テキスト版 広報いなぎ 令和2年12月15日号 2面
テキスト版 広報いなぎ 令和2年12月15日号 2面
| 送付します 小・中学校の就学・入学通知書 |
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令和3年4月に小・中学校へ入学する児童・生徒の保護者に、就学・入学通知書を令和3年1月下旬に送付します。
通知書が届かない場合はご連絡ください。 ▽問い合わせ 学務課学務係 |
| 小学校入学前の学校説明会 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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令和3年4月に市立小学校へ入学する児童の保護者を対象に、学校説明会を行います。
▽対象 平成26年4月2日から平成27年4月1日に生まれた児童の保護者 ▽期日・時間・会場 下表参照 ※ 詳細は、各学校にお問い合わせください。 ▽問い合わせ 学務課学務係 小学校入学前の説明会日程
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| 申請受付中 令和3年度入学者向け 就学援助費（新入学学用品費） |
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小・中学校への入学にあたり、経済的にお困りの方に、入学準備にかかる費用を援助します。
なお、就学援助の申請は随時受け付けています。詳細は、市ホームページをご覧ください。 新小学1年生向け ▽支給額 51,060円 ※ 申請書は就学時健康診断で配布 新中学1年生向け ▽支給額 60,000円 ※ 現在小学6年生で就学援助を受給している方は申請不要 ◆共通事項 ▽対象 次の全てに該当する方 ○市内在住の方（令和3年3月31日時点で稲城市に居住見込み） ○令和3年度にお子さんが国公立の小・中学校へ入学予定 ○生活保護や児童扶養手当を受給しているか、これらに準ずる状態の世帯（収入制限有り） ▽支給日 令和3年3月2日（火曜日） ▽申込方法・申込先 申請書を学務課、平尾・若葉台出張所へ持参 ※ 学務課へのみ郵送可 ▽申込期限 令和3年1月15日（金曜日）消印有効 ▽問い合わせ 学務課学務係 |
| 忘れていませんか 令和3年度学童クラブ 入所申し込み受付中 |
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入所希望の方は忘れずに期限までにお申し込みください。詳細は学童クラブのしおりをご覧ください。
▽「学童クラブのしおり（申込書類）」配布場所 児童青少年課、平尾・若葉台出張所、各文化センター、各学童クラブ、いなぎ発信基地ペアテラス、市ホームページ ▽申込方法・申込先 申請書を児童青少年課、平尾・若葉台出張所へ持参 ※ 児童青少年課へのみ郵送可 ※ 郵送または出張所へ提出する場合は、「提出書類チェックシート」を必ず提出 ▽申込期限 令和2年12月28日（月曜日） ※ 土曜日・日曜日を除く。 ▽問い合わせ 児童青少年課児童館・学童クラブ係 |
| 生徒募集 千代田区立神田一橋中学校通信教育課程 |
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▽対象 都内在住・在勤で、昭和21年3月31日以前に尋常小学校を卒業または国民学校初等科を修了し、新制中学校を卒業していない方（おおむね86歳以上）
▽選考日 令和3年2月7日（日曜日） ▽申込方法 出願書類を持参または郵送 ※ 出願書類は神田一橋中学校で配布 ▽申込期限 令和3年1月29日（金曜日）消印有効 ▽申込先・問い合わせ 千代田区立神田一橋中学校（〒101-0003千代田区一ツ橋2の6の14） 電話 03-3265-5961 |
| 受験生チャレンジ支援貸付 |
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一定所得以下の世帯で、中学3年生・高校3年生などのお子さんを養育している方を対象に、塾費用や受験料の貸し付けを行っています。貸付対象の学校へ入学した場合、申請により返済が免除されます。
▽対象 次の要件を全て満たす方 ○預貯金等資産の保有額が600万円以下 ○土地・建物を所有していない（現在居住している場所を除く） ○都内に引き続き1年以上在住（住民登録）している ○生活保護受給世帯の世帯主または構成員でない 他 ※ 詳細はお問い合わせください。 ▽内容 ○学習塾等受講料貸付金〔受講費用を無利子で貸し付け（限度額＝200,000円）〕 ○受験料貸付金〔受験料を無利子で貸し付け（限度額＝高校等受験27,400円、大学等受験80,000円）〕 ▽申込方法・申込先 社会福祉協議会窓口 ▽申込期限 令和3年2月1日（月曜日） ▽問い合わせ 生活福祉課地域福祉係 |
| 市長コラム No.108 プラスチック資源循環について小泉環境大臣に意見書を提出 |
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本年7月、政府は新たに「プラスチック資源」の区分を設けて一括回収するよう全国の市区町村に要請する方針を固めたとの新聞報道があり、突然のことに驚きました。
これまで全国の各自治体では、ごみ処理・リサイクルにそれぞれ主体的に取り組んできました。廃棄物は、収集・運搬・中継保管・中間処理などを経て最終処分場に向かいます。各工程においては様々な手法により、それぞれの地域の実情に応じて処理されていますので、自治体によって、ごみの分別収集区分、収集場所、収集運搬、中間処理などの方法が異なります。 しかし、今回の報道は全国一律にプラスチックを一括回収することが義務付けられるかのような内容であり、各自治体で即応できるものではありません。 そこで、私が委員長を務める全国市長会環境対策特別委員会で採り上げるとともに、自治体の意見を環境省に届けることとしました。 令和2年10月に特別委員会の構成市に意見照会を実施し、令和2年11月9日に会議を開催し、環境省環境再生・資源循環局の担当職員から本件に係る環境省の考え方の説明を受け、意見交換した上で、意見書にまとめました。 毎年世界全体で約800万トンものプラごみが海洋に流出し、地球規模での環境汚染が問題になっています。一方、国内では一人当たりのワンウェイ容器包装廃棄量が世界で2番目に多く、アジア各国で廃棄物の輸入規制が拡大していることから、これまで以上に国内資源循環が求められています。 こうした状況を踏まえ、国は昨年5月に「プラスチック資源循環戦略」を策定し、本年9月には「今後のプラスチック資源循環施策の基本的方向性」をとりまとめ、家庭から排出されたプラスチック製容器包装・製品の市町村による分別回収等を求めたところです。 国の取り組みについては、海洋プラスチックごみ問題への対応や循環型社会の形成推進等の観点から評価できるものですが、現行の容器包装リサイクル制度においては市町村の負担が大きく、新たな施策や制度の導入により更に負担が増えるのであれば、プラスチック資源の回収等の高度化はもとより、その拡大や継続は困難となります。 今回の意見書の趣旨は、多くの市町村が地域の実情に応じた対応に取り組むことができるよう、国は施策や制度の構築に当たっては市町村の意見を反映し、住民や現場に混乱を招くことのないよう丁寧な情報提供と十分な準備期間の確保を求めるものです。 全国の自治体では、ごみの焼却に当たって一定量のプラごみを混焼しています。焼却は二酸化炭素を発生しますので、地球温暖化防止のため、その削減が急務とされていますが、単純焼却は論外としても、クリーンセンター多摩川を含めた多くの清掃工場では発電や温水利用といった熱回収を実施しています。 仮にプラごみ全量をリサイクルに回したとしても、汚れている等の理由で原料としては再生困難な残渣（ざんさ）が相当量発生し、焼却せざるを得ません。 更に、プラごみ全量を別回収とすれば燃えにくい生ごみ等の割合が増え、結果として化石燃料の追加投入が必要となった場合には、逆に二酸化炭素の発生が増えてしまいます。 こうした事情も考慮し、全国一律に急激な回収方法の変更を求めるのではなく、各市町村が自ら主体的に処理方法を選択できるようにすること、そして、回避可能なプラスチックの使用を削減するため、事業者が環境配慮設計やリユース容器・製品の利用、過剰な使用の削減、代替素材への転換等に取り組める環境を整備すること等を求めました。 この意見書は、令和2年11月17日に小泉環境大臣・中井環境事務次官を訪問し、私から直接手渡して意見交換させていただきました。全ての項目について了解を得られたわけではありませんが、地域の取り組みと実情を真摯に受け止めていただきました。 私たちは今後とも基礎自治体の責任として、実現可能な施策の立案と実施を進め、必要に応じて国や都に対する意見の提出に努めてまいります。 稲城市長 高橋勝浩  ▲小泉環境大臣へ意見書提出  ▲小泉環境大臣との意見交換  ▲中井環境事務次官へ意見書提出 |
