公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法）に基づく届出と申出

公拡法は、公共の目的のために必要な土地を少しでも取得しやすくするための一つの手法です。

・届出から3週間以内、市から買い取らない旨の通知があるまでは、譲渡制限期間です。
・届出後、市から買い取り希望の通知があった場合は、通知日からさらに3週間、譲渡制限期間です。
・やむを得ない場合「譲渡制限期間経過後まで契約の効力が発生しない」等の停止条件付契約も可能です。
・土地の面積が200平方メートル以上で、その土地の一部に都市計画道路等が少しだけかかっている場合、届出が必要です。
・生産緑地地区で、行為制限解除済みだが、都市計画の削除の告示が終わっていない土地は、届出が必要です。
・生産緑地地区で、農地法第3条第1項の許可を受けた土地は、届出不要です。
・事業中の土地区画整理事業区域内の土地取引は、届出不要です。（公共用地は減歩または換地より生み出されるため）

下記の書類を、正副2部、まちづくり計画課（市役所3階）に提出してください。担当者が不在の場合もありますので、連絡してからお越しください。
（1）届出（申出）書
（2）位置図（縮尺25,000分の1程度の地図）
（3）周辺状況図（住宅地区等、縮尺2,000分の1程度の地図）
（4）公図
委任状の様式は任意です。
令和3年1月1日から公拡法の届出書・申出書・委任状への押印は不要となりました。