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広報いなぎ
平成30年4月15日号 2-3面


      
平成30年度 予算の概要
ともにつくろう 笑顔あふれる 元気なまち
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 平成30年度当初予算が、平成30年2月26日から開かれた市議会第1回定例会で可決成立しました。予算総額は下表のとおりで、全会計で602億6,778万円、前年度当初予算に比べ0.8%の増となりました。市の予算の中心となる一般会計の予算規模は、345億円と、前年度当初予算に比べ7.3%の増となりました。
 平成30年度の予算は、次の3点を基本に取り組む予算としています。
基本(1)
 将来を見据えた健全な財政を維持しながら、第四次長期総合計画の主要な事務事業等に取り組みます。
基本(2)
 稲城市まち・ひと・しごと創生総合戦略で掲げた目標を達成できるよう各施策・事業を着実に推進します。
基本(3)
 東日本大震災などの被災地支援を継続するとともに、市民の安全を最優先に防災・減災対策に計画的に取り組みます。

平成30年度会計別予算
区分平成30年度予算額平成29年度予算額増減額増減率
一般会計345億円321億4,000万円23億6,000万円7.3
国民健康保険事業特別会計78億667万円90億9,053万円△12億8,386万円△14.1
土地区画整理事業特別会計13億2,103万円18億2,662万円△5億559万円△27.7
下水道事業特別会計19億9,668万円21億3,390万円△1億3,722万円△6.4
介護保険特別会計49億1,870万円50億4,278万円△1億2,408万円△2.5
後期高齢者医療特別会計15億6,606万円14億4,084万円1億2,522万円8.7
病院事業会計81億5,864万円80億9,617万円6,247万円0.8
合計602億6,778万円597億7,084万円4億9,694万円0.8



だれもが健康で安心して ともに暮らせるまちづくり
148億7,825万円


主な新規事業
○待機児童対策(都有地活用による保育所用地借り上げ)
 3,449万7,000円
 東京都から大丸都営住宅跡地の一部を賃借し、民設民営の新たな認可保育所を誘致し、認可保育所事業者に転貸する。
○後期高齢者医療歯科健康診査事業
 124万5,000円
 後期高齢者医療制度被保険者のうち、前年度に75歳または80歳となった方を対象に、口腔機能の低下や誤嚥性(ごえんせい)肺炎などの疾病予防により、健康の維持・増進を図るため、歯科健康診査を実施する。

主なレベルアップ事業(金額は影響額)
○ふれあいセンター事業(長峰)への助成
 82万7,000円
 長峰地区で、地域福祉活動の拠点となる社会福祉協議会のふれあいセンター事業を新たに実施するため、運営に対する補助金を交付する。
○待機児童対策(私立認可保育所の受入児童数の拡充)
 1億8,683万3,000円
 認証保育所メリーポピンズの認可化及び、若葉台バオバブ保育園の受入児童数を増員する。
○待機児童対策(家庭的保育事業者の受入児童数の拡充)
 1,926万6,000円
 0から2歳児の待機児童解消を目的として、待機児童の多い矢野口地区に定員5人の家庭的保育事業者を1人増員する。
○認証保育所利用者利用料補助の拡充
 120万円
 認証保育所利用者利用料補助の補助対象者を、市外の認証保育所を利用する市民にも拡充する。

主な見直し事業(金額は影響額)
○国民健康保険税率等の改定
 1億3,020万5,000円
 被保険者の高齢化や医療の高度化に伴い、1人あたりの医療費が増加しており、更に被保険者数の減により保険税収入が減少傾向にあることから、稲城市国民健康保険運営協議会の答申に基づき国民健康保険税率などを改定する。
○介護保険料の改定
 8,746万1,000円
 介護保険事業計画(第7期、平成30から32年度)における介護サービス見込量を推計し、保険料を改定する。保険料基準月額は現行から400円引き上げ、5,200円とする。また、保険料の所得段階を9段階から12段階へ多段階化を行い、低所得者層の保険料を据え置く。  
※ 影響額は、保険料基準額の引上げ額に第1号被保険者数を乗じて得た額

主な普通建設事業
○地域包括ケアシステムの構築(JR南武線高架下に生活支援サービス拠点の整備)
○地域包括ケアシステムの構築(都民住宅の空室に生活支援サービス拠点の整備)
○待機児童対策(認可保育所等の整備費補助)


人と文化を育む ふれあいのあるまちづくり
56億1,962万円


主なレベルアップ事業(金額は影響額)
○第50回稲城市民体育大会記念事業
 92万5,000円
 稲城市民体育大会の第50回記念事業として、これまで個人競技の優勝者のみに授与していたメダルを、個人競技の3位・団体競技の2位までの選手全員に授与する。

主な普通建設事業
○稲城ふれあいの森テントサイト改修整備
○小学校空調設備設置事業
○稲城第二中学校下水道接続工事
○稲城第三中学校校舎大規模改修等工事
○稲城第三中学校外構整備工事
○中学校空調設備設置事業
○若葉台公園多目的広場グラウンド整備工事
○学校給食共同調理場第一調理場建替移転事業


だれもが心豊かに暮らせる 平和で安全なまちづくり
3億4,662万円


主な新規事業
○(仮称)長峰コミュニティ施設運営事業
 448万2,000円
 長峰地区の更なる地域コミュニティの醸成を図るため、(仮称)長峰コミュニティ施設を開設し、施設の管理・運営を行う。
○稲城市消防周年記念事業
 79万3,000円
 消防団発足70年、消防本部開設50年となることから、記念誌の作成、記念祝賀会の開催、消防団消防操法審査会を周年事業として実施する。
○緊急通報電話通訳委託
 42万2,000円
 外国人からの緊急通報や救急現場などの活動時に、24時間365日対応の電話通訳オペレーターを介した三者間同時通訳を行う。緊急通報時や観察時の状況聴取を的確にすることで、緊急時の即応体制の強化を図る。
○浸水深掲示板整備事業
 25万7,000円
 豪雨災害などで、市民が適切な避難行動をとれるよう、浸水想定区域内の電柱に、想定される浸水深及び洪水時の避難場所を表示する浸水深掲示板を5カ年計画で180カ所に設置する。
○友好都市スポーツ交流事業補助金
 50万円
 一般財団法人稲城市体育協会に所属するスポーツ団体を福島県相馬市に派遣し、相馬市のスポーツ団体と試合を行い、市民同士の交流を図る。

主なレベルアップ事業(金額は影響額)
○東京都被災者生活再建支援システムの導入
 175万5,000円
 災害時に円滑な相互応援を実施し、被災者の支援をより迅速かつ効率的に行うため、都内の他自治体と共同利用が可能な東京都被災者生活再建支援システムを導入する。
○稲城市国民保護計画の変更
 261万2,000円
 東京都国民保護計画が変更されたことから、市の国民保護体制をより実効性の高いものにするため、稲城市国民保護計画を変更する。

主な普通建設事業
○JR南武線高架下自治会集会施設新築工事
○化学消防自動車更新整備
○全国瞬時警報システム(Jアラート)新型受信機整備事業


水と緑につつまれた やすらぎのあるまちづくり
37億475万円


主な普通建設事業
○土地区画整理事業(市施行4地区、組合施行2地区)
○多3・4・12号読売ランド線受託事業
○多3・4・36号線トンネル整備工事
○多7・4・5号線整備工事
○多7・5・3号線道路予備修正設計等委託
○市道171号線等整備事業
○稲城中央公園野球場駐車場改良工事


環境にやさしく 活力あふれるまちづくり
16億7,040万円


主な新規事業
○オリジナル婚姻届の作成
 60万4,000円
 夫婦となる二人の門出をお祝いし、市への新たな人の流れを作り出すため、記念用として手元に残せる、絵柄入り、複写式のオリジナル婚姻届を新たに作成し、保存用ホルダーとともに販売する。
○路上等喫煙防止・放置自転車対策指導員の配置
 823万9,000円
 稲城市路上等喫煙の制限に関する条例の施行に伴い、路上等喫煙防止指導員を配置する。現在実施している放置自転車対策指導業務と併せて実施することで経費の節減を図る。
○路上等喫煙防止・放置自転車対策看板等の設置
 837万9,000円
 路上等喫煙禁止区域を明示するため、電柱や路面等に看板などを設置し周知・啓発を行う。
○(仮称)稲城市観光協会の設立
 447万6,000円
 来訪者の増加、交流人口の増加、地域の活性化、地域文化の発展などを図るための観光事業の担い手となる(仮称)稲城市観光協会を設立し、平成31年4月からの本稼動を目指す。

主な普通建設事業
○余熱利用高温水導管本配管工事


市民とともに歩む まちづくり
36億3,424万円


主な新規事業
○(仮称)第五次稲城市長期総合計画策定事業
 597万9,000円
 第四次稲城市長期総合計画の計画期間が平成32年度で終了するため、平成33年度以降の長期総合計画を平成30から32年度の3カ年で策定する。
○オープンデータ広域連携利活用推進事業
 288万4,000円
 八王子市・町田市・日野市・多摩市と協定を締結し、データの標準化などの取り組みの他、本市でオープンデータ推進のためのイベントを実施する。
○南多摩3市観光連携プロジェクト
 415万円
 町田市・多摩市と連携して組織する「南多摩3市観光連携プロジェクト」において、地域の活性化や魅力向上などを図るための広域連携活動に取り組む。
○後期高齢者医療保険料のコンビニエンスストア納付(開始準備)
 40万4,000円
 後期高齢者医療保険料のコンビニエンスストア納付を平成31年4月から開始するため、収納代行準備を委託する。


市ホームページで、一般会計、特別会計、病院事業会計の予算書を掲載しています。