テキスト版 広報いなぎ 令和2年11月15日号 3面
シニア簡単クッキング |
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食事量の減少・食事内容の偏り等の理由から、栄養不足となることがあります。新型コロナウイルスの感染予防をしながら、簡単でおいしい献立や調理方法を学びましょう。
▽対象 おおむね65歳以上の方 ▽期日 令和2年12月11日(金曜日)・18日(金曜日) ※ 2日とも同内容。どちらかの日程を選択 ▽時間 午前10時から正午ごろ ▽会場 第二文化センター講座室 ▽定員 各10人(申込先着順) ※ 初めての方を優先 ▽内容 講義、調理実演指導 ▽講師 管理栄養士 ▽申込方法 電話〔令和2年11月16日(月曜日)から〕 ▽申込先・問い合わせ 高齢福祉課地域支援係 |
ご協力ください 稲城市高齢者見守りネットワーク事業 |
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高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるように地域で見守る「高齢者見守りネットワーク事業」に協力いただける事業者を募集しています。
協力事業者が、日々の業務の中で高齢者をゆるやかに見守り、異変を感じた時に市や地域包括支援センターに連絡をいただくと、安否確認など適切な支援につながります。 詳細は市ホームページをご覧ください。 ▽対象 日頃から市内の高齢者と接する機会のある事業者(介護保険事業者は除く) ▽問い合わせ 高齢福祉課高齢福祉係 |
お届けします 生活支援品 |
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生活上の負担軽減と安否確認を行うため、対象の高齢者世帯宅に生活支援品(燃えるごみ専用小袋10枚)を1世帯に1袋お届けします。
※ シルバー人材センター会員が戸別訪問し、お渡しします(要受領印)。 ▽対象 令和2年11月1日現在、市内在住で、75歳以上の一人暮らし世帯・75歳以上の高齢者のみの世帯 ▽期日 令和2年11月下旬から順次配布 ▽問い合わせ 高齢福祉課高齢福祉係 |
声による訪問 ふれあい電話 |
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定期的に電話をかけ、声による訪問を行います。話し相手になったり、安否確認をするサービスです。
▽対象 おおむね65歳以上の一人暮らし(日中一人で過ごしている高齢者)で、介護サービスを利用していない方 ▽申込方法 窓口、電話 ▽申込先・問い合わせ 高齢福祉課高齢福祉係 |
入会募集中 みどりクラブ(老人クラブ) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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みどりクラブは「友達が欲しい」「色々なことにチャレンジしたい」「生涯健康」等の思いで集まっているグループです。
グラウンドゴルフ・スナッグゴルフ・レクダンス等の軽スポーツ活動、カラオケや民謡、手芸、友愛活動に取り組んでいます。各クラブの活動の詳細は、市ホームページをご覧ください。 ▽対象 おおむね60歳以上の方 ▽申込方法 電話 ▽申込方法・申込先 居住する地域のクラブの代表者(下表参照) ▽問い合わせ 高齢福祉課高齢福祉係 ▲グラウンドゴルフ 各クラブ代表者連絡先
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障害者週間講演会 「発達障害とは」 |
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毎年12月3日から9日は障害者週間です。
長年子どもの心に寄り添い臨床の現場に携わる医師が、発達障害や自閉症について、理解すべきこと等を分かりやすくお話しします。 当事者・家族だけでなく、発達障害に関心がある方もぜひご参加ください。 ▽期日 令和2年12月10日(木曜日) ▽時間 午前10時30分から正午 ▽会場 地域振興プラザ4階 ▽定員 40人(申込先着順) ▽講師 市川 宏伸氏〔日本発達障害ネットワーク理事長・(福)正夢の会理事長〕 ▽申込方法 窓口、電話、ファクス、市ホームページ内メールフォーム〔令和2年11月16日(月曜日)午前9時から〕 ※ 参加に当たり、何か配慮が必要な方は事前にお申し出ください。 ▽申込期限 令和2年12月3日(木曜日)午後5時 ▽申込先・問い合わせ 障害福祉課障害福祉係 ファクス 042-378-5677 メールアドレス shougaifukushi@city.inagi.lg.jp |
国民健康保険税の減免申請受付を延長します |
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新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した場合などの国民健康保険税減免の申請受付を、令和3年3月31日まで延長します(郵送の場合、必着)。申請していない方は、早めに申請書類を提出してください。詳細は、市ホームページをご覧ください。
▽問い合わせ 保険年金課国民健康保険係 |
福祉くらしの相談窓口 |
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生活で困っている事や、悩んでいる事などがありましたら、ぜひご相談ください。
相談の例 ○仕事を探したい ○久しぶりの仕事に不安がある ○借金が多く困っている ○人間関係に悩んでいる ○自立できない家族がいる 等 ▽申込先・問い合わせ 生活福祉課「福祉くらしの相談窓口」 |
広報いなぎに掲載のイベント等について |
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新型コロナウイルス感染症のため、中止となる場合や参加条件を設けている場合があります。詳細は、市ホームページをご確認ください。
▽問い合わせ 秘書広報課広報広聴係 |
市長コラム No.107 市立病院への財政支援に関する要請活動 |
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わが国の感染症指定医療機関の感染症病床は、約6割を自治体病院が担っており、今回の新型コロナウイルス感染症に対しても大きな役割を果たしています。
全国自治体病院協議会が会員病院に対して実施したアンケート結果によると、新型コロナウイルス感染症患者は医療提供体制の整った大規模病院を中心に受け入れ、疑い患者を含めた中等症・軽症患者については中小規模病院も受け入れている状況が判明しました。そして、新型コロナ患者を受け入れた多くの自治体病院は、現在収益の悪化に苦しんでいます。 これまでに、政府は重症・中等症患者の受入病院に対して診療報酬を3倍とし、第二次補正予算においては「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」を拡充し、全体で2兆2,370億円を措置してきました。また、総務省では地方公営企業の減収対策への資金手当てとして「特別減収対策企業債」の発行を認めています。 しかし、これらの措置にもかかわらず、令和2年4から6月分の減収分の補てんにさえ十分ではありません。 国難ともいえる新型コロナウイルス感染症の蔓延に対して自治体病院はその使命を果たしてきており、コロナ禍の中で倒れてしまわないよう更なる財政支援が必要だと考えています。 私は本年度、公立9病院が加盟する「三多摩島しょ公立病院運営協議会」の会長を務めており、令和2年5月25日に副会長である青梅市立総合病院開設者・浜中青梅市長と共に、厚生労働大臣及び東京都知事宛てに新たな交付金・補助金の交付、既存の補助制度の増額による支援を要請してまいりました。しかし残念ながら、これまでのところ明確な成果はありません。 その後令和2年8月には、市議会の複数の会派からそれぞれ都本部を通じ、内閣官房長官や都知事に同趣旨の要望を提出していただいているところです。 現在、この要請活動を拡大継続していくため、東京都のみならず各地の首長と共闘体制を築くべく活動を始めております。 今回は国の年度内予算に対する要求であるため、急を要することになりますが、短期間に全国へ向けて賛同者を募ることは難しいことです。そこで、私が参加する市長有志のLINEグループに呼びかけさせていただきましたところ、公立病院の開設者で同様の減収に悩む市長・町長から賛同のご意見と要請活動への参加表明がありました。 新型コロナ患者の受け入れによる直接的な影響のみならず、診療控えによる一般患者の減少という間接的な影響も考慮すると、減収は今後もしばらく続くことが見込まれます。こうした減収は開設自治体だけでは支援しきれない状況になりつつあり、このままでは公立病院が倒れてしまう状況が全国に広がってしまう恐れがあります。 そこで我々は、前年度の決算収支の実績を踏まえ、減収を広く補てんするような新たな財政支援を、賛同首長及び本件要請活動を支えてくれる地元国会議員と共闘しながら、政府に対して要請してまいります。 稲城市では、感染症対応は長丁場となることを再度確認し、地域医療の確保を最優先に取り組んでおります。市民の皆さまにおかれましては、改めて身体的距離の確保・マスクの着用・手洗い・うがいといった感染症予防対策にご協力をお願いします。 ▲都知事への要請活動 稲城市長 高橋勝浩 |