テキスト版
	広報いなぎ
	令和3年12月15日号　4-5面

人事行政の運営などの状況

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▽問い合わせ　人事課人事給与係 　「稲城市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、職員数や給与などをお知らせします。「職員の休業に関する状況」「職員の退職管理の状況」等については、市ホームページをご覧ください。 職員数など 職員数 　市では、都市基盤や環境の整備をはじめ、福祉・医療・教育・消防など、市民生活に密接に関わる仕事を行うために、一般職員855人（令和3年4月1日現在、再任用職員・会計年度任用職員を除く）が勤務しています。 職員一人当たりの受け持ち人口（表3参照） 　適正な受け持ち人口は、市の規模によっても異なり、単純な比較はできませんが、稲城市の職員一人当たりの受け持ち人口は都内26市の中でも上位に位置し、少ない職員数で効率的に業務を遂行していると言えます。 表1　採用者（令和3年4月1日付） 区分 一般事務職 土木技術職 消防職 医師 医療技師職 看護師保健師 再任用派遣等 計 採用者数 17人 1人 1人 7人 2人 7人 25人 60人 表2　退職者（令和2年4月1日から令和3年3月31日 再任用任期満了者含む） 区分 一般事務職 土木・電気技術職 保育士 技能労務職 消防職 医師 医療技師職 看護師 准看護師 保健師 助産師 計 退職者数 27人 5人 3人 9人 1人 9人 7人 15人 76人 表3　職員一人当たりの受け持ち人口（消防職員を除く普通会計職員数） 平成30年度 平成31年度 令和2年度 人口 90,935人 91,706人 92,585人 職員数 408人 400人 402人 職員一人当たりの人口 222人 229人 230人 表4　人件費の状況（令和2年度普通会計決算） 区分 歳出額（A） 人件費（B） 人件費比率（B）／（A） 令和2年度 456億2,175万6,000円 55億7,949万7,000円 12.2% 平成31年度 330億610万7,000円 51億7,768万6,000円 15.7% ※一般会計と特別会計間の重複などを控除しています。なお、人件費には特別職に支給される給料・報酬などを含んでいます。 職員の給与など 給与決定の仕組み 　地方公務員の給与は、地方公務員法により、生計費、国や他の地方公共団体の職員・民間企業の従業員の給与などを考慮して定めることとされています。 　市ではこの原則に従い、職員の給与は国・都が行う民間企業給与実態調査に基づく勧告・その実施状況・都内各市の動向を考慮して、市議会の審議を経て条例で定めています。 　また、市長・副市長・教育長の給料、市議会議員の報酬は、学識経験者などで構成される「稲城市特別職報酬等審議会」の答申に基づき、市議会の審議を経て条例で定めています。 給与水準 　都内民間企業の賃金水準は、厚生労働省の令和2年賃金構造基本統計調査によれば、全国を100とした場合に121.1となっており、都道府県で最も高い水準となっています（所定内給与による比較）。 　一方、市職員の給与水準は、一般行政職の場合、令和2年4月1日現在で、国の職員の給与水準を100とした場合に100.4となっています（諸手当を含まない平均給料による比較）。 人件費比率（表4参照） 　歳出額全体に占める人件費の割合を「人件費比率」と言い、比率が高いと財政の健全性が失われ事業費を圧迫することになります。 　市では、人件費比率の抑制を図るため、前述のような給与水準や職員定数の適正化に努め、令和2年度の普通会計決算では12.2％となり、給与の公表を始めた昭和55年度（23.2%）と比べると11％減となっています。 表5　職員の初任給（給料）の状況（令和3年4月1日現在） 区分 稲城市・東京都 国 初任給 一般行政職 �T類（大学卒） 183,700円 186,700円（総合職） 182,200円（一般職） �V類（高校卒） 145,600円 150,600円 ※初任給の他、扶養手当・地域手当・住居手当・通勤手当などが支給されます。 ※いずれも令和3年勧告前の金額です。 表6　職員の平均給料月額・給与月額・年齢の状況（令和3年4月1日現在） 区分 一般行政職（平均） 技能労務職（平均） 給料月額 給与月額 年齢 給料月額 給与月額 年齢 稲城市 318,583円 425,255円 41.7歳 303,211円 367,211円 54.9歳 東京都 315,489円 463,399円 41.9歳 290,644円 393,826円 50.4歳 ※平均給与月額とは、給料に諸手当を加えたものの平均月額です。期末・勤勉手当（ボーナス）は含みません。 表7　退職手当の状況（令和3年4月1日現在） 区分 稲城市 東京都 国 普通退職・定年等退職 普通退職 定年等退職 支給率 勤続20年 23.0月分 19.6695月分 24.586875月分 勤続25年 30.5月分 28.0395月分 33.27075月分 勤続35年 43.0月分 39.7575月分 47.709月分 最高限度 43.0月分 47.709月分 47.709月分 加算措置 定年前早期退職特例措置（2から10%加算）・消防職員加算 定年前早期退職特例措置（2から20%加算） 定年前早期退職特例措置（2から45%加算） ※　消防職員加算とは、消防司令補以下の職員に対する加算措置で、給料月額に在職年数に応じた一定の増加率を乗じて得た額です。 ※　普通会計での令和2年度に退職した職員一人当たりの平均支給額は、普通退職で254万円（平均勤続年数7年5月）、定年等退職で2,389万円（平均勤続年数37年3月）です。 表8　昇給への勤務成績の反映状況（一般行政職員） 区分 令和3年度 職員数（A） 317人 勤務成績の区分が「上位」または「最上位」に決定された職員数（B） 81人 比率（B）／（A） 25.6% ※　勤務成績の区分が「上位」または「最上位」の職員は、「標準」の職員と比べて1から2号拡大された昇給幅が付与されます。 表9　特別職の給料・報酬、期末手当の状況（令和3年4月1日） 区分 給料・報酬の月額 期末手当 給料 市長 89万7,000円 6月期　2.0月12月期　2.2月計　4.2月 副市長 77万7,000円 教育長 73万円 報酬 議長 52万3,000円 6月期　2.0月12月期　2.5月計　4.5月 副議長 47万7,000円 常任委員長等 45万4,000円 議員 44万5,000円 表10　職員給与費の状況（令和3年度普通会計予算） 区分 職員数（A） 給与費 1人当たり給与費（B/A） 給料 職員手当 期末・勤勉手当 計（B） 令和3年度 510人 19億2,203万7,000円 6億7,689万9,000円 8億8,690万2,000円 34億8,583万8,000円 683万円 ※　給与費は、人件費から退職手当・議員報酬・社会保険料の事業主負担分である共済費などを除いたものです。表には消防職員は含み、公営企業会計・特別会計の職員給与費は含みません。 ※　職員手当のうち主なものは、扶養手当4,644万6,000円、地域手当3億499万1,000円、時間外勤務手当1億5,894万4,000円などです。 表11　職員の経験年数別、学歴別平均給料月額の状況（一般行政職）（令和3年4月1日） 区分 経験年数10年 経験年数15年 経験年数20年 一般行政職 大学卒 255,891円 316,444円 385,940円 短大卒 - 高校卒 ※　給料月額には諸手当は含まれていません。 ※　「-」は該当する職員が0人または1人の場合です。 職員の勤務条件など 職員の勤務時間その他の勤務条件の状況 ▽　勤務時間　週38時間45分（始業＝午前8時30分、終業＝午後5時15分） ▽　休憩時間　正午から60分間 ▽　特別休暇の種類　産前産後休暇・慶弔休暇・夏季休暇など19種類 職員の分限・懲戒処分の状況（令和2年度） ▽　分限　降任・免職＝0件、休職＝6件 ▽　懲戒　戒告＝1件、減給＝3件、停職・免職＝0件 職員の服務の状況（令和2年度） ▽　職務免除　35件 ▽　兼業許可　8件 東京都市町村公平委員会からの業務状況報告（令和2年度） ▽　勤務条件に関する措置の要求の状況　0件 ▽　不利益処分に関する審査請求の状況　0件 職員の人事評価の状況 人事考課制度 　市では「稲城市職員人事考課規程」に基づき、人事考課を実施しています。評価は毎年4月1日を基準日として実施し、その結果を人事管理に有効活用しています。