テキスト版
広報いなぎ
令和3年3月15日号　4面


　　　　　　
第五次稲城市長期総合計画　基本計画　施策の体系
⇒戻る
▽問い合わせ　企画政策課長期総合計画担当


子育て・教育・文化　育ち・学びを通じてだれもが輝けるまち　稲城
育ち育てる力の充実
育ち育てる環境の充実、育ち育てる相談・支援体制の充実、青少年の健全育成
生きぬく力の育成
義務教育の内容の充実、教育環境の充実
生涯にわたる学習活動と文化・芸術の振興
生涯学習の推進、歴史・文化・芸術の振興

　核家族化の進行や地域社会のつながりの希薄化等、子育てをめぐる家庭環境や地域社会が変化している中で、妊娠から育児に至るまで親と子が健やかに成長していくために、社会全体で支援する地域づくりを目指します。
　また、教育の目的は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成にあります。
　稲城市では、義務教育や生涯学習の充実、文化・芸術等に親しむ機会の提供等を通じて、学習意欲を持ち、だれもが生涯にわたり豊かで充実した人生を送ることができる社会の実現を目指します。


保健・医療・福祉　だれもが地域で健やかに暮らせるまち　稲城
健やかな暮らしと医療の充実
健康づくりの推進、地域医療体制の充実、市立病院の充実
安心して暮らせる地域福祉
地域福祉の展開、高齢者福祉の充実、障害者（児）福祉の充実、生活の安定と自立への支援の充実
公的医療保険と年金制度の推進

　市民一人ひとりが自分の健康に関心を持って生活し、安定した社会保険制度や身近な地域医療を利用しながら、生涯を通じて心身ともに健やかに暮らすことのできる地域社会を目指します。
　さらに、全ての人が地域の中で、安心して自立した生活を送ることができるよう、互いを理解し合い、地域で支え合う、快適に住み続けられるまちづくりを推進します。


環境・経済・観光　水と緑につつまれ　活力あふれる賑（にぎ）わいのまち　稲城
地域循環共生圏形成の推進
環境負荷の低減と地球温暖化対策の推進、循環型社会づくり、良好な生活環境の保持・増進、生物多様性の保全
豊かな水と緑のあるまちづくり
自然環境の保全と緑の創出、水と緑・公園の魅力の向上
活力あふれるまちづくりと魅力の発信
持続可能な都市農業の振興、商工業の活性化、スポーツ・レクリエーション活動の振興、賑（にぎ）わいの創出による観光のまちづくりの推進

　稲城市では、多摩丘陵の東端に位置する豊富な緑と、多摩川や三沢川、大丸用水等の豊富な水とを活かしてまちづくりを行なってきましたが、都市化の進展や人口の増加、地球温暖化の影響等により、市の置かれている状況は変化しつつあります。緑を保全し、市民、企業及び行政等が一体となり、地域全体で、人と自然が共生できる環境づくりに取り組み、将来にわたり里山等の自然と生活が近接した良好な環境の持続に努めます。
　また、良好な自然環境と生活環境に加え、特色ある都市農業や地域に根ざした商工業等の経済活動、スポーツ・レクリエーション活動等で生み出された活力といった魅力を観光資源として活用することで、さらに賑（にぎ）わいのあるまちづくりを推進します。


都市基盤整備・消防・防犯　安全でだれもが安心して快適に暮らせるまち　稲城
安心して暮らせるまちづくり
計画的で適切な土地利用の推進、市街地の整備、市街地の再生
便利で快適な生活環境の整備
道路環境の向上、交通環境（モビリティ）の向上、衛生環境の向上、総合的な水害対策の推進
安全で安心な暮らしを守る対策
消防体制の充実、救急医療体制の充実、地域防災活動の推進、防犯活動の推進、安全で安心な消費生活の推進

　稲城市は、豊かな水や緑と調和した都市環境を備えるとともに、東京都心部や周辺都市との交通の利便性にも優れています。良好な環境と交通の利便性を合わせ持つ優位性を活かし、安全で快適な住み良いまちを目指します。
　そして、市民生活を脅かす災害や犯罪等に対しては、市民一人ひとりの意識の向上と地域での活動とを基礎に、関係団体とも一体となって、安全で安心して暮らし続けることのできるまちづくりを推進します。


市民・行政　みんなでつくる　持続可能な市民のまち　稲城
互いに尊重し合う意識の醸成
コミュニティの充実と交流の推進
コミュニティの育成支援、都市間交流・多文化交流の推進
市民が参加するまちづくり
市民と行政の情報の共有、市民協働の推進
持続可能な自治体経営
健全な行財政運営、行政サービスの向上を担う人材の育成と配置、情報システムを活用した行政サービスの向上

　一人ひとりの市民が、互いの多様性や能力を認め合い、尊重し、心豊かで活力に満ちた生活を送れる地域社会を実現し、平和な社会を継承していきます。
　様々な地域課題に対しては、シビックプライドを持つ市民や多様なコミュニティと行政の協働によって解決を図っていきます。
　そして、全国的に労働力人口が減少し、人材や税収の減少といった困難の中にあっても、持続可能な自治体経営に取り組み、質の高い市民サービスを将来にわたり安定して提供できるまちづくりを推進します。