テキスト版
	広報いなぎ
	令和3年12月15日号　2面

見てみよう！ 財政のなかみ

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一般会計の主な歳入・歳出は以下の通りです。補助費等が特別定額給付金や子ども・子育て支援給付事業などにより増額しました（表2・3参照）。 表2　歳入 科目 決算額 対前年度比 市税 158億988万円 +1億1,819万円 国庫・都支出金 222億6,316万円 +116億6,727万円 税交付金など 26億6,144万円 +2億8,093万円 市債 23億6,165万円 +6億4,896万円 地方交付税 8億1,912万円 +1,774万円 使用料・手数料 6億990万円 △9,974万円 繰入金 7,404万円 +5,345万円 その他 21億7,631万円 +3億7,465万円 合計 467億7,550万円 +130億6,145万円 表3　歳出 科目 決算額 対前年度比 補助費等 128億4,814万円 +93億7,806万円 扶助費 106億6,043万円 +5億8,508万円 物件費 57億5,808万円 +5億9,022万円 人件費 55億1,498万円 +4億1,094万円 普通建設事業費など 49億2,023万円 +15億9,672万円 繰出金 32億4,002万円 △7,866万円 公債費 20億4,803万円 +1億576万円 その他 3億406万円 △1,885万円 合計 452億9,397万円 +125億6,927万円 用語解説 歳　入 市税 市が課税し収納する税金（市民税・固定資産税など） 国庫・都支出金 特定の事業に充てる経費として国や都から交付されるもの 税交付金など 国や都が収納し、市に交付される税金（地方消費税交付金など） 市債 財政上必要とする資金を外部から借り入れるもの 地方交付税 自治体間の財源の不均衡を調整するために国から交付されるもの 使用料・手数料 ごみ処理手数料・施設使用料・駐車場使用料など 繰入金 基金（市の貯金）から一般会計へ繰り入れるもの 歳　出 補助費等 報償費や保険料､負担金補助・交付金など 扶助費 社会保障制度上の児童・高齢者・障害者・生活困窮者などの支援に係る費用 物件費 賃金・需用費（消耗品費など）・役務費（通信運搬費など）・委託料など 人件費 市職員の給料や諸手当、市長の給与、市議会議員の報酬など 普通建設事業費など 道路・橋梁・公園・学校などの建設や整備に係る費用 繰出金 一般会計から特別会計に繰り出すもの 公債費 市が借り入れた市債の元金及び利子の償還金