テキスト版 広報いなぎ 令和元年12月15日号 5面
テキスト版 広報いなぎ 令和元年12月15日号 5面
| 人事行政の運営等の状況 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ⇒戻る | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
「稲城市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、職員数や給与などをお知らせします。
※ 「職員の休業に関する状況」「職員の退職管理の状況」等については、市ホームページをご覧ください。 ▽問い合わせ 人事課人事給与係 職員数・職員配置等の状況 職員の配置 市では、都市基盤や環境の整備をはじめ、福祉・医療・教育・消防など、市民生活に密接に関わる業務を行うために、一般職員859人（平成31年4月1日現在）が勤務しています。 職員一人当たりの受け持ち人口（表4） 適正な受け持ち人口は、市の規模によっても異なり、単純な比較はできませんが、稲城市の職員一人当たり受け持ち人口は都内26市の中でも上位に位置し、少ない職員数で効率的に業務を遂行していると言えます。 表1 職員数（平成31年4月1日現在）
表2 採用者（平成31年4月1日付）
表3 退職者（平成30年4月1日から平成31年3月31日 再任用任期満了者含む）
表4 職員一人当たりの受け持ち人口（消防職員を除く普通会計職員数）
職員の給与等の状況 給与決定の仕組み 地方公務員の給与は、地方公務員法により、生計費、国や他の地方公共団体の職員、民間企業の従業員の給与などを考慮して定めることとされています。 市はこの原則に従い、職員の給与は国や都が行う民間企業給与実態調査に基づく勧告や、その実施状況、都内各市の動向を考慮して、市議会の審議を経て条例で定めています。 また、市長・副市長・教育長の給料、市議会議員の報酬は、学識経験者などで構成される「稲城市特別職報酬等審議会」の答申に基づき、市議会の審議を経て条例で定めています。 給与水準 都内民間企業の賃金水準は、厚生労働省の平成30年賃金構造基本統計調査によれば、全国を100とした場合に124.5であり、都道府県で最も高い水準となっています（所定内給与による比較）。 一方、市職員の給与水準は、一般行政職の場合、平成30年4月1日現在で、国の職員の給与水準を100とした場合に100.7となっています（諸手当を含まない平均給料による比較）。これは都内26市の中で上から11番目です（最大102.5から最小98.7、東京都は101.4）。 人件費比率（表5） 歳出額全体に占める人件費の割合を「人件費比率」といい、比率が高いと財政の健全性が失われ事業費を圧迫することになります。 市では、人件費比率の抑制を図るため、給与水準や職員定数の適正化に努め、平成30年度の普通会計決算では15.1％となり、給与の公表を始めた昭和55年度（23.2％）と比べると8.1％減となっています。 表5 人件費の状況（平成30年度普通会計決算）
なお、人件費には特別職に支給される給料・報酬などを含みます。 表6 職員の初任給（給料）の状況（平成31年4月1日現在）
※ いずれも令和元年勧告前の金額です。 表7 職員の平均給料月額・給与月額・年齢の状況（平成31年4月1日現在）
表8 退職手当の状況（平成31年4月1日現在）
※ 普通会計での平成30年度に退職した職員一人当たりの平均支給額は、普通退職で616万円（平均勤続年数15年）、定年等退職で1,981万円（平均勤続年数36年8月）です。 表9 昇給への勤務成績の反映状況（一般行政職員）
表10 特別職の給料・報酬、期末手当の状況（平成31年4月1日）
表11 職員給与費の状況（平成31年度普通会計予算）
※ 職員手当のうち主なものは、扶養手当4,787万4,000円、地域手当3億1,066万8,000円、時間外勤務手当1億5,853万3,000円などです。 表12 職員の経験年数別、学歴別平均給料月額の状況（一般行政職）（平成31年4月1日）
※ 「-」は該当する職員が0人または1人の場合です。 職員の勤務条件等の状況 1．職員の勤務時間その他の勤務条件の状況 勤務時間・休憩時間の状況
特別休暇の種類 職員の特別休暇の種類は、産前産後休暇・慶弔休暇・夏季休暇などの19種類です。 2．職員の分限及び懲戒処分の状況（平成30年度）
3．職員の服務の状況（平成30年度）
4．東京都市町村公平委員会からの業務状況報告（平成30年度）
5．職員の人事評価の状況 人事考課制度 市では、「稲城市職員人事考課規程」に基づき、人事考課を実施し、結果は人事管理に活用しています。 給与概要（平成31年4月1日現在） 原則として毎月支給（決まって支給） 給料 仕事の内容や責任に応じて給料表、級などによって区分されており、民間でいう基本給に相当するもの 地域手当 民間における賃金や物価などに関する事情を考慮して支給される手当 ※ 給料、扶養手当、管理職手当の合計額の15％ ※ 平成30年度普通会計決算で、職員1人当たり平均支給月額46,172円 ※ 国、都は地域区分により0から20％ 扶養手当
住居手当
通勤手当
その他 管理職手当など 原則として毎月支給（勤務実績に応じて支給） 特殊勤務手当 著しく危険・不快・不健康・困難な勤務・その他著しく特殊な勤務に従事したときに支給される手当（平成30年度普通会計決算で、4種類、受給職員割合3.19％、受給者1人当たりの平均支給月額1,126円。消防職員、市立病院職員分を除く） 主な手当の名称 社会福祉主事手当、行路病人救護手当、行路死亡人等取扱手当 時間外勤務手当 正規の勤務時間を超えて勤務したときに支給される手当（平成30年度普通会計決算で、職員1人当たり平均支給月額17,239円） その他 夜間勤務手当など 一定時期に支給（例年支給） 期末勤勉手当
一定時期に支給（退職時に支給） 退職手当 退職時に支給される一時金（表8参照） ※諸手当は、いずれも令和元年勧告前の金額 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 都税事務所 年末年始の窓口業務 |
| ⇒戻る |
|
都税事務所、都税支所・支庁、都税総合事務センター・自動車税事務所での窓口業務は次の期間休業します。休業中に申告書・申請書を提出する場合は、各事務所設置の「申告書等受箱」をご利用ください。
▽休業期間 令和元年12月28日（土曜日）から令和2年1月5日（日曜日） ▽問い合わせ 八王子都税事務所総務課 電話 042-644-1112 |
| 日野法人会新春講演会 「価値の創造（CSV）とは何か 企業に求められる新しい価値観」 |
| ⇒戻る |
|
▽期日 令和2年1月8日（水曜日）
▽時間 午後3時30分から午後5時 ▽会場 京王プラザホテル多摩（多摩市落合1の43） ▽定員 200人（申込先着順） ▽講師 野村 修也氏（弁護士、中央大学法科大学院教授） ▽申込方法 電話 ▽申込期限 令和元年12月26日（木曜日） ▽申込先・問い合わせ 公益社団法人日野法人会 電話 042-593-9900 |
| 固定資産税のお知らせ |
| ⇒戻る |
|
▽問い合わせ 課税課家屋係
送付します 償却資産の申告書類 令和2年1月1日現在、市内に償却資産を所有している方は申告が必要です。前年と申告内容が変わらない方、商号変更・廃業などをした方も、その旨を記載し、令和2年1月31日（金曜日）までに申告してください。 償却資産とは 土地・家屋以外の事業用資産のうち、所得税・法人税の申告で減価償却費として損金や必要経費に算入している構築物、機械・設備、器具・備品などを言います。 〈償却資産の例〉 ○飲食店＝クーラー、厨房設備、レジスター、冷蔵庫、カラオケ等 ○アパート・駐車場経営＝受変電設備、外構、植栽、自転車置場、ごみ置場、駐車場舗装など ○農業＝スプリンクラー、井戸工事、チッパー、果樹棚、防鳥網など 家屋について 2019年中に新築・増築した家屋を調査します 家屋調査は、市職員が各部屋の間取り・使用材料・施工程度などを調べるものです。 調査は、事前に文書で連絡し、日時を約束してから行います。ご協力をお願いします。 家屋を取り壊した方 2019年中に取り壊した家屋については、令和2年度から固定資産税・都市計画税を課税しません。家屋を取り壊した方は、早めにご連絡ください。 家屋の用途を変更した方 2019年中に家屋の全部または一部の用途を変更した方は、令和2年度から固定資産税・都市計画税額が変更になる場合がありますので、ご連絡ください。 固定資産税額の軽減（減額） 新築住宅（長期優良住宅を含む）の軽減 一定の要件を満たす新築住宅は、新築後一定期間、固定資産税額が軽減されます。 住宅の改修工事の減額 次の住宅改修を行った場合、家屋の固定資産税が減額されます。改修工事完了後、3カ月以内に申請してください。 ▽対象の住宅改修 （1） 耐震改修（昭和57年1月1日以前に建築した住宅） （2） バリアフリー改修（新築から10年以上経過した住宅） （3） 省エネ改修（平成20年1月1日以前に建築した住宅） ※ （2） （3） のみ重複して適用可 ※ 改修内容によって、減額の対象面積や期間、申請に必要な書類が異なります。詳細はお問い合わせください。 |
| 納期限 令和元年12月25日（水曜日） |
| ⇒戻る |
|
市・都民税（普通徴収）（第4期）
固定資産税・都市計画税（第3期） 国民健康保険税（第6期） 安心！納税！口座振替!! ▽問い合わせ 収納課 |
