テキスト版
広報いなぎ
令和2年6月15日号　4面


　　　　　　
ご協力ください　レジ袋削減
⇒戻る
　令和2年7月1日から全国でレジ袋の有料化が始まります。プラスチックは、非常に便利な素材ですが、資源制約・海洋プラスチックごみ・地球温暖化などの課題があります。エコバッグを持ち歩く等、プラスチックの持続可能な利用に向けて過剰な使用を抑制し、できることからプラスチックを削減する工夫をしましょう。環境問題解決の第一歩になります。
▽問い合わせ　環境課ごみ・リサイクル係

　　　　　　
悪天候時のごみ回収
⇒戻る
　台風や強風などの悪天候で、資源回収ステーションに設置したかごが飛散する恐れがある時は、資源物回収を中止する場合があります。その際は次回の回収日まで自宅での保管をお願いします。
　また回収実施の場合でも、飛散などの可能性があるため、できる限り当日の朝に出してください。
　なお、悪天候時の回収に変更がある場合は、市ホームページ等でお知らせします。
▽問い合わせ　環境課ごみ・リサイクル係

　　　　　　
始めよう　資源物集団回収
⇒戻る
　自主的に資源物を集め、回収業者へ引き渡す活動団体を募集しています。現在、市内74団体が登録しています。
　集団回収には地域のコミュニケーションを深め、地域協働を推進できることや、回収量に応じた補助金が支払われること等、実施団体のメリットがあります。
▽対象　自治会や管理組合、子供会など市内20世帯以上の団体
※　補助額・対象品目については、お問い合わせください。
※　補助金の交付には事前の申請が必要です。
▽問い合わせ　環境課ごみ・リサイクル係

　　　　　　
蜂の巣駆除は小さいうちに
⇒戻る
　蜂は家の軒下や庭木の枝などに巣を作ります。巣はこれから夏にかけて大きくなるので、小さいうちに駆除しましょう。
　危険性の高いスズメバチは、むやみに刺激せず、専門業者に駆除を依頼しましょう。
▽問い合わせ　環境課環境保全係

　　　　　　
蚊の発生を抑制しましょう
⇒戻る
　近年、デング熱などの蚊が媒介する感染症の流行が懸念されています。
　蚊はたまり水からやってきます。蚊の発生を抑制しましょう。
蚊の防除のポイント
○幼虫対策＝庭や玄関などの不要な水たまり（植木鉢の受皿、空き缶など）を無くす。
○成虫対策＝草むら・やぶは定期的に手入れをする。
▽問い合わせ　環境課環境保全係

　　　　　　
ご注意ください　光化学スモッグの発生
⇒戻る
　光化学スモッグは、日差しが強く、気温の高い、風の弱い日（6から9月ごろ）に発生し、目がチカチカする・のどが痛い等の症状が現れます。注意報などが発令された場合には、屋外での活動を控える等、十分注意しましょう。
　「東京都光化学スモッグ情報」ホームページや稲城市メール配信サービスで、光化学スモッグ注意報などの発令をお知らせしています。
▽問い合わせ　環境課環境保全係

　　　　　　
募集します　稲城市路上等喫煙の制限に関する条例サポーター
⇒戻る
　「稲城市路上等喫煙の制限に関する条例」に基づき、令和2年4月1日より違反者には、過料（2,000円）が適用されます。
　路上等喫煙の防止に向けて、ご協力いただけるサポーターを募集します。なお、活動は無報酬で、違反者への特別な指導権限はありません。
▽対象　市内在住・在勤・在学の方、または事業者・団体など
▽内容　自宅などの敷地内への啓発物の設置・配布、路上等喫煙防止に向けたキャンペーン等への参加など
▽サポーターへの支援
○認定証を交付
○啓発物を提供
○イベント情報などを提供
○活動実績などを広報（希望者のみ）
▽申込方法　窓口、電話
※　申請用紙は環境課窓口、市ホームページで入手可
▽申込先・問い合わせ　環境課環境保全係

▲認定証イメージ

　　　　　　
家庭剪定枝（せんていし）リサイクル情報
⇒戻る
▽令和2年6月下旬から8月上旬の作業日・地区
6／23（火曜日）・大丸、
6／30（火曜日）・平尾、
7／7（火曜日）・百村、
8／4（火曜日）・若葉台、
8／11（火曜日）・長峰、
全ての作業日・東長沼
▽申込方法　作業日前週の金曜日午前中までに電話でお申し込みのうえ、持ち込む場所を確認し、土曜日から月曜日に必ず葉を取り除いてからお持ちください〔葉付きの剪定枝や取り除いた葉は、燃えるごみの日に出せば2袋（束）まで無料収集します〕。
▽申込先・問い合わせ　環境課ごみ・リサイクル係

　　　　　　
送付します　介護保険負担割合証
⇒戻る
　介護サービスの利用者負担の割合を示す負担割合証（令和2年8月1日から適用）を令和2年6月下旬以降に送付します。
　負担割合は所得により変わります。詳細は同封の通知をご覧ください。
▽対象　要介護・要支援の認定を受けている方、総合事業の対象の方
▽問い合わせ　高齢福祉課介護保険係

　　　　　　
市長コラム　No.102　緊急事態宣言解除と今後について
⇒戻る
　新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言は、令和2年4月7日に埼玉・千葉・東京・神奈川・大阪・兵庫・福岡の7都府県に対して発出され、同月16日に全都道府県へ拡大されました。
　期間は当初令和2年5月6日までと予定されており、ゴールデンウィークを通じた国民一体の取り組みにより全国の新規感染者数は減少しましたが、引き続き医療提供体制が逼迫（ひっぱく）していたため、同月4日に31日まで延長と決定されました。
　その後令和2年5月14日には緊急事態宣言を発出する区域に関する判断基準を整理した上で、継続する区域を北海道・埼玉・千葉・東京・神奈川・京都・大阪・兵庫とし、他の39県は解除されました。
　そして、令和2年5月21日の状況分析により、継続する区域を北海道・埼玉・千葉・東京・神奈川とし、京都・大阪・兵庫は解除され、更に同月25日において全面解除されたところです。
　これまで、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部に設置されたクラスター対策班及び各地域の保健所により地道な感染経路追跡が行われ、各医療機関では有効な治療法が限られる新型コロナウイルスに対して果敢に立ち向かい、懸命な救命措置を実施してくださいました。
　そうした成果として、日本は感染者数・死亡者数が世界各国の中では例外的に少ない状況にあります。ただし、こうした成果は、その理由が未解明であり、手放しで喜ぶわけにはいきませんが、現時点では感染の抑止に成功していると海外からも評価されています。
　この度の解除は、小中学校の臨時休業が開始されてから約3カ月、緊急事態宣言が発出されてから約1カ月半ぶりとなりました。
　新型コロナウイルス感染症は、多大なる犠牲と大きな課題を残して、いったん収束の方向にあるようです。この間、多くの市民の皆さまにおかれましては、それぞれのご努力により、行動変容にご協力をいただき、ありがとうございます。皆さまのご尽力により解除につなげることができました。
　しかし、緊急事態宣言が解除されたからといっても新型コロナウイルスが消滅したわけではなく、現時点でワクチンや特効薬が開発されたわけではありません。
　政府の専門家会議からは、「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」において、緊急事態宣言が解除となっても、感染症への対応は長丁場となるため、「身体的距離の確保・マスクの着用・手洗い」といった基本的対策を継続するとともに、「新しい生活様式」を実践していくことが求められています。
　東京都知事が令和2年5月22日に発表した「ロードマップ（行程表）」においても、しばらくは「感染症防止と経済社会活動の両立」を図りながら、「新しい日常」が定着した社会を実現する必要性が示されています。
　国・東京都のいずれも、新型コロナウイルス感染症の第二波を想定し、慎重な姿勢を示しています。
　その一方で、世界では未だ感染症が収束に向かっていない中で、経済活動の再開に向けた動きがありますが、単純に元の社会生活に戻れるものではなく、企業は「ニューノーマル（新常態）」に対応する必要があるとする意見があります。人の移動が経済活動の源泉であり、活動の密度が生産性につながるとされていた従来の「常態」が新型コロナ禍においては通用しなくなっているのです。
　当面は、人と人との接触を制限しながら、いかに経済活動を活発化していくか、この相反する要素を満たす方法を考えていかなければなりません。より一層のIT化と、ロボット技術などによる自動化も不可避となることでしょう。
　市では、新型コロナウイルス感染症対策本部第8回会議で検討した原案をもとに、公共施設・事業・イベントの再開を段階的に進めています。
　この原稿を書いている令和2年5月末の段階では、保育園・学童クラブを令和2年6月1日から通常運営とし、小中学校は同日から段階的に授業再開することとしています。
　市では、緊急事態宣言の解除後においても、引き続き感染症予防対策、緊急経済対策を継続してまいります。皆さまが笑顔で生活できる日が戻ってくるまで、全力で取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をお願いします。

▲市長からのメッセージ動画を公開しています。

▲新型コロナウイルス感染症対策本部

稲城市長　高橋　勝浩