確認し、土曜日から月曜日に必ず葉を取り除いてからお持ち込みください〔葉付きの剪定枝や取り除いた葉は、燃えるごみの日に出せば2袋(束)まで無料収集します〕。 ▽申込先・問い合わせ 環境課ごみ・リサイクル係 |
稲城市で一緒に働きましょう!嘱託員募集 | |||||||||||
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詳細は市ホームページを確認し、ご応募ください。
▽問い合わせ 人事課人事給与係
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変更になりました 衣類等の洗濯表示 |
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平成28年12月1日から衣類等の洗濯表示が新しいJIS L 0001に規定する記号に変更されました。
国際規格の表示記号と同じ記号を用いています。詳細は消費者庁ホームページ内「新しい洗濯表示」をご覧ください。 ▽問い合わせ 市民協働課市民生活係 |
市長コラム No.63 「いなぎ農業ふれあい塾」開講 |
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平成29年1月19日に開講したこの塾は、稲城市における初の援農ボランティア養成講座です。私が塾長を務め、農業委員会会長が世話人となり、座学の講師はJA東京みなみ稲城支店の職員に、実習の講師は農業委員にお願いしています。
援農ボランティア制度は、高齢化や担い手不足により営農継続が困難になった農業者に対して、農業支援に意欲のある方に作業を無償で補助していただくとともに、農業者と交流することにより農業への市民理解を深めることを目的としています。 ボランティア制度自体は、稲城市において以前に試行実施したことがありましたが、その当時は応募者を直接農家に紹介してお手伝いしていただいたため、農業者・ボランティアともにご苦労され、残念ながら長続きしませんでした。 そこで本制度の再チャレンジにあたっては、農業委員会とともに時間をかけて検討を重ね、先進市の視察も実施した結果、約1年の養成講座により最低限の知識・技術を習得したうえで、援農に携わっていただくことにしました。 ところで、都市近郊農業における課題は、都市計画・税制上の問題と後継者不足の問題の二点があると考えられます。 まず一点目について、昭和43年制定の都市計画法の考え方は、当時の住宅不足を反映して市街化区域内農地を10年以内に宅地化するものとされていました。平成4年に改正された生産緑地法では、生産緑地の指定を受け宅地並み課税の適用を免れる場合は30年間の営農継続を条件としており、これは生産緑地指定のハードルを上げて、宅地化を促す趣旨だったと言われています。平成27年制定の都市農業振興基本法は、都市農業の安定的な継続を図るとともに、多様な機能の適切かつ十分な発揮を通じて良好な都市環境の形成に資することを目的としており、初めて都市近郊農地を保全する方向へ政策変更となりました。 そのため国・地方公共団体に対して必要な措置を要請しているものの、現時点で相続税等に関する制度改正は行われておらず、税制面での新規の営農継続支援はありません。この点は、引き続き市長会を通じて国に制度改正を要請してまいりますが、市町村レベルでは解決が困難な課題です。 次に二点目について、後継者不足の問題は援農ボランティア制度が機能することにより、一定の効果をあげられると期待しております。 今回の第1期は昨年9月に募集を開始し、応募多数のため資格審査を通過した方から抽選で10人を選定させていただきました。 これから寒い日や暑い日などご苦労もあろうかと思いますが、お身体に気をつけて、無事に全員が修了されますことをご祈念いたします。 ▲第1期生が入塾し、農業の知識を学びます。 ▲農業者を手伝い、稲城市の農業を豊かにします。 ▲農業委員が丁寧に教えます。 稲城市長 高橋 勝浩 |