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広報いなぎ
平成31年4月15日号 4-5面


      
平成31年度 予算の概要
ともにつくろう 笑顔あふれる 元気なまち
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 平成31年度当初予算が、平成31年2月26日から開かれた市議会第1回定例会で可決成立しました。予算総額は下表のとおりで、全会計で623億6,515万円、前年度当初予算に比べ3.5%の増となりました。市の予算の中心となる一般会計の予算規模は、356億9,400万円と、前年度当初予算に比べ3.5%の増となりました。
 平成31年度の予算は、次の3点を基本に取り組む予算としています。
基本(1)
 将来を見据えた健全な財政を維持しながら、第四次長期総合計画の主要な事務事業などに取り組みます。
基本(2)
 稲城市まち・ひと・しごと創生総合戦略で掲げた目標を達成できるよう各施策・事業を着実に推進します。
基本(3)
 市民の安全を最優先に防災・減災対策を計画的に取り組みます。

平成31年度会計別予算
区分平成31年度予算額平成30年度予算額増減額増減率
一般会計356億9,400万円345億円11億9,400万円3.5
国民健康保険事業特別会計73億8,741万円78億667万円△4億1,926万円△5.4
土地区画整理事業特別会計12億8,497万円13億2,103万円△3,606万円△2.7
介護保険特別会計51億5,790万円49億1,870万円2億3,920万円4.9
後期高齢者医療特別会計16億6,195万円15億6,606万円9,589万円6.1
下水道事業会計29億2,430万円19億9,668万円9億2,762万円46.5
病院事業会計82億5,462万円81億5,864万円9,598万円1.2
合計623億6,515万円602億6,778万円20億9,737万円3.5



だれもが健康で安心して ともに暮らせるまちづくり
159億6,762万円


主な新規事業
○幼児教育無償化関連経費 5億6,997万1,000円
 平成31年10月から、3から5歳児・住民税非課税世帯の0から2歳児の保育料の無償化などを行う。
○待機児童対策(小田良(こだら)土地区画整理事業地内保育所用地借り上げ) 1,484万3,000円
 小田良土地区画整理事業地内の東京都所有地を賃借し、民設民営の認可保育所を誘致し、認可保育所事業者に転貸する。
○新生児聴覚検査費用の助成 254万4,000円
 聴覚障害の早期発見・早期療育を図るため、全ての新生児を対象に新生児聴覚検査費用の助成を実施する。
○地域包括ケアシステムの構築(認知症カフェの開催) 90万円
 市の介護保険事業計画(第7期)において平成31年度に試行実施と位置づけている認知症カフェについて、認知症の当事者の家族の介護負担の軽減を図るために、認知症の当事者とその家族、関係機関、地域住民などが気軽に集える交流の場として、年20回開催する。
○介護人材・生活援助従事者育成研修の実施 61万6,000円
 介護人材不足を解消するため、生活援助従事者研修を実施し、介護人材へのキャリアアップも可能な生活援助の担い手を育成し、研修修了者が地域の事業者への就労に結びつくようなマッチングを行う。

主なレベルアップ事業(金額は影響額)
○待機児童対策(認定こども園の受入児童数の拡充) 2億6,521万円
 幼稚園型認定こども園子どもの森の別棟・幼保連携型認定こども園サザンヒルズこども園の整備により、受入児童数を増員する。
○待機児童対策(認可保育所の受入児童数の拡充) 2億1,344万4,000円
 認証保育所京王キッズプラッツよみうりランドの認可化・稲城矢野口雲母(きらら)保育園の新設認可化により、受入児童数を増員する。
○若葉台小学校学童クラブ民営化に伴う備品購入 19万3,000円
 民営化予定の若葉台小学校学童クラブに設置してある老朽化した備品を交換する。

主な見直し事業(金額は影響額)
○後期高齢者の人間ドック等健康診査料助成金の見直し △152万4,000円
 後期高齢者医療制度における健康診査料助成については、脳ドック・人間ドックを対象に実施しているが、国庫補助が段階的に縮減・廃止されることを踏まえ、人間ドック・脳ドックの助成額をともに上限20,000円から10,000円に見直す。

主な普通建設事業
○待機児童対策(認可保育所の整備費補助)
○第六保育園の耐震改修事業負担金(設計費)
○認知症高齢者グループホームの整備


人と文化を育む ふれあいのあるまちづくり
58億582万円


主な新規事業
○中学校特別支援教室の全校設置 60万円
 平成31年度から全市立中学校に特別支援教室を設置することから、運営のための経費を計上する。
○第三次稲城市子ども読書活動推進計画の策定 47万4,000円
 第二次稲城市子ども読書活動推進計画の計画期間が平成31年度で終了となることから、次期計画を策定する。
○稲城村制施行130周年記念事業 13万7,000円
 平成31年4月1日に村制施行130周年を迎えることから、平成から新元号に変わる年に明治から続く稲城の歴史を振り返る機会として周年記念事業(講演会、写真展など)を実施する。

主なレベルアップ事業(金額は影響額)
○東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会気運醸成事業 172万円
 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の気運醸成のため、講演会やI(あい)のまち いなぎ市民祭におけるブース出展、競技体験イベント等の事業を実施する。また、自転車ロードレースのPR事業として、リーフレットの作成・配布などを行う。
○スクールソーシャルワーカーの拡充 67万3,000円
 児童・生徒を取り巻く環境が複雑多様化する中で、スクールソーシャルワーカーを週1日配置から週2日配置へ変更することで、支援体制を充実させる。

主な見直し事業(金額は影響額)
○私立幼稚園等園児保護者負担軽減補助金の見直し(私立幼稚園入園に係る経費の補助金の新設) △3,028万2,000円
 平成31年10月からの幼児教育無償化に伴い、月額3,600円の私立幼稚園等園児保護者負担軽減補助金(市独自分)の交付は平成31年9月までとし、新たに幼稚園入園に係る経費の一部として年額10,000円を補助する。ただし、平成31年度は、半年分のため年額5,000円を交付する。

主な普通建設事業
○文化センター空調設備改修工事
○学校給食共同調理場第一調理場建替移転事業


だれもが心豊かに暮らせる 平和で安全なまちづくり
3億8,168万円


主な新規事業
○Net119緊急通報システム整備事業 364万4,000円
 緊急時において、聴覚や言語に障害がある方がスマートフォン等の携帯端末を操作することで、119番通報でき、消防署指令室で受信できるシステムを整備する。
○自治会防犯カメラ設置費補助 330万円
 自治会が設置する防犯カメラの設置費用の一部を補助する。

主なレベルアップ事業(金額は影響額)
○いなぎ防災マップの更新 827万7,000円
 多摩川洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域などの指定を踏まえ地震・豪雨・土砂災害ごとの避難所などの情報、市から発令される各種情報の収集方法などを掲載した防災マップに更新する。
○気管挿管用ビデオ付喉頭(こうとう)鏡整備 53万1,000円
 救命措置において、心肺停止の傷病者に対して、更なる救命率向上を目的に、モニター画面により人工呼吸のためのチューブを安全で確実に気管に挿入できる資器材を3カ年計画で整備する。

主な普通建設事業
○土地区画整理換地処分に伴う消防出張所用地清算
○高規格救急自動車及び高度救命処置用資機材の更新
○指揮車の更新


環境にやさしく 活力あふれるまちづくり
18億294万円


主な新規事業
○プレミアム付商品券事業 6,189万8,000円
 平成31年10月からの消費税引き上げによる影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起することを目的とした臨時的な措置として、低所得者及び子育て世帯(0から2歳児)の世帯主に対し、プレミアム付商品券を販売する
○街路灯のLED化事業 345万3,000円
 市内の街路灯について、10年間のリース契約によりLED化する。
○稲城市商業活性化プランの策定支援 107万4,000円
 市内の商業活性化推進を目的とし、商業者の主体的な活動を支援するため商工会が策定する商業活性化プランについて、市が策定の支援を行う。
○創業塾の実施 23万8,000円
 創業希望者が事業運営の基本を学ぶことができる創業塾事業を稲城市内で実施する。


水と緑につつまれた やすらぎのあるまちづくり
32億8,961万円


主な新規事業
○下水道維持管理計画(ストックマネジメント計画)実施方針の策定 786万5,000円
 稲城市の下水道施設の実態を反映した維持管理・改築などに係るストックマネジメント計画実施方針について、平成31年度からの2カ年で策定する。
○ドッグラン整備事業 256万8,000円
 城山公園内に長期間固定で使用できるドッグランを整備する。
○小規模コミュニティ交通の実証実験など 50万円
 下平尾地区の交通不便地域に対して、小規模コミュニティ交通の実証実験などを実施する。

主な普通建設事業
○土地区画整理事業(市施行4地区、組合施行1地区)
○多3・4・12号読売ランド線受託事業
○多3・4・36号線トンネル整備工事
○多7・4・5号線整備工事
○多7・5・3号線新設整備事業
○市道171号線整備事業
○菅堀(すげぼり)維持補修工事


市民とともに歩む まちづくり
36億3,940万円


主なレベルアップ事業(金額は影響額)
○法定外公共物などの市有地の整理事業 2,888万8,000円
 財産価格審査委員会の開催回数、土地鑑定委託及び測量委託の件数を増やし、法定外公共物などの市有地について、集中的に売払い等の整理を進める。

主な普通建設事業
○庁舎空調設備改修工事
○庁用自動車の更新(電気自動車などの導入)


市ホームページで、一般会計、特別会計、企業会計(下水道事業、病院事業)の予算書を掲載しています。