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広報いなぎ
令和2年12月15日号 4面


      
人事行政の運営などの状況
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 「稲城市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、職員数や給与などをお知らせします。
※ 「職員の休業に関する状況」「職員の退職管理の状況」等については、市ホームページをご覧ください。
▽問い合わせ 人事課人事給与係

      
職員数・職員配置などの状況
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職員の配置
 市では、都市基盤や環境の整備をはじめ、福祉・医療・教育・消防など、市民生活に密接に関わる仕事を行うために、一般職員855人(令和2年4月1日現在)が勤務しています。
職員一人当たりの受け持ち人口(表4)
 適正な受け持ち人口は、市の規模によっても異なり、単純な比較はできませんが、稲城市の職員一人当たりの受け持ち人口は都内26市の中でも上位に位置し、少ない職員数で効率的に業務を遂行していると言えます。

表1 職員数(令和2年4月1日現在)
職員855人
※ 再任用職員・会計年度任用職員を除く。

表2 採用者(令和2年4月1日付)
区分一般事務職医師医療技師職看護師再任用派遣等
採用者数2人7人1人13人28人51人


表3 退職者(平成31年4月1日から令和2年3月31日 再任用任期満了者含む)
区分一般事務職土木技術職保育士技能労務職消防職医師医療技師職看護師
准看護師
保健師
退職者数24人3人7人10人2人7人6人11人70人


表4 職員一人当たりの受け持ち人口(消防職員を除く普通会計職員数)
 平成29年度平成30年度平成31年度
人口90,149人90,935人91,706人
職員数410人408人400人
職員一人当たりの人口219人222人229人


      
職員の給与などの状況
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給与決定の仕組み
 地方公務員の給与は、地方公務員法により、生計費、国や他の地方公共団体の職員・民間企業の従業員の給与などを考慮して定めることとされています。
 市ではこの原則に従い、職員の給与は国・都が行う民間企業給与実態調査に基づく勧告・その実施状況・都内各市の動向を考慮して、市議会の審議を経て条例で定めています。
 また、市長・副市長・教育長の給料、市議会議員の報酬は、学識経験者などで構成される「稲城市特別職報酬等審議会」の答申に基づき、市議会の審議を経て条例で定めています。
給与水準
 都内民間企業の賃金水準は、厚生労働省の令和元年賃金構造基本統計調査によれば、全国を100とした場合に123.2となっており、都道府県で最も高い水準となっています(所定内給与による比較)。
 一方、市職員の給与水準は、一般行政職の場合、平成31年4月1日現在で、国の職員の給与水準を100とした場合に101.3となっています(諸手当を含まない平均給料による比較)。
人件費比率(表5)
 歳出額全体に占める人件費の割合を「人件費比率」といい、比率が高いと財政の健全性が失われ事業費を圧迫することになります。
 市では、人件費比率の抑制を図るため、前述のような給与水準や職員定数の適正化に努め、平成31年度の普通会計決算では15.7%となり、給与の公表を始めた昭和55年度(23.2%)と比べると7.5%減となっています。

表5 人件費の状況(平成31年度普通会計決算)
区分歳出額(A)人件費(B)人件費比率(B)/(A)
平成31年度330億610万円7,000円51億7,768万6,000円15.7%
平成30年度336億8,089万円50億9,535万5,000円15.1%
※ 一般会計と特別会計間の重複などを控除しています。
なお、人件費には特別職に支給される給料・報酬などを含んでいます。

表6 職員の初任給(給料)の状況(令和2年4月1日現在)
区分稲城市・東京都
初任給初任給
一般行政職T類(大学卒)183,700円186,700円(総合職)
182,200円(一般職)
V類(高校卒)145,600円150,600円
※ 初任給の他、扶養手当・地域手当・住居手当・通勤手当などが支給されます。
※ いずれも令和2年勧告前の金額です。

表7 職員の平均給料月額・給与月額・年齢の状況(令和2年4月1日現在)
区分一般行政職(平均)技能労務職(平均)
給料月額給与月額年齢給料月額給与月額年齢
稲城市317,103円424,554円41.3歳306,470円370,262円54.8歳
東京都314,885円457,097円41.8歳291,521円397,001円50.3歳
※ 平均給与月額とは、給料に諸手当を加えたものの平均月額です。期末・勤勉手当(ボーナス)は含みません。

表8 退職手当の状況(令和2年4月1日現在)
区分稲城市東京都
普通退職・定年等退職普通退職定年等退職
支給率勤続20年23.0月分19.6695月分24.586875月分
勤続25年30.5月分28.0395月分33.27075月分
勤続35年43.0月分39.7575月分47.709月分
最高限度43.0月分47.709月分47.709月分
加算措置定年前早期退職特例措置(2から10%加算)・消防職員加算定年前早期退職特例措置(2から20%加算)定年前早期退職特例措置(2から45%加算)
※ 消防職員加算とは、消防司令補以下の職員に対する加算措置で、給料月額に在職年数に応じた一定の増加率を乗じて得た額です。
※ 普通会計での平成31年度に退職した職員一人当たりの平均支給額は、普通退職で551万円(平均勤続年数14年6月)、定年等退職で2,307万円(平均勤続年数38年4月)です。

表9 昇給への勤務成績の反映状況(一般行政職員)
区分令和2年度
職員数(A)341人
勤務成績の区分が「上位」または「最上位」に決定された職員数(B)83人
比率(B)/(A)24.3%
※ 勤務成績の区分が「上位」または「最上位」の職員は、「標準」の職員と比べて1から2号拡大された昇給幅が付与されます。

表10 特別職の給料・報酬、期末手当の状況(令和2年4月1日)
区分給料・報酬の月額期末手当
給料市長897,000円6月期 2.0月
12月期 2.2月
計 4.2月
副市長777,000円
教育長730,000円
報酬議長523,000円6月期 2.0月
12月期 2.5月
計 4.5月
副議長477,000円
常任委員長等454,000円
議員445,000円


表11 職員給与費の状況(令和2年度普通会計予算)
区分職員数(A)給与費1人当たり給与費(B/A)
給料職員手当期末・勤勉手当計(B)
令和2年度508人19億4,455万9,000円6億6,858万9,000円9億1,653万9,000円35億2,968万7,000円695万円
※ 給与費は、人件費から退職手当・議員報酬・社会保険料の事業主負担分である共済費などを除いたものです。表には消防職員は含み、公営企業会計・特別会計の職員給与費は含みません。
※ 職員手当のうち主なものは、扶養手当4,775万4,000円、地域手当3億824万円、時間外勤務手当1億4,635万4,000円などです。

表12 職員の経験年数別、学歴別平均給料月額の状況(一般行政職)(令和2年4月1日)
区分経験年数10年経験年数15年経験年数20年
一般行政職大学卒256,570円327,693円360,800円
短大卒
高校卒
※ 給料月額には諸手当は含まれていません。
※ 「―」は該当する職員が0人または1人の場合です。

      
職員の勤務条件などの状況
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1.職員の勤務時間その他の勤務条件の状況

勤務時間・休憩時間の状況
勤務時間休憩時間
勤務時間始業時刻終業時刻
週38時間45分午前8時30分午後5時15分正午から60分間

特別休暇の種類
職員の特別休暇の種類は、産前産後休暇・慶弔休暇・夏季休暇などの19種類です。

2.職員の分限・懲戒処分の状況(平成31年度)
分限区分降任免職休職
件数10件10件

懲戒区分戒告減給停職免職
件数1件1件


3.職員の服務の状況(平成31年度)
区分職務免除兼業許可
件数66件13件


4.東京都市町村公平委員会からの業務状況報告(平成31年度)
項目件数
勤務条件に関する措置の要求の状況0件
不利益処分に関する審査請求の状況


5.職員の人事評価の状況

人事考課制度
 市では、「稲城市職員人事考課規程」に基づき、人事考課を実施しています。評価は、毎年4月1日を基準日として実施し、その結果を人事管理に有効活用しています。