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広報いなぎ
平成30年12月15日号 5面


      
人事行政の運営等の状況
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 「稲城市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、職員数や給与などをお知らせします。
※ 「職員の休業に関する状況」「職員の退職管理の状況」等については、市ホームページをご覧ください。
▽問い合わせ 人事課人事給与係

      
職員数・職員配置等の状況
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職員の配置
 市では、都市基盤や環境の整備をはじめ、福祉・医療・教育・消防など、市民生活に密接に関わる仕事を行うために、一般職員868人(平成30年4月1日現在)が勤務しています。
 施設別では、市庁舎に329人、市立病院に324人、保育園に47人、消防署に110人、文化センター・図書館に18人、その他保健センターや学校給食共同調理場などの施設に40人の職員を配置しています。
職員一人当たりの受け持ち人口(表5)
 消防職員を除く普通会計の職員一人当たりの受け持ち人口は、平成29年度は219人です。適正な「一人当たりの受け持ち人口」は、市の規模によっても変わり、単純な比較はできませんが、稲城市の職員一人当たり受け持ち人口は東京都内26市の中でも上位に位置しており、少ない職員数で効率的に業務を遂行していると言えます。

表1 職員数(平成30年4月1日現在)
職員868人
※ 教育長、再任用職員、嘱託員、臨時職員を除く。

表2 採用者(平成30年4月1日付)
区分一般事務職土木・建築技術職消防職医師医療技師職
薬剤師
看護師
助産師
保健師
再任用派遣等
採用者数11人2人3人6人3人14人34人73人


表3 退職者(平成29年4月1日から平成30年3月31日 再任用任期満了者含む)
区分一般事務職土木技術職保育士生活指導員技能労務職消防職医師医療技師職看護師
保健師
退職者数28人4人6人1人10人1人7人3人15人75人


表4 職員数の状況 部門別職員数の状況と主な増減理由(各年4月1日)
区分職員数対前年増減数主な増減理由
部門平成29年平成30年
一般行政部門議会770増加理由
長期総合計画担当の増、派遣職員の増など

減少理由
臨時給付金担当の減、退職不補充など
総務・企画87936
税務3534△1
民生1201222
衛生25261
労働000
農林水産550
商工660
土木6159△2
小計3463526
特別行政部門教育6258△4減少理由
退職不補充による減など
消防1101100
小計172168△4
公営企業会計部門病院3233252増加理由
業務増による医師の増など
下水道11110
その他19190
小計3533552
総合計8718754 
(平成30年度地方公共団体定員管理調査個別団体表抜粋)
※ 職員数は一般職に属する職員数であり、地方公務員の身分を保有する休職者を含み、臨時・非常勤職員を除きます。

表5 職員一人当たりの受け持ち人口(消防職員を除く普通会計職員数)
 平成27年度平成28年度平成29年度
人口87,828人89,344人90,149人
職員数412人408人410人
職員一人当たりの人口213人218人219人


表6 一般行政職の級別職員数の状況(平成30年4月1日現在)
区分5級4級3級2級1級
標準的な職務内容部長統括課長・課長・主幹係長副係長主事
職員数(人)12438644158343
構成比(%)3.512.525.112.846.1100
参考1年前の構成比(%)3.512.225.513.645.2100
5年前の構成比(%)3.710.526.818.540.5100


      
職員の給与等の状況
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給与決定の仕組み
 地方公務員の給与は、地方公務員法により、生計費、国や他の地方公共団体の職員、民間企業の従業員の給与などを考慮して定めることとされています。
 市ではこの原則に従い、職員の給与は国や都が行う民間企業給与実態調査に基づく勧告や、その実施状況などを参考にし、更に同一生活圏である都内各市の動向を考慮して、市議会の審議を経て条例で定めています。
 また、市長・副市長・教育長の給料、市議会議員の報酬は、学識経験者などで構成される「稲城市特別職報酬等審議会」の答申に基づき、市議会の審議を経て条例で定めています。
給与水準
 都内の民間企業の賃金水準は、厚生労働省の平成29年賃金構造基本統計調査によれば、全国を100とした場合に123.6であり、都道府県で最も高い水準です(所定内給与による比較)。
 一方、市職員の給与水準は、一般行政職の場合、平成29年4月1日現在で、国の職員の給与水準を100とした場合に102.0となっています(諸手当を含まない平均給料による比較)。これは東京都内26市の中で上から4番目です。(最大103.2から最小98.7。東京都は101.6)
人件費比率(表7)
 人件費の歳出額全体に占める割合を人件費比率といい、比率が高いと財政の健全性が失われ事業費を圧迫します。
 市では、人件費の抑制を図るため、給与水準や職員定数の適正化に努めてきました。この結果、平成29年度の普通会計決算では16.1%となっており、給与の公表を始めた昭和55年度(23.2%)と比べると7.1%減となっています。

表7 人件費の状況(平成29年度普通会計決算)
区分歳出額(A)人件費(B)人件費比率(B)/(A)
平成29年度313億8,271万1,000円50億4,373万7,000円16.1%
平成28年度338億8,613万7,000円50億3,491万9,000円14.9%
※ 稲城市の普通会計は、一般会計に土地区画整理事業特別会計を加えたものです。
なお、人件費には特別職に支給される給料・報酬などを含んでいます。

表8 職員の初任給(給料)の状況(平成30年4月1日現在)
区分稲城市・東京都
一般行政職T類(大学卒)182,700円183,700円(総合職)、179,200円(一般職)
V類(高校卒)144,600円147,100円
※ 初任給の他、扶養手当・地域手当・住居手当・通勤手当などが支給されます。
※ いずれも平成30年勧告前の金額です。

表9 職員の平均給料月額・給与月額・年齢の状況(平成30年4月1日現在)
区分一般行政職(平均)技能労務職(平均)
給料月額給与月額年齢給料月額給与月額年齢
稲城市311,467円419,862円40.4歳307,469円368,919円55.4歳
東京都314,490円444,592円41.5歳292,009円391,826円49.7歳
※ 平均給与月額とは、給料に諸手当を加えたものの平均月額です。期末勤勉手当(いわゆるボーナス)は含まれていません。

表10 退職手当の状況(平成30年4月1日現在)
区分稲城市東京都
普通退職・定年等退職普通退職・定年等退職普通退職定年等退職
支給率勤続20年23.0月分23.0月分19.6695月分24.586875月分
勤続25年30.5月分30.5月分28.0395月分33.27075月分
勤続35年43.0月分43.0月分39.7575月分47.709月分
最高限度43.0月分43.0月分47.709月分47.709月分
加算措置定年前早期退職特例措置(2から10%加算)・消防職員加算定年前早期退職特例措置(2から20%加算)定年前早期退職特例措置(2から45%加算)
※ 消防職員に対する加算とは、消防司令補以下の職員に対する加算措置で、給料月額に在職年数に応じた一定の増加率を乗じて得た額です。
※ 平成29年度に退職した職員一人当たりの平均支給額は、普通退職で570万円(平均勤続年数13年2月)、定年等退職で2,153万円(平均勤続年数35年3月)です。

表11 昇給への勤務成績の反映状況(一般行政職)
区分平成30年度
職員数(A)333人
勤務成績の区分が「上位」または「最上位」に決定された職員数(B)100人
比率(B)/(A)30.0%
※ 勤務成績の区分が「上位」または「最上位」の職員は、「標準」の職員と比べて1から2号拡大された昇給幅が付与されます。

表12 特別職の給料・報酬、期末手当の状況(平成30年4月1日現在)
区分給料・報酬の月額期末手当
給料市長897,000円6月期 2.0月
12月期 2.2月
計 4.2月
副市長777,000円
報酬議長523,000円6月期 2.0月
12月期 2.5月
計 4.5月
副議長477,000円
常任委員長等454,000円
議員445,000円


表13 職員給与費の状況(平成30年度普通会計予算)
区分職員数(A)給与費1人当たり給与費(B/A)
給料職員手当期末勤勉手当計(B)
平成30年度520人19億5,426万2,000円6億6,055万1,000円8億8,494万5,000円34億9,975万8,000円673万円
※ 給与費は、人件費から退職手当、議員報酬、社会保険料の事業主負担分である共済費などを除いたものです。表には消防職員は含み、公営企業会計及び特別会計の職員給与費は含みません。
※ 職員手当のうち主なものは、扶養手当4,554万6,000円、地域手当3億907万円、時間外勤務手当1億3,755万1,000円などです。

表14 職員の経験年数別、学歴別平均給料月額の状況(一般行政職)(平成30年4月1日現在)
区分経験年数10年経験年数15年
一般行政職大学卒273,742円331,414円
短大卒--
高校卒
※ 給料月額には諸手当は含まれていません。
※ 「-」は該当する職員が0人または1人の場合です。

      
職員の勤務条件等の状況
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1.職員の勤務時間その他の勤務条件の状況
勤務時間・休憩時間の状況
勤務時間休憩時間
勤務時間始業時刻終業時刻
週38時間45分午前8時30分午後5時15分正午から60分間

特別休暇の種類
職員の特別休暇の種類は、産前産後休暇・慶弔休暇・夏季休暇などの19種類です。

2.職員の分限及び懲戒処分の状況(平成29年度)
分限区分降任免職休職
件数-12件12件

懲戒区分戒告減給停職免職
件数1件-1件


3.職員の服務の状況(平成29年度)
区分職務免除兼業許可
件数54件10件


4.東京都市町村公平委員会からの業務状況報告(平成29年度)
項目件数
勤務条件に関する措置の要求の状況0件
不利益処分に関する審査請求の状況


5.職員の人事評価の状況
 市では、「稲城市職員人事考課規程」に基づき、人事考課を実施しています。評価は、毎年4月1日を基準日として実施し、その結果を人事管理に有効活用しています。

      
開催します 平尾四丁目住所変更説明会
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 稲城上平尾土地区画整理事業の換地処分に伴い、平尾地区(一から三丁目以外)の町名が平尾四丁目に変更されます。住所変更に伴う各種手続き等について説明会を開催します。
平成31年1月20日(日曜日)実施
▽時間 午前10時から午前11時、午後2時から午後3時
平成31年1月21日(月曜日)実施
▽時間 午後7時から午後8時
※ 説明会は同じ内容です。
◆共通事項
▽対象 平尾地区(一から三丁目以外)在住の方、または土地・建物を持つ方
▽会場 上平尾消防出張所3階
※ 駐車場無し
▽持ち物 住所変更手続きのしおり(平成30年12月中旬より順次配布)
▽問い合わせ 都市計画課住居表示担当

      
傍聴できます 第224回東京都都市計画審議会
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 付議予定案件は「東京都都市整備局」ホームページをご覧ください。個人のプライバシーに関わる案件などがある時は、会議が一部非公開となることがあります。
▽期日 平成31年2月6日(水曜日)
▽時間 午後1時30分から
▽会場 都庁内会議室
▽定員 15人
※ 申込者多数の場合は抽選
▽申込方法 往復はがき(必要事項 (1) 住所 (2) 氏名 (3) 電話番号)
※ 一人一通のみ
▽申込期限 平成31年1月16日(水曜日)消印有効
▽申込先・問い合わせ 東京都都市整備局都市計画課(〒163-8001新宿区西新宿2-8-1) 電話 03-5388-3225

      
i(あい)バスの年末年始の運行
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 iバスは平成30年12月29日(土曜日)から平成31年1月3日(木曜日)まで土曜日・休日のダイヤで運行します。詳細は、バス停時刻表または市内各公共施設で配布している時刻表パンフレットをご覧ください。
▽問い合わせ 管理課交通対策係