テキスト版 広報いなぎ 平成30年12月15日号 3面
テキスト版 広報いなぎ 平成30年12月15日号 3面
| 受付中 平成31年度学童クラブ入所申込 |
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入所希望の方は、期限までに忘れずにお申し込みください。
▽受付時間 午前8時30分から午後5時 ※ 土曜日・日曜日、祝日、年末年始を除く。 ▽申込書類・しおり配布場所 児童青少年課、平尾・若葉台出張所、各文化センター、各学童クラブ、いなぎ発信基地ペアテラス、市ホームページ ▽申込方法・申込先 児童青少年課、平尾・若葉台出張所の窓口 ▽申込期限 平成31年1月8日（火曜日） ▽問い合わせ 児童青少年課児童館・学童クラブ係 |
| ひとり親家庭等が対象の手当 |
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ひとり親家庭等の方が対象の手当には、児童扶養手当（国制度）と児童育成手当（都制度）があります。
いずれも手当を受給するためには、本人からの申請が必要で、所得制限などの支給要件があります。 ▽対象 次のいずれかに該当し、18歳到達の年度末までの児童を養育している方 ○離婚や未婚、父または母の死亡などによる、ひとり親家庭 ○父または母に重度の障害がある家庭 ○父母に扶養されていない児童を養育している家庭 ▽問い合わせ 子育て支援課手当助成係 |
| 子育て力向上講座 ペアレント・トレーニング |
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ほめ方のコツ、子どもへの接し方などが学べるペアレントトレーニング講座を開催します。
▽対象 市内在住の4歳から未就学児の保護者 ※ 全回参加できる方、これまで講座に参加したことがない方を優先 ▽期日 平成31年1月18日から3月15日の金曜日（全9回） ▽時間 午前10時から午前11時30分 ▽定員 6人（申込先着順） ※ きょうだいの託児有り（原則1歳半以上の未就園児に限ります）。 ▽申込方法 電話〔平成30年12月17日（月曜日）から〕 ▽会場・申込先・問い合わせ 子ども家庭支援センター本郷分室 電話 042-378-6366 |
| 第三次稲城市教育振興基本計画策定についてのアンケート調査 |
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第三次稲城市教育振興基本計画（平成32から36年度）の策定に伴い、平成30年12月から16歳以上の方を対象に、無作為抽出でアンケート調査を実施しています。調査票が届いた方は平成31年1月8日（火曜日）までにご返送ください。
▽問い合わせ 教育総務課教育総務係 |
| 生徒募集 千代田区立神田一橋中学校通信教育課程 |
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▽対象 都内在住・在勤で次の全てに該当する方
○昭和21年3月31日以前の尋常小学校卒業者または国民学校初等科を修了した方 ○高等学校の入学資格が無い方 ▽選考日時 平成31年2月3日（日曜日）午前10時から ▽定員 40人 ▽申込方法 持参、郵送 ▽申込期限 平成31年1月25日（金曜日）消印有効 ※ 出願書類は神田一橋中学校で配布 ▽申込先・問い合わせ 千代田区立神田一橋中学校（〒101-0003千代田区一ツ橋2の6の14） 電話 03-3265-5961 |
| 送付します 小・中学校の就学・入学通知書 |
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平成31年4月に小学校へ入学する児童（平成24年4月2日から平成25年4月1日生まれ）と、中学校へ入学する生徒（平成18年4月2日から平成19年4月1日生まれ）の保護者に、就学・入学通知書を平成31年1月下旬に送付します。
通知書が平成31年1月中に届かない場合はご連絡ください。 ▽問い合わせ 学務課学務係 |
| 小学校入学前の学校説明会 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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平成31年4月に市立小学校へ入学する児童の保護者を対象に、学校説明会を行います。詳細は、各学校にお問い合わせください。
▽対象 平成24年4月2日から平成25年4月1日に生まれた児童の保護者 ▽期日・時間・会場 下表参照 ▽問い合わせ 学務課学務係 小学校入学前の説明会日程
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| パネル展示 中学生の「税についての作文」「税の標語」 小学生の「税の書道展」の優秀作品 | |||||||||||||||||||||
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市内小・中学校から作品が寄せられ、優秀作品をパネル展示します。
▽期日 平成30年12月13日から20日（木曜日） ※ 土曜日・日曜日、祝日を除く。 ▽会場 市役所1階ロビー ※ 日野税務署長賞受賞作品は、期間終了後、日野税務署1階ロビーに展示します。 中学生の「税についての作文」優秀作品を表彰 市内中学校から寄せられた651作品の作文の中から10作品が選ばれ（下表参照）、平成30年11月29日に市役所で表彰式が行われました。 ▽問い合わせ 日野税務署 電話 042-585-5661、稲城市収納課税管理係、稲城市課税課市民税係 税についての作文
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| 固定資産税のお知らせ |
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▽問い合わせ 課税課家屋係
固定資産税とは 固定資産とは土地や家屋、償却資産を言います。これらの資産価値に応じて算出された税額を、固定資産の所在する市町村に納めるのが固定資産税です。毎年1月1日時点での所有者に課せられます。 送付します 償却資産の申告書類 償却資産には、飲食店のクーラーや厨房設備、アパートの植栽や駐車場の舗装などがあります。 平成31年1月1日現在、市内に償却資産を所有している方は申告が必要です。前年と申告内容が変わらない方、商号変更・廃業などをした方も、その旨を記載し、平成31年1月31日（木曜日）までに申告してください。 〈償却資産の例〉 アパート・駐車場経営 受変電設備、外構、植栽、自転車置場、ごみ置場、ソーラーパネル等 飲食店 厨房設備、冷蔵庫、カラオケ、クーラー、レジスター等 農業 スプリンクラー、チッパー、防鳥網、果樹棚、井戸工事など 家屋について 平成30年中に新築・増築した家屋を調査します 家屋調査では、各部屋の間取りや使用材料、施工程度などを調べます。 対象の方には、事前に文書で連絡し、日時を約束してから市の職員が伺います。 家屋を取り壊した方 平成30年中に取り壊した家屋については、平成31年度から固定資産税・都市計画税を課税しません。家屋を取り壊した方は、早めにご連絡ください。 家屋の用途を変更した方 平成30年中に家屋の全部または一部の用途を変更した方は、平成31年度から固定資産税・都市計画税額が変更になる場合がありますので、ご連絡ください。 固定資産税額の軽減（減額） 新築住宅（長期優良住宅を含む）の軽減 新築住宅で一定の要件に該当する住宅は、新築後一定期間、固定資産税額が軽減されます。 住宅の改修工事の減額 次の住宅改修を行った場合、家屋の固定資産税が減額されます。改修工事完了後、3カ月以内に申請してください。 （1） 耐震改修（昭和57年1月1日以前に建築された住宅を対象） （2） バリアフリー改修（新築した日から10年以上経過した住宅を対象） （3） 省エネ改修（平成20年1月1日以前に建築した住宅を対象） ※ （2） と（3） は重複して適用できます。 ※ 改修内容によって、減額の対象面積や期間、申請に必要な書類が異なります。 詳細はお問い合わせください。 |
