テキスト版 広報いなぎ 令和元年6月1日号 5面
テキスト版 広報いなぎ 令和元年6月1日号 5面
| 住宅借入金等特別税額控除の改正 |
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消費税率10％が適用される住宅を取得し、令和元年10月1日から令和2年12月31日までに居住を開始した場合、住宅借入金等特別税額控除の適用が3年間延長されます。
※ 控除が適用されるのは居住開始翌年度の市民税・都民税からです。 ▽問い合わせ 課税課市民税係 |
| 配偶者控除・配偶者特別控除の見直し | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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平成30年1月以降の収入に対して、配偶者（特別）控除の控除額が変更となりました（下表参照）。
▽問い合わせ 課税課市民税係 納税義務者に適用される配偶者控除・配偶者特別控除の金額
※ 老人配偶者控除は、70歳以上の配偶者を有する方が対象 |
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| 納税通知書を発送します |
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市民税・都民税を普通徴収（金融機関などで直接納める方法）、公的年金からの特別徴収で納める方へ納税通知書を送付します。
▽発送日 令和元年6月11日（火曜日） ▽問い合わせ 課税課市民税係 |
| 中小企業者向け 省エネ促進税制 |
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中小企業者の省エネ設備などの取得促進のため、法人事業税・個人事業税を減免しています。詳細は「東京都主税局」ホームページをご覧ください。
▽問い合わせ 中小企業者向け省エネ促進税制について＝八王子都税事務所事業税課法人事業税班 電話 042-644-1115、個人事業税班 電話 042-644-1114 |
| 国民健康保険に加入の方へ 所得の申告をしましょう |
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国民健康保険税の軽減や、医療費が高額になった場合の自己負担限度額は、申告した所得（世帯主・国民健康保険加入者全員分）を用いて判定します。
平成31年度の住民税に係る所得の申告・扶養親族に係る申告をしていない方は、平成31年1月1日時点でお住まいの市区町村で、早めに所得の申告手続きをしてください。 ▽問い合わせ 国民健康保険＝保険年金課国民健康保険係、所得の申告手続き＝課税課市民税係 |
| 国民年金保険料の免除・猶予制度 |
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保険料の納付が困難な方のために免除制度（全額免除・一部免除）・学生納付特例・納付猶予制度が設けられています。保険料が未納の場合、老齢基礎年金や障害基礎年金などを受け取ることができなくなる場合がありますのでご注意ください。いずれも申請が必要です。
免除制度 免除は、承認期間に限り、老齢基礎年金などの年金額の計算に反映されます（学生納付特例・納付猶予制度を除く）。 納付猶予制度 50歳未満の方で、本人と配偶者の前年の所得が一定基準以下であれば、申請により国民年金保険料の納付が猶予されます。この制度は、令和7年6月分の保険料までの制度です。 本人の収入は少ないにもかかわらず、同居する親などの世帯主の収入が一定額以上であるために保険料の免除制度が利用できない方は、この制度を利用できます。 ▽問い合わせ 府中年金事務所 電話 042-361-1011 |
| 6月は浸水対策強化月間 浸水ゼロ・安全・快適！下水道 |
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東京都では、下水道施設の安全性確保と皆さんの防災意識の向上を図る取り組みを行っています。
また、東京の雨が一目で分かる「東京アメッシュ」をインターネットで公開しています。 ▽問い合わせ 稲城市下水道課施設管理係、東京都流域下水道本部計画課 電話 042-527-4828 |
| 下水道の受益者負担金納期限（第1期） |
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令和元年7月1日（月曜日）
▽問い合わせ 下水道課業務係 |
| 6月は就職差別解消促進月間 なくそう就職差別 問われる企業と社会の人権感覚 |
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東京都では就職差別をなくし、就職の機会均等を確保するため、東京労働局・ハローワークと連携して啓発活動を行います。
▽問い合わせ 東京都産業労働局労働環境課 電話 03-5320-4649、東京都総務局人権施策推進課 電話 03-5388-2595 就職差別解消シンポジウム ▽期日 令和元年6月12日（水曜日） ▽時間 午後1時から午後4時15分 ▽会場 文京シビックセンター（文京区春日1-16-21） ▽定員 1,800人（会場先着順） ▽問い合わせ 東京都産業労働局労働環境課 電話 03-5320-4649 人権啓発映画会 ▽期日 令和元年6月4日（火曜日） ▽時間 午後1時30分から午後4時45分 ▽会場 台東区生涯学習センター（台東区西浅草3-25-16） ▽定員 300人（申込先着順） ▽内容 映画「公正な採用選考が企業にもたらすもの」、「Ainu｜ひと」 ▽申込方法 電話、ファクス、メール ▽申込先・問い合わせ 公益財団法人東京都人権啓発センター 電話 03-6722-0085、ファクス 03-6722-0084、メールアドレス fukyu3102@tokyo-jinken.or.jp |
| 行政相談委員に委嘱されました |
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行政相談委員は、公正・中立の立場から、国の行政に関する様々な相談を受け付け、助言や関係機関に対する改善の申し入れ等を行います。
平成31年4月1日付けで、本城武氏と、榎本佳則氏が再任され、総務大臣から委嘱されました。任期は2年です。 ▽問い合わせ 市民協働課市民生活係 |
| 「はかり」の定期検査 |
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商店での取り引きや学校、病院などでの証明に使用するはかりは、2年に1度検査が必要です。
検査は、検査員が対象の店などに伺って実施する他、持ち込み検査も実施します。 対象者には、事前通知をします。通知が無い方、新たにはかりを使用する方、はかりを使用しなくなった方はご連絡ください。 ▽検査期間 令和元年6月10日（月曜日）から28日（金曜日） ※ 土曜日・日曜日を除く。 持ち込み検査 ▽会場 中央文化センター ▽期日 令和元年6月12日（水曜日）から14日（金曜日） ▽時間 午前10時から午後3時 ▽問い合わせ 市民協働課市民生活係、東京都計量検定所検査課 電話 03-5617-6638 |
| 6月1日は人権擁護委員の日 |
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特別相談を開催
「他人から人権を侵害されている」など、人権・身の上の問題でお困りの際は、ご相談ください（秘密厳守）。 また市では、毎月第1・3金曜日の午後に、人権擁護委員による人権・身の上相談を設けていますが、特別相談では時間を拡大し、午前中も実施します。 ▽期日 令和元年6月7日（金曜日） ▽時間 午前10時から午後4時30分 ※ 正午から午後1時30分を除く。 ▽会場 市役所2階市民相談室 ▽定員 5人（申込先着順） ▽相談員 稲城地区人権擁護委員 ▽申込方法 電話 ▽申込期限 令和元年6月6日（木曜日）午後5時 人権擁護委員とは 人権擁護委員は法務大臣が委嘱する民間のボランティアです。全国の各市町村に配置され、講演会や座談会を開催したり、地域の方の相談を受けています。 ▽申込先・問い合わせ 市民協働課市民生活係 電話 042-378-2286 |
| 多摩パブリック法律事務所 無料法律相談会 |
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▽相談内容 お金のトラブル、不動産関係、相続、離婚、成年後見、事業者向け法務、労働問題、刑事事件、債務整理など
▽期日 令和元年6月22日（土曜日） ▽時間 午前10時から午後4時（1枠30分） ▽定員 48人（申込先着順） ▽申込方法 電話〔令和元年6月3日（月曜日）から〕 ▽受付時間 午前9時30分から午後7時 ※ 土曜日・日曜日、祝日は除く。 ▽会場・申込先・問い合わせ 多摩パブリック法律事務所（立川市曙町2-9-1菊屋ビル8階） 電話 042-548-2450 |
| 消費者講座 夏野菜を使ったヘルシーなレシピ！料理講座 |
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稲城産の野菜を使って楽しく作りましょう。
▽メニュー（予定） （1） トウモロコシご飯 （2） 青じそ豆腐シューマイ （3） 彩おからサラダ （4） カボチャ白玉団子 ▽対象 市内在住の方 ▽期日 令和元年7月19日（金曜日） ▽時間 午前10時から午後1時 ▽会場 城山文化センター実習室 ▽定員 21人 ※ 申込者多数の場合は抽選し、結果は令和元年7月3日（水曜日）までに通知（期日を過ぎても通知が届かない場合はご連絡ください） ▽講師 佐野 幸代氏（栄養士） ▽持ち物 エプロン、三角巾、ふきん、タオル、筆記用具 ▽費用 500円（材料費） ▽申込方法 はがき〔必要事項 （1） 氏名（フリガナ） （2） 住所 （3） 電話番号〕 ※ 2通以上の応募は無効 ※ 乳幼児の同伴不可 ▽申込期限 令和元年6月14日（金曜日）必着 ▽申込先 消費生活センター料理講座申込係（〒206-0804稲城市百村2111パルシステム生活協同組合連合会稲城事務センター3階） ▽問い合わせ 市民協働課市民生活係 |
