テキスト版
	広報いなぎ
	平成30年1月15日号　5面

平成30年4月から　国民健康保険制度が変わります

⇒戻る

▽問い合わせ　保険年金課国民健康保険係 　この10年で、70歳以上の高齢者数と国民医療費は1.3倍になり、団塊の世代が全員75歳以上になる2025年には、国民医療費の総額は61.8兆円にもなる見込みです。 　国民皆保険を将来にわたって守り続けるため、平成30年4月から、これまでの市区町村に加え、都道府県も国民健康保険制度を担います。 ※　資格や保険税の賦課・徴収等の窓口は、引き続き市区町村が行います。 見直しの背景 　国民健康保険制度は、日本の国民皆保険の基盤となる仕組みですが、「年齢構成が高く医療費水準が高い」「所得水準が低く保険税の負担が重い」「財政運営が不安定になるリスクの高い小規模保険者が多く、財政赤字の保険者も多く存在する」という構造的な課題を抱えていました。 見直しによる主な変更点 ○都道府県も国民健康保険の保険者になる。 ○平成30年度以降の一斉更新から、新しい被保険者証等には、居住地の都道府県名が表記されるようになる。 都道府県と市区町村の新たな役割分担 都道府県 市区町村 ○財政運営の責任主体 ○国保事業費納付金を都道府県に納付 ○国保運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、広域化を推進 ○資格を管理（被保険者証等の発行） ○市区町村ごとの標準保険税率を算定・公表 ○標準保険税率等を参考に保険税率を決定 ○保険税の賦課・徴収 ○保険給付費等交付金の市区町村への支払い ○保険給付の決定、支給 国民健康保険制度の見直しによる効果 市区町村の財政は従来と比べて大きく安定 　都道府県が市区町村ごとの医療費水準や所得水準に応じた国保事業費納付金（保険税負担）の額を決定し、保険給付に必要な費用を全額、保険給付費等交付金として市区町村に対して支払います。 市区町村間で比較できる 　都道府県が都道府県統一の算定基準に基づき、市区町村ごとに保険税率（標準保険税率）を提示し、標準的な住民負担を確認できるようになります。 保険税の賦課・徴収 　市区町村はこれまで個別に給付費を推計し、保険税負担額を決定してきましたが、都道府県の示す標準保険税率等を参考に、保険税率を定め保険税を賦課・徴収します。 保険者機能の強化 　都道府県は、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保のため、市区町村と協議し、都道府県内の統一的な運営方針としての国民健康保険運営方針を定めます。 引っ越した場合にも負担軽減が引き継げる 　広域化により、同一都道府県内で引っ越しをし、引っ越し前と同じ世帯であることが認められる場合は、高額療養費の上限額支払い回数のカウントが通算され、経済的な負担が軽減されます（4回目以降から高額療養費支給額が増額）。

予防・改善！　特定健康診査

⇒戻る

これまで健診結果で問題のなかった方や体調に不安がない方でも、毎年定期的に健診を受診し、体の変化に早めに気づくことで、生活習慣病を予防・改善しましょう。 追加実施します 　対象者には平成30年1月下旬に「受診券」を送付しますので、市内の指定医療機関（受診券参照）へ予約し、期限までに受診してください。 ▽対象　今年度、一度受診券が送られており、受診日まで継続して稲城市国民健康保険に加入している次の方 （1）　40から74歳の方（平成30年3月31日現在） （2）　今年度の特定健診を未受診の方 ▽期日　平成30年2月1日（木曜日）から3月15日（木曜日） ※　大変混み合いますので、早めにご予約ください。 ▽問い合わせ　保険年金課国民健康保険係 ▲受診券見本（ハガキサイズ）