テキスト版 広報いなぎ 令和2年12月15日号 4面
人事行政の運営などの状況 |
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「稲城市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、職員数や給与などをお知らせします。
※ 「職員の休業に関する状況」「職員の退職管理の状況」等については、市ホームページをご覧ください。 ▽問い合わせ 人事課人事給与係 |
職員数・職員配置などの状況 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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職員の配置
市では、都市基盤や環境の整備をはじめ、福祉・医療・教育・消防など、市民生活に密接に関わる仕事を行うために、一般職員855人(令和2年4月1日現在)が勤務しています。 職員一人当たりの受け持ち人口(表4) 適正な受け持ち人口は、市の規模によっても異なり、単純な比較はできませんが、稲城市の職員一人当たりの受け持ち人口は都内26市の中でも上位に位置し、少ない職員数で効率的に業務を遂行していると言えます。 表1 職員数(令和2年4月1日現在)
表2 採用者(令和2年4月1日付)
表3 退職者(平成31年4月1日から令和2年3月31日 再任用任期満了者含む)
表4 職員一人当たりの受け持ち人口(消防職員を除く普通会計職員数)
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職員の給与などの状況 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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給与決定の仕組み
地方公務員の給与は、地方公務員法により、生計費、国や他の地方公共団体の職員・民間企業の従業員の給与などを考慮して定めることとされています。 市ではこの原則に従い、職員の給与は国・都が行う民間企業給与実態調査に基づく勧告・その実施状況・都内各市の動向を考慮して、市議会の審議を経て条例で定めています。 また、市長・副市長・教育長の給料、市議会議員の報酬は、学識経験者などで構成される「稲城市特別職報酬等審議会」の答申に基づき、市議会の審議を経て条例で定めています。 給与水準 都内民間企業の賃金水準は、厚生労働省の令和元年賃金構造基本統計調査によれば、全国を100とした場合に123.2となっており、都道府県で最も高い水準となっています(所定内給与による比較)。 一方、市職員の給与水準は、一般行政職の場合、平成31年4月1日現在で、国の職員の給与水準を100とした場合に101.3となっています(諸手当を含まない平均給料による比較)。 人件費比率(表5) 歳出額全体に占める人件費の割合を「人件費比率」といい、比率が高いと財政の健全性が失われ事業費を圧迫することになります。 市では、人件費比率の抑制を図るため、前述のような給与水準や職員定数の適正化に努め、平成31年度の普通会計決算では15.7%となり、給与の公表を始めた昭和55年度(23.2%)と比べると7.5%減となっています。 表5 人件費の状況(平成31年度普通会計決算)
なお、人件費には特別職に支給される給料・報酬などを含んでいます。 表6 職員の初任給(給料)の状況(令和2年4月1日現在)
※ いずれも令和2年勧告前の金額です。 表7 職員の平均給料月額・給与月額・年齢の状況(令和2年4月1日現在)
表8 退職手当の状況(令和2年4月1日現在)
※ 普通会計での平成31年度に退職した職員一人当たりの平均支給額は、普通退職で551万円(平均勤続年数14年6月)、定年等退職で2,307万円(平均勤続年数38年4月)です。 表9 昇給への勤務成績の反映状況(一般行政職員)
表10 特別職の給料・報酬、期末手当の状況(令和2年4月1日)
表11 職員給与費の状況(令和2年度普通会計予算)
※ 職員手当のうち主なものは、扶養手当4,775万4,000円、地域手当3億824万円、時間外勤務手当1億4,635万4,000円などです。 表12 職員の経験年数別、学歴別平均給料月額の状況(一般行政職)(令和2年4月1日)
※ 「―」は該当する職員が0人または1人の場合です。 |
職員の勤務条件などの状況 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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1.職員の勤務時間その他の勤務条件の状況
勤務時間・休憩時間の状況
特別休暇の種類 職員の特別休暇の種類は、産前産後休暇・慶弔休暇・夏季休暇などの19種類です。 2.職員の分限・懲戒処分の状況(平成31年度)
3.職員の服務の状況(平成31年度)
4.東京都市町村公平委員会からの業務状況報告(平成31年度)
5.職員の人事評価の状況 人事考課制度 市では、「稲城市職員人事考課規程」に基づき、人事考課を実施しています。評価は、毎年4月1日を基準日として実施し、その結果を人事管理に有効活用しています。 |