テキスト版
	広報いなぎ
	平成29年7月15日号　2面

衆議院議員選挙（小選挙区）　選挙区改定により、一部地域の選挙区が変わります

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▽問い合わせ　選挙管理委員会事務局 　衆議院議員選挙（小選挙区）の「1票の較差」を是正するため、選挙区の区割りを見直す改正公職選挙法が平成29年6月16日に公布されました。 　この改正により、平成29年7月16日以降に行われる衆議院議員選挙から、小選挙区おいて、坂浜・平尾・長峰・若葉台地区が第22区から第21区へと変更となります（下図・下表参照）。 選挙区の区域 選挙区 改定前 改定後 第21区 立川市、昭島市、日野市 立川市、国立市、日野市、八王子市の一部、多摩市の一部、 稲城市の一部（坂浜・平尾・長峰・若葉台地区） ※　稲城市の対象は、第4・7・9・12・14・15・17投票区 第22区 三鷹市、調布市、狛江市、稲城市 三鷹市、調布市、狛江市、 稲城市の一部（矢野口・東長沼・大丸・百村・押立・向陽台地区） ※　稲城市の対象は、第1・2・3・5・6・8・10・11・13・16投票区 選挙区改定に係るQ＆A Q．なぜ改定が必要なの？ A．今回の選挙区改定は、いわゆる「1票の較差」を巡り、過去の衆議院議員選挙が最高裁判所大法廷判決で「違憲状態」とされたことを踏まえ、その是正に向けて行われました。 Q．見直しの基準は？ A．今回の見直しは、平成27年に実施した国勢調査人口と平成32年の見込人口で、最も人口が多い選挙区と最も人口の少ない選挙区での人口較差を2倍未満にすること等を基準に行われました。 Q．どのように検討されたの？ A．具体的な改定案は、国が設置した衆議院議員選挙区画定審議会（区割り審議会）で検討されてきました。 　平成29年4月にこの審議会から検討結果が内閣総理大臣に勧告され、その後、この勧告をもとにした法律案が国会で平成29年6月9日に可決・成立して正式に決定しました。 　なお、今回の改定では、全国19都道府県の97選挙区が見直しの対象となりました。 Q．何が今までと違うの？ A．同じ市内であっても小選挙区の選挙区が異なれば、候補者も異なります。選挙の際は、ご自身のお住まいの選挙区の候補者を間違えないように気を付けましょう。 選挙区改定に関するこれまでの経緯と市・市議会の対応 ▽問い合わせ　企画政策課企画政策係 　選挙区改定に関する主な経緯は下表のとおりです。 　稲城市では、区割り審議会で具体的な選挙区改定案の検討がされている時から、1票の較差是正は不可欠との認識を示していましたが、市の区域を2つの選挙区に分割する案が検討されていることに対しては、地域の一体感を損なうものとして、再考を求める申し入れをしてきました。 　また、稲城市議会でも、区割り審議会からの勧告を受けた国に対し、議会として「衆議院小選挙区選出議員の選挙区の区割りに再考を求める意見書」を全会一致で可決し、提出しました。 　市では、今回の改定による混乱がないよう、周知に努めるとともに、次の選挙区改定の際には、再び稲城市全域が一つの選挙区となるよう、引き続き求めていきます。 これまでの主な経緯 　 主な出来事 平成27年 11月25日 平成26年12月14日執行の衆議院小選挙区選挙について、「違憲状態」との最高裁判決が出る 平成28年 4月15日 衆議院選挙制度改革関連法案が可決・成立 6月8日 衆議院議員選挙区画定審議会（区割り審議会）が法改正を踏まえた検討を開始 平成29年 3月21日 稲城市長・多摩市長共同で「区割りにおける市の区域の分割について再考を求める声明」を発表 4月19日 区割り審議会が内閣総理大臣に区割り改定案を勧告 5月1日 稲城市議会が「衆議院小選挙区選出議員の選挙区の区割りに再考を求める意見書」を可決し、国に提出 5月16日 公職選挙法改正案を閣議決定・国会に提出 6月9日 改正公職選挙法が可決・成立 6月16日 改正公職選挙法が公布 7月16日 改正公職選挙法が施行