テキスト版
	広報いなぎ
	平成31年2月1日号　5面

市民税・都民税は市役所へ

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▽問い合わせ　課税課市民税係 申告期間　平成31年2月18日（月曜日）から3月15日（金曜日） 申告が必要と思われる方には申告書を郵送します 　市民税・都民税の申告が必要と思われる方には、平成31年1月末から2月上旬に申告書を郵送します。平成31年2月10日ごろになっても届かない方で、申告書が必要な場合は、市役所または平尾・若葉台出張所でお受け取りください。 平成30年中に所得が無かった次の方も申告が必要です 　申告することで、非課税証明書の発行や国民健康保険・介護保険などの資料となります。申告書裏面の「収入がなかった方の記載欄」に記入し、提出してください。 ▽対象 ○学生・未就労・病気療養中の方などで同居の親族に扶養されていない方 ○同一世帯でない方の扶養となっている方 申告は窓口・郵送で受け付けます 　申告書を郵送する場合は、必要事項を記入し、所得額や控除額を証明できる物（源泉徴収票など）を添付してください。 ※　不明点を後日確認する場合がありますので、必ず電話番号を記入してください。 申告に必要な物 　申告の手引き・市ホームページでご確認ください。 市民税・都民税の申告受付と相談 ▽期日・時間・会場　下表参照 ※　申告書は各会場にあります。 ※　市役所の駐車場には限りがあります。 市民税・都民税の申告受付 期間 受付時間 会場 平成31年2月4日（月曜日）から6日（水曜日） 午前9時30分から午前11時、午後1時から午後3時 地域振興プラザ 平成31年2月18日（月曜日）から3月15日（金曜日） ※　休日開庁日以外の土曜日・日曜日、祝日を除く。 午前9時から午前11時30分、午後1時から午後4時30分 市役所（1階ロビー） 公的年金等を受給している方の申告 　公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が200,000円以下の場合には、税務署への確定申告をする必要はありません。医療費などにより所得税の還付を受ける場合は、確定申告を提出することができます。 　所得税の確定申告が必要無い場合でも、公的年金等の源泉徴収票の内容に追加する控除（扶養控除・社会保険料控除・生命保険料控除・医療費控除など）がある場合は、市民税・都民税の申告を行うことで市民税・都民税の税額が低くなる場合があります。 税の申告で控除が受けられます 高齢の障害者・特別障害者控除（障害者控除） 　身体障害者手帳などをお持ちでなくても控除を受けられますが、高齢福祉課が交付する障害者控除認定書が必要です。発行まで2週間程度かかります。詳細はお問い合わせください。 ▽対象　次の全てに該当する方 ○要介護認定を受けた65歳以上の方 ○認知症や6カ月以上寝たきり等で、日常生活に支障があると要介護認定資料で確認できる方 ▽問い合わせ　高齢福祉課介護保険係 介護保険サービスの利用料（1から3割の自己負担額・医療費控除） ▽対象となるサービス　施設サービス（特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護療養型医療施設・介護医療院）、居宅サービス（居宅サービス計画に位置付けられ、医療系サービスと一緒に利用していることが前提） ※　領収書が必要 ▽問い合わせ　高齢福祉課介護保険係 おむつに係る費用（医療費控除） 　医師が記入した「おむつ使用証明書」とおむつ代の領収書が必要です。 ※　この控除を受けるのが2年目以降の方は、「おむつ使用証明書」の代わりとなる確認書を高齢福祉課で交付できる場合があります。 ▽問い合わせ　高齢福祉課介護保険係 国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料（社会保険料控除） 　平成30年1から12月に納めた保険税（料）の全額は次の方法で確認できます。 ▽確認方法 ○年金から天引きの方＝毎年1月ごろに年金支払者（日本年金機構など）から送られてくる「公的年金の源泉徴収票」 ○口座振替の方＝引落口座の通帳への記帳 ○納付書で納めた方＝納めた際の領収書 ※　納付額が不明な方は、本人確認書類（運転免許証・パスポート・マイナンバーカード・身体障害者手帳など）を持参し、各窓口でご確認ください。 ▽問い合わせ　国民健康保険税＝収納課、後期高齢者医療保険料＝保険年金課後期高齢者医療係、介護保険料＝高齢福祉課介護保険係