宅地建物取引業者の方へ（稲城市ハザードマップの作成状況）

令和2年8月28日施行の宅地建物取引業法施行規則の一部改正により、水防法の規定に基づき、自治体が作成した水害ハザードマップを宅地建物取引の際に重要事項説明として説明しなければならない事項に追加されました。

稲城市におけるハザードマップの作成状況は以下のとおりです。

昭和54年以降に報告として挙げられた稲城市内の浸水履歴を公開しています。

浸水履歴は、市民からの通報等により浸水被害のおそれがあり、市や消防署が出場した箇所を記録したものであり、軽微な道路冠水や用水の越水等も含まれています。また、一覧に記載のないことが実際に浸水履歴がないことを示すものではありませんのでご注意ください。