テキスト版
広報いなぎ
令和3年2月15日号 2面


      
尾根幹線建設事業 環境影響評価書の縦覧・閲覧
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 多摩都市計画道路3・1・6号南多摩尾根幹線(稲城市百村から多摩市聖ケ丘五丁目間)建設事業について、環境影響評価書の縦覧・閲覧を行います。
▽期日・時間・会場 下表参照
▽問い合わせ 東京都環境局環境政策課 電話 03-5388-3406

縦覧・閲覧日程
 日程時間場所
縦覧令和3年3月4日(木曜日)から18日(木曜日)
※ 土曜日・日曜日を除く。
午前9時30分から午後4時30分東京都環境局環境政策課窓口、多摩環境事務所管理課窓口
午前8時30分から午後5時稲城市環境課窓口、多摩市環境政策課窓口
閲覧午前8時30分から午後5時平尾・若葉台出張所
令和3年3月4日(木曜日)から18日(木曜日)
※ 第3月曜日を除く。
火曜日から土曜日は午前9時から午後8時、日曜日・第2月曜日は午前9時から午後5時第二文化センター、第四文化センター、城山文化センター


      
ご注意ください 違法な不用品回収業者
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 「無料で不用品回収」「家電・金属・工業製品無料回収」などと記載したチラシが市内で出回っています。違法な不用品回収業者を利用すると、適正なリサイクルがされず、国内外での環境汚染や不法投棄につながります。
 家庭から出た不用品の処分は、ごみ・リサイクルカレンダーや市ホームページで確認し、市の家庭ごみ排出ルールに従って、適正に排出してください。
▽問い合わせ 環境課ごみ・リサイクル係

      
高齢者などのごみ出し支援サポートシール
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 高齢などにより、自身でごみ出しが困難な方を支援しているホームヘルパー・親族へ、「ごみ出し支援サポートシール」をお渡しします。申請時にお渡ししますので、ごみの収納容器(ポリバケツ等)に貼って使用してください。
 シールが表示してあるごみは、決められた収集日以外のごみ出しが可能です。周辺住民の皆さんには、ご理解・ご協力をお願いします。
▽対象 介護支援専門員(ケアマネジャー)・訪問介護員(ホームヘルパー)、またはそれに準ずる方(対象となるかご相談ください)
▽対象のごみ 燃えるごみ、燃えないごみ、古紙・古布、有害物・金属物
▽申込方法 窓口
▽申込先・問い合わせ 環境課ごみ・リサイクル係

▲ごみ出し支援サポートシール

      
家庭剪定枝(せんていし)リサイクル情報
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▽令和3年2月下旬から令和3年3月の作業日・地区
2/23(火曜日・祝日)・押立、
3/9(火曜日)・向陽台、
3/16(火曜日)・矢野口、
3/30(火曜日)・坂浜、
全ての作業日・東長沼
▽申込方法 作業日前週の金曜日午前中までに電話でお申し込みのうえ、持ち込む場所を確認し、土曜日から月曜日に必ず葉を取り除いてからお持ち込みください〔葉付きの剪定枝や取り除いた葉は、燃えるごみの日に出せば2袋(束)まで無料収集します〕。
▽申込先・問い合わせ 環境課ごみ・リサイクル係

      
ご協力ください 梨赤星病予防
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 ビャクシン類(カイヅカイブキ、タマイブキ、一部のコニファー等)は梨の「赤星病」の伝染源となります。特産物の梨を守るために、市内にはこれらの植物を植えないようご協力ください。
▽問い合わせ 経済観光課農政係、JA東京みなみ稲城支店指導経済課 電話 042-377-6002

▲ビャクシン類

      
募集します 観光案内人
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 観光案内人は、市内を巡る観光ウォーキングツアーで、観光スポットや歴史などを案内します。
▽対象 歩くことが好きで稲城の魅力を紹介する意欲があり、令和3年4月1日以降活動可能な方
▽活動日 年8回程度の観光ウォーキングツアーのうち、1から2回
※ 年2から3回の定例ミーティングへの出席要
▽活動期間 令和3年4月1日から令和5年3月31日
▽定員 若干名
▽費用 年会費1,000円(運営費)
※ 観光ウォーキングツアー活動時は交通費を支給(保険加入有り)
▽申込方法 履歴書(書式問わず)を窓口・ファクス・メール
▽申込期限 令和3年3月5日(金曜日)必着
▽申込先・問い合わせ 稲城市観光協会 電話 042-401-5580 ファクス 042-401-5581 メールアドレス inagi-kanko02@bz04.plala.or.jp

      
一般事務職員を募集しています(令和3年4月1日採用)
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▽対象 次のいずれかに該当する方
○平成3年4月2日から平成12年4月1日生まれで、民間企業などでの職務経験が3年以上ある方
○昭和47年4月2日から昭和52年4月1日生まれの方(就職氷河期世代)
※ 募集職種・年齢要件など詳細は、市ホームページをご覧ください。
▽定員 若干名
▽申込方法 「東京共同電子申請・届出サービス」ホームページで登録のうえ、申込書・エントリーシートを提出(窓口、郵送、メール)
※ 書類選考後、合格者には、二次試験の詳細を通知
▽申込期限 令和3年2月19日(金曜日)午後5時必着
▽申込先・問い合わせ 人事課人事給与係 メールアドレス jinji@city.inagi.lg.jp

      
募集します 買い入れの契約を希望する市内事業者(小規模工事・小額物品)
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 市が発注する案件の見積競争に参加する事業者を募集します。
 入札参加資格を持たない方でも簡単な手続きで受注の機会を得られます。申請方法などの詳細はお問い合わせください。
▽対象 稲城市入札参加資格者名簿に登録していない方(東京電子自治体共同運営サービスで審査を受けていない方)で、次のいずれかに該当する方
○市内に本社の法人登記を有する法人
○市内に商号登記を有する個人、市内に事業所・住民登録を有する個人
○市内の法人・個人から構成される組合など
▽対象とする案件
○工事または修繕=予定価格が500,000円未満の案件
○物品の買い入れ=予定価格が800,000円未満の案件
○業務委託=予定価格が500,000円未満の案件
▽名簿登載期間 令和3年4月1日から令和4年3月31日
▽申込方法 窓口、郵送
※ 申請書は窓口、市ホームページで入手可
▽申込期限 令和3年3月15日(月曜日)
▽申込先・問い合わせ 総務契約課契約係

      
市長コラム No.110 市議会にペーパーレス会議システムを導入します
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 このたび稲城市では、市議会の議事運営にペーパーレス会議システムを導入することとなりました。
 令和3年2月26日開会予定の令和3年第1回定例会では、従来の紙の議案書・関係資料との併用で試行実施し、令和3年6月開会予定の第2回定例会からは、紙の議案書を廃止し、システムのみとする本格実施を目指しています。
 今回導入するSideBooksというソフトは、本年1月現在で全国の261自治体が導入している汎用ソフトです。稲城市での採用は決して先駆的な事例ではありませんが、多くの自治体では市議会での利用、または市役所理事者会議などでの利用のいずれかで採用されているケースが多い中、本市ではその両方へ同時期に導入することができました。
 タブレット型パソコンの活用については、一足早く小中学校に導入され、GIGAスクール構想が開始されていますが、現場ではまだまだ紙資料に対する愛着は根強く、電子化への異論も残るところです。
 こうした中で、稲城市議会で予定されていたタブレット端末の計画を前倒していただいたことに感謝いたします。
 今回のシステム導入にあたっては、昨年9月の第3回定例会において補正予算を計上し、管理職全員にタブレット型パソコンを配備しました。
 SideBooksの導入によるペーパーレス会議は、市議会の本会議・各委員会で活用し、市役所では、市長・副市長・教育長・各部長が参加する政策会議などで活用します。
 このシステムは、各自に配布されたタブレット型パソコンから議案書や関係資料を電子データで閲覧するとともに、メモを書き込んだり、しおりを挟んだりする機能もあり、操作感覚は紙に近いものがあります。
 文書や図表のファイルは、各自のタブレット型パソコンの中には保存されず、サーバー内に保存されているファイルに各自のタブレット型パソコンからアクセスする仕組みとなっています。そのため、資料の内容を変更・訂正する際には、一つのファイルを更新すればよいので、修正漏れが起こりません。また、万が一にタブレット型パソコンを紛失・盗まれた場合でも、外部にデータが流失することを防ぐことができます。
 これらの導入目的は、第一義的には紙資源節約という環境面での配慮ですが、紙資料を配布したり差し替えたりする必要がなくなることで、効率的であるとともに非接触の作業が実現できるため、新型コロナウイルス感染症拡大防止にも役立ちます。更には、どこからでもサーバーにアクセスできるため、リモートワークにも対応しており、働き方改革の推進にも役立ちます。
 そして、配備されたタブレット型パソコンにはWeb会議システムのソフトも導入しましたので、いつでもどこでもコミュニケーションをとることが可能となり、災害時の現場活用なども期待できます。
 これまでは、こうしたシステムの導入は将来の課題と考えてきましたが、昨年来のコロナ禍の中で、必要に迫られて整備することとなりました。
 感染症の蔓延は、時として人の生活様式や働き方を一気に変えてしまうものなのかもしれません。まさに怪我の功名ともいえます。
 市では引き続き、感染予防対策に努めるとともに、こうした時期だからこそ進めることができる事務改善にも取り組んでまいります。

稲城市長 高橋勝浩

      
広報いなぎに掲載の事業等について
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 新型コロナウイルス感染症のため、中止となる場合や参加条件を設けている場合があります。詳細は、市ホームページをご確認ください。
▽問い合わせ 秘書広報課広報広聴係