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広報いなぎ
令和2年8月15日号 7面


      
ひとり親家庭の方へ
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ひとり親家庭等医療費助成制度
 ひとり親家庭などに対し、医療費を助成します。
▽対象 ひとり親家庭などで、18歳到達の年度末までの児童を養育している方
※ 児童福祉施設に入所もしくは里親に委託されている児童、生活保護受給者を除く。
※ 所得制限有り(下表参照)
▽助成の範囲 児童・ひとり親などの健康保険適用の医療費のうち、住民税課税世帯は2割(自己負担1割)、住民税非課税世帯は3割(自己負担無し)
※ 自己負担金額には上限があります。
▽申込方法 窓口
※ 審査のうえ、ひとり親家庭等医療証((親)医療証)を発行します。
ひとり親家庭ホームヘルプサービス
 中学生以下の児童がいるひとり親家庭に、ヘルパーを派遣します。
▽対象 日常生活に支障が生じており、次のいずれかに該当する家庭
○ひとり親家庭となってから2年以内
○疾病・看護・冠婚葬祭・学校行事など、一時的に支援が必要な場合
○小学生以下の児童がいるひとり親家庭の親が、就業で帰宅時間が遅くなる等、定期的に支援が必要な場合
※ 所定内労働時間の就業を除く。
▽内容 食事の世話、育児、住居の清掃など
※ 原則月12回以内で、午前7時から午後10時までのうち2から8時間以内
▽費用 所得に応じた本人負担や利用時間による追加料金があります。
※ 所得制限はありません。
▽申込方法 窓口
※ 申請には面談が必要です(要予約)。詳細はお問い合わせください。
母子家庭及び父子家庭自立支援教育訓練給付金
 就業を目的とした教育訓練に関する講座を受講する母・父に給付金を支給します。
▽対象 次の全てを満たす方
○児童扶養手当の支給を受けている方、または児童扶養手当の受給要件と同等の所得水準にある方
○過去に母子家庭及び父子家庭自立支援教育訓練給付金の支給を受けていない方
▽対象講座 雇用保険法に基づく教育訓練給付の対象となっている教育訓練講座
▽支給額 教育訓練講座の種別ごとに支給額は異なります。
※ 1人1講座に限る。
▽申込方法 窓口
※ 申請には面談が必要です(要予約)。詳細はお問い合わせください。
母子家庭及び父子家庭高等職業訓練促進給付金
 ひとり親家庭の母・父の就業に必要な資格の取得を促進するため、高等職業訓練促進給付金を支給します。
▽対象 養成機関で修業を開始した日以後に、次の全てを満たす方
○児童扶養手当の支給を受けている方、または児童扶養手当の受給要件と同等の所得水準にある方
○養成機関で1年以上のカリキュラムを修業し、次の対象資格の取得が見込まれる方
▽対象資格 看護師・准看護師・介護福祉士・保育士・理学療法士・保健師・助産師・美容師など
▽支給月額 
非課税世帯=月額100,000円
課税世帯=月額70,500円(修業期間の最後の12カ月は月額40,000円増額)
※ 給付金受給者を対象とした入学準備金などの貸し付け制度があります。詳細は社会福祉協議会(電話 042-401-5294)へお問い合わせください。
▽申込方法 窓口
※ 申請には面談が必要です(要予約)。詳細はお問い合わせください。
▽申込先・問い合わせ 子育て支援課手当助成係

ひとり親家庭等医療費助成制度 所得制限額表
扶養人数所得制限額
申請者扶養義務者(同居者している方)
0人192万円236万円
1人230万円274万円
2人268万円312万円
3人306万円350万円
4人344万円388万円
5人382万円426万円
各種控除
扶養控除老人扶養100,000円2人目から60,000円
特定扶養等150,000円-
特別障害400,000円
その他障害270,000円
本人該当控除特別障害400,000円
その他障害270,000円
寡婦・寡夫0円270,000円
特別寡婦350,000円
勤労学生270,000円
その他控除雑損控除相当額
医療費控除
小規模企業共済
配偶者特別控除
定額控除(社会保険相当額)80,000円
※ 扶養人数とは、平成30年中の税法上の扶養人数です。
※ 申請者・扶養義務者どちらも、所得から各種控除額を引いた額が所得制限額内であることが支給要件です。

      
児童扶養手当・特別児童扶養手当 現況届を受付中
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 児童扶養手当・特別児童扶養手当を受給している方は、必ず現況届の手続きをお願いします。手続きが無い場合は、今後手当を受けられなくなります。対象の方で案内が届いていない場合はご連絡ください。
▽申込方法 窓口
※ 郵送や平尾・若葉台出張所では提出できません。
※ 必ず受給者本人がお越しください。
▽申込期限 令和2年8月31日(月曜日)
▽申込先・問い合わせ 子育て支援課手当助成係

      
乳幼児・義務教育就学児医療費助成制度
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 児童に係る医療費を助成する制度です。審査後、認定の方には医療証を発行します。
▽対象 市内在住の乳幼児(小学校入学前までの児童)または義務教育就学児(小学1年生から中学3年生の児童)を養育している方
※ 義務教育就学児医療費助成制度には所得制限有り(所得年度の切り替えは令和2年10月)
※ 児童福祉施設に入所または里親に委託されている児童、生活保護受給世帯を除く。
▽助成の範囲 児童の健康保険適用の医療費(乳幼児医療費助成制度=自己負担無し、義務教育就学児医療費助成制度=自己負担通院1回200円)
▽資格開始日 申請のあった月の初日
※ 出生・転入の場合は、出生日・転入日から1カ月以内に申請があれば、出生日・転入日が開始日
▽申込方法 窓口、郵送
▽申込先 子育て支援課手当助成係、平尾・若葉台出張所
▽問い合わせ 子育て支援課手当助成係
現況届を受付中
 転入などにより、稲城市で所得状況が分からない方など一部の方に対し、乳幼児・義務教育就学児医療証の現況届を郵送しました。現況届は、現在お持ちの医療証の資格が令和2年10月以降も継続可能か確認するものです。書類が届いた方は、必ず提出してください。なお、今回書類が届いていない方は、手続きは不要です。
▽申込方法 窓口、郵送
▽申込期限 令和2年8月31日(月曜日)
▽申込先・問い合わせ 子育て支援課手当助成係

      
ひきこもりサポーター養成講座
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 ひきこもりの方への理解や関わり方などを深めましょう。講座修了後は、ひきこもりサロン「とまりぎ」の活動にサポーター(ボランティア)としてご協力いただく予定です。詳細は「稲城市社会福祉協議会」ホームページをご覧ください。
▽対象 全日程参加可能で、講座終了後も定期的に活動できる市内在住の方
▽期日・内容  
令和2年9月4日(金曜日)=オリエンテーション
令和2年9月18日(金曜日)=講座「8050問題について」
令和2年10月2日(金曜日)=講座「ひきこもり当事者・家族の体験談」
令和2年10月26日(月曜日)=演習「ひきこもりの方の心理、対応方法等」
令和2年11月10日(火曜日)または26日(木曜日)=とまりぎ(居場所)体験
▽時間 午後2時から午後4時
※ 初回は午後3時30分まで
▽会場 福祉センター
▽定員 10人程度
▽申込方法 電話
▽申込期限 令和2年8月28日(金曜日)
▽申込先・問い合わせ 社会福祉協議会地域活動支援センター 電話 042-370-2480

      
出張受付を実施します 「介護支援ボランティア」ポイント交換手続き
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 新型コロナウイルス感染拡大防止のため延期していた「介護支援ボランティア」ポイント交換手続きの出張受付を実施します。
▽対象 平成31年4月1日から令和2年3月31日の介護支援ボランティア手帳に10個以上の活動スタンプが押印されている方
▽受付期間 令和2年8月20日(木曜日)から令和2年11月30日(月曜日)
※ 土曜日・日曜日、祝日を除く。
▽時間 午前10時から午後3時
▽会場 エイトピア工房(平尾1の9の1複合施設ふれんど平尾1階)
▽持ち物 介護支援ボランティア手帳、印鑑、交付金振込先口座を確認できる物(通帳など)
▽問い合わせ 社会福祉協議会ボランティアセンター 電話 042-378-3800

      
ヘルスメーター 予防接種
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 新型コロナウイルス感染症終息に向けて予防接種(ワクチン)の開発が待ち望まれています。そこで、予防接種について説明します。
予防接種の役割
 予防接種には「個人を守る」と「社会を守る」の2つの役割があります。ワクチンを接種することで、あらかじめウイルスや細菌に対する免疫(抵抗力)が作られ、感染の発症・重症化を予防することができます。
 また、接種を受けることで多くの人が免疫を獲得し、集団の中に感染者が出ても流行を阻止することができる集団免疫効果が発揮されます。
 更に、ワクチンを接種できない人を守る事にもつながります。
ワクチンの種類
 ワクチンは、感染の原因となるウイルスや細菌をもとに作られています。成分の違いから、大きく「生ワクチン」「不活化ワクチン」「トキソイド」に分けられ、製造方法・接種回数・抗体量に違いがあります。
 予防できる感染症に対しては予防接種を積極的に受けて、個人と共に集団免疫効果により流行を阻止しましょう。

稲城市医師会 岩田 章孝(いわた あきたか)

      
就労支援情報
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 仕事を探している方、資格取得を目指している方等に様々な就労支援情報を発信しています。詳細は市ホームページ内「くらし・手続き→就労・産業・創業」をご覧ください。
▽問い合わせ 経済観光課商工係