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広報いなぎ
平成30年4月15日号 7面


      
後期高齢者医療制度
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平成30年度の後期高齢者医療保険料
 全ての加入者が負担する均等割額と、個人の所得に応じて負担する所得割額の合計額が年間保険料となり、平成30・31年度は東京都では均等割額43,300円、所得割率8.80%、限度額は620,000円となります(図1参照)。

保険料の軽減
 所得に応じて、保険料の軽減を実施していますが、保険料の軽減特例の一部が見直されることとなりました(表1、2参照)。なお、軽減を受けるためには、所得の申告などが必要です。
 また、後期高齢者医療制度加入の前日まで会社の健康保険など(国保・国保組合は除く)の被扶養者だった方の均等割額は、5割軽減、平成31年度以降は加入から2年を経過する月まで5割軽減、所得割額は当面の間かかりません。なお、低所得による均等割額軽減に該当する場合は、軽減割合の高い方が優先されます。
保険料の決定通知書
 保険料は平成29年中の所得を基に計算し、平成30年7月中旬に保険料額決定通知書を送付します。
▽問い合わせ
○制度について=東京都後期高齢者医療広域連合お問合せセンター 電話 0570-086-519(IP電話、PHSの方は 電話 03-3222-4496)
○個別の相談・個人情報を含むこと=稲城市保険年金課後期高齢者医療係

表1 均等割額の軽減
同じ世帯の後期高齢者医療制度の被保険者全員と世帯主の「総所得金額等を合計した額」をもとに均等割額を軽減しています。
総所得金額等の合計が下記に該当する世帯軽減割合
330,000円以下で被保険者全員が年金収入800,000円以下で、かつ、その他の所得がない9割
330,000円以下で9割軽減の基準に該当しない8.5割
330,000円+(275,000円×被保険者の数)以下5割
330,000円+(500,000円×被保険者の数)以下2割
※ 65歳以上(平成30年1月1日時点)の方の公的年金所得については、その所得からさらに150,000円(高齢者特別控除額)を差し引いた額で判定します。ただし、この150,000円(高齢者特別控除額)は所得割額の計算では適用されません。
※ 世帯主が被保険者でない場合でも、世帯主の所得は軽減を判定する対象となります。
※ 世帯の判定は毎年度4月1日時点(年度の途中で後期高齢者医療制度の対象となった方は資格取得日)で行います。

表2 所得割額の軽減(東京都後期高齢者医療広域連合独自の軽減)
被保険者本人の「賦課のもととなる所得金額 ※ 」をもとに所得割額を軽減しています。
賦課のもととなる所得金額軽減割合
150,000円以下50%
200,000円以下25%


      
国民健康保険税 倒産・解雇などにより離職された方は軽減申請を
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▽対象 65歳未満(離職日時点)で、離職後次のいずれかの資格で失業等給付を受けている方(または受けていた方)
○雇用保険の特定受給資格者(倒産・解雇による離職など)
○雇用保険の特定理由離職者(正当な理由のある自己都合退職など)
▽軽減の内容 前年の給与所得を100分の30とみなして計算します。
▽軽減の期間 離職日翌日から翌年度末
※ 雇用保険の失業等給付を受ける期間とは異なります。
※ 国民健康保険に加入中は、途中で就職しても引き続き軽減されます。
▽持ち物 雇用保険受給資格者証(原本)
▽申込方法 窓口
▽申込先・問い合わせ 保険年金課国民健康保険係

      
国民健康保険税の年金天引き
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 次の要件に該当する世帯の支払いは、基本的に年金天引きとなります。年金天引きから口座振替への変更を希望する場合は、平成30年5月31日(木曜日)までに申請してください。
 また、既に口座振替で支払いをしている方は、口座振替が継続されます。年金天引きを希望する場合は、ご相談ください。
※ 平成30年度国民健康保険税賦課決定通知書は、平成30年7月中旬の発送予定です。
▽対象 世帯主が65から74歳で、次の全てに該当する世帯
○世帯主が国民健康保険の被保険者
○世帯内の被保険者全員が65歳以上
○年金天引きの対象となる年金の年額が180,000円以上であり、国民健康保険税と介護保険料の合計額が、年金額の2分の1を超えない
▽申込方法 窓口
▽申込先・問い合わせ 保険年金課国民健康保険係

      
平成30年度 税制改正と相続・事業承継セミナー
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 金融機関との共同でセミナーを開催します。新・事業承継税制の内容と活用の注意点をお話しします。
▽期日 平成30年4月23日(月曜日)
▽時間 午後3時から午後4時30分
▽会場 地域振興プラザ4階
▽定員 50人(申込先着順)
▽講師 三松 裕樹氏〔株式会社青山財産ネットワークス・税理士〕
▽申込方法 電話
▽申込先・問い合わせ さわやか信用金庫稲城支店 電話 042-377-3811、さわやか信用金庫矢野口支店 電話 042-378-2961

      
第2回 合同企業説明会in多摩
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 東京しごとセンター多摩と共催で合同企業説明会を実施します。
▽対象 平成31年3月に大学院・大学・短大・高専・専修学校を卒業予定の学生、就職活動中の既卒3年以内の方
▽期日 平成30年5月11日(金曜日)
▽時間 午後1時から午後4時30分(受付=午後0時30分から)
▽会場 京王プラザホテル多摩(多摩センター駅徒歩5分)
▽問い合わせ 東京しごとセンター多摩 電話 042-329-4510

      
募集します 平成31年度稲城市職員(看護師・助産師)
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 詳細は「市立病院」ホームページをご覧ください。また、奨学生の募集や既卒の方は年度途中採用も行っています。
▽対象 次のいずれかに該当し、看護師または助産師資格を取得している方(取得見込み可)
○看護師=昭和44年4月2日以降に生まれた方
○助産師=昭和54年4月2日以降に生まれた方
▽試験日
○平成30年5月試験=平成30年5月19日(土曜日)
※ 応募締め切り=平成30年4月27日(金曜日)
○平成30年6月試験=平成30年6月16日(土曜日)
※ 応募締め切り=平成30年6月4日(月曜日)
▽問い合わせ 市立病院管理課庶務係

      
アドボカシー相談
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 市立病院の患者やご家族、市立学校の児童・生徒の保護者の相談を受け付けます。市立病院、市立学校への意見や要望・疑問・苦情などありましたら、アドボカシー相談員にご相談ください。
 相談員は、相談者の権利や利益を擁護する第三者的な立場で、早期解決に向けて対応します。
相談時間などを変更します
 市立学校アドボカシー相談の実施日時などを変更しました(下表参照)。
▽問い合わせ 市民協働課市民生活係

アドボカシー相談の相談日など
区分市立病院アドボカシー相談市立学校アドボカシー相談
相談日毎週月曜日・火曜日・木曜日第1・第3月曜日
相談時間午前9時から正午午後1時から午後5時
相談場所市立病院本院1階アドボカシー相談室市役所2階市民相談室
相談内容市立病院、医師及び看護師に対しての意見、要望や疑問など市立学校や教員に対しての意見、要望や疑問など
申込方法相談希望日の前日まで(前日が休業日の場合は直前の営業日まで)に申し込み
申込先市民協働課市民生活係 電話 042-378-2286(午前8時30分から正午、午後1時から午後5時)
※ 市立病院アドボカシーは、相談日に直接申し込みも可
※ 市立病院アドボカシーに変更はありません。

      
ヘルスメーター
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腎硬化症による慢性腎臓病

腎機能
 腎臓には「糸球体」という血液をろ過するための毛細血管の集まりが左右の腎臓に100万個ずつあり、ここで尿のおおもとである原尿を作っています。腎機能とは、糸球体のろ過量(eGFR)のことで、若者の正常な腎機能(eGFR)は100です。最近注目されている「慢性腎臓病」はこの腎機能の低下(eGFR60未満)、あるいは蛋白尿があることで診断されます。
腎硬化症
 加齢・老化による動脈硬化により、糸球体は目詰まりを起こして次第に脱落し、eGFRが徐々に低下していく変化を「腎硬化症」と言います。腎臓の糸球体やその周辺の組織が次第に線維に置き換わり、腎臓全体が硬く萎縮していく、いわば腎臓の老化現象です。そして腎硬化症は様々な原因(高血圧、脂質異常症、糖尿病、肥満、喫煙、高尿酸血症など)により加速し、その進行速度には個人差があります。
慢性腎臓病
 近年は人生の寿命そのものが延びたことで、腎臓の寿命の方が先に尽きてしまう、つまり腎硬化症により腎不全に至るケースが増えています。高齢者、例えば80歳以上では男性の50%以上、女性の60%以上がeGFR60未満、つまり慢性腎臓病ということになります。
 本来、腎硬化症では腎機能低下がゆっくりと進むことが多いのですが、例えば70歳時点でeGFR40以下ではその後の腎機能低下が速くなることが分かっています。蛋白尿がある場合も腎機能低下の進行が速い可能性が高く、こちらも要注意です。もし、健診などでこれらの基準に当てはまるような場合は一度専門医へのご相談をお勧めします。

稲城医師会 力石 昭宏(ちからいし あきひろ)

      
シルバー人材センター
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パソコン講習会
 平成30年5月開催の「パソコン入門講座」の受講者を募集します。詳細は「稲城市シルバー人材センター」ホームページなどをご覧ください。
布ぞうり講習会
▽期日 平成30年4月19日(木曜日)
※ 小さなお子さんの同伴不可
▽時間 午前10時から午後3時
▽持ち物 裁縫道具、定規
▽費用 1,500円
▽会場・問い合わせ シルバー人材センター 電話 042-377-2212