最終更新日:2023年9月14日
脱炭素社会の実現に向け、自家消費を目的として創エネ・省エネ機器を導入した方に補助を行います。
| 補助対象機器 | 補助要件 | 補助金額 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 太陽光発電設備 | 太陽光発電モジュールの認証において、一般財団法人電気安全環境研究所（JET）、又は国際電気標準会議のIECEE‐PV‐FCS制度に加盟する海外認証機関による認証を受けたもの、又はこれに準じた性能をもつと市長が認めるもの。住宅の屋根等に導入し、発電した電力がその居住する住宅で使用されること。 | 1kWあたり2万円 上限8万円（4kW） |
| 2 | 家庭用燃料電池システム （エネファーム） |
一般社団法人燃料電池普及促進協会による認証を受けた家庭用燃料電池システム（愛称：エネファーム）。住宅の敷地内に導入し、その居住する住宅で使用されること。 | 定額2万5千円 |
| 3 | 蓄電池システム | 一般社団法人環境共創イニシアチブのネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業で補助対象機器として登録されたもの、又はこれに準じた性能をもつと市長が認めるもの。住宅の敷地内に導入し、その居住する住宅で使用されること。 | 定額5万円 |
| 4 | 木質ペレットストーブ | 木質ペレット（木材を粉砕したおが粉を円柱状に固めたもの）を燃料として使用する設計及び仕様である暖房機器。住宅の敷地内に導入し、その居住する住宅で使用されること。 | 機器費の1／3 上限5万円 |
| 5 | 燃料電池自動車 （FCV） | 一般社団法人次世代自動車振興センターのクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金で補助対象機器として指定されたもの。使用の本拠が市内であること。自家用の車に限る。 | 定額10万円 |
| 6 | ビークル・トゥ・ホームシステム（Ｖ2Ｈ） | 一般社団法人次世代自動車振興センターのクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金で補助対象機器として指定されたもので、上記1の機器と同年度に設置し、その居住する住宅で使用されること。 | 上記1機器と同年度に設置された場合3万円 |
| 7 | 既設窓の断熱改修 | 公益財団法人北海道環境財団の既存住宅における断熱リフォーム支援事業において、補助対象機器として登録されている部材、又はこれに準じた性能をもつと市長が認めるもの。 | 設置費用の1／6 上限6万円 |
注釈：対象機器は未使用品のものに限ります（リース及び中古品は不可）。
注釈：1対象機種につき、1人1回までの申請に限ります。
注釈：今回申請する機器について、過去に稲城市から「カーボンニュートラル推進住宅設備等導入費（旧：住宅用創エネルギー機器等導入促進事業）」の補助金を受けていないものに限ります。
令和5年4月1日から令和6年2月29日に対象機器等を設置完了した世帯で、市民税などの滞納がない世帯（戸建住宅、集合住宅）
注釈：付帯条件がありますので、全ての世帯が対象となるわけではありません。詳細については「申請の手引き」をご参照ください。
9,060,000円
注釈：予算上限になり次第、受付を終了します。なお、予算の執行状況は毎月公開します。
20.0％ （1,809,000円）執行済み
注釈：補助金交付が決定した総額（交付手続き中のものを含む）。審査等により却下または取り下げたものは含みません。
予算執行状況（9月14日時点）
窓口、郵送
令和5年7月24日（月曜日）から令和6年3月15日（金曜日）
注釈：窓口は、平日午前8時30分から正午、午後1時から午後5時（出張所での提出は不可）
注釈：郵送で提出する場合は、令和6年3月15日（金曜日）消印有効
必要書類の一覧は、「申請の手引き」をご参照ください。
注釈：申請する際は、必要書類に漏れがないか必ず確認した上で申請してください。
注釈：令和5年中に申請される方は、令和4年度「市民税納税証明書」または「非課税証明書」による提出も可とします。発行可能な最新年度のものをご提出ください。（令和5年6月16日追記）
Q.1 紙の申請書はどこで配布していますか？
A.1 市役所3階緑と環境課前、中央図書館、中央文化センター、平尾出張所、若葉台出張所で配布しています。
注釈：開庁日、開庁時間にご注意ください。
Q.2 国や都の補助金と併用はできますか？
A.2 併用可能です。併用の有無によらず、本補助金での補助金額は変わりません。
ただし、国や都の補助金によっては稲城市を含む他の補助金との併用により、補助金額の減額が生じる場合があります。
詳細は各補助金の問い合わせ先にご確認ください。
Q.3 以前、補助金を申請した機器が故障したので買い替えました。補助金の対象になりますか？
A.3 同一品目での申請となるため、補助対象外です。
Q.1 太陽光発電設備を設置しましたが、設備の出力が10kWを超えました。補助金の対象になりますか？
A.1 設備出力が10kW以上の場合は補助対象外です。
注釈：設備の出力は「購入実績お知らせサービス」の「買取起算日」掲載ページに併記されている「発電設備情報」の「設備出力」をご確認ください。
Q.2 既設窓の断熱改修の申請時に提出する保証書・出荷証明書には何を記載すればいいですか？
A.2 申請者名・窓のメーカー・商品名・枚数のほか、平面図・写真と合致する番号と公益財団法人北海道環境財団（外部リンク）の登録番号を記載してください。なお、登録番号が記載できない場合は、登録番号を確認できる書類を添付してください。
一般財団法人電気安全環境研究所（JET）、太陽光モジュールの認証（JETPVｍ認証）（外部リンク）
一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）、蓄電システム登録済製品一覧（外部リンク）
公益財団法人北海道環境財団（外部リンク）（既存住宅における断熱リフォーム支援事業）
水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（家庭部門）
FCV・EV・PHEV車両（燃料電池自動車等の普及促進事業・電気自動車等の普及促進事業）
「東京ソーラー屋根台帳」（ポテンシャルマップ）を使うと、都内にあるそれぞれの建物がどのくらい太陽光発電システムに適しているか把握できます。所有の建物をチェックしていただき、ぜひ導入の検討にご活用ください。
東京ソーラー屋根台帳（ポテンシャルマップ）（外部リンク）
詳細は、東京都地球温暖化防止活動センター（愛称：クール・ネット東京）までお問い合わせください。
電話番号：03‐5990‐5065
受付期間：午前9時から正午、午後1時から午後5時（土日祝・年末年始除く）
稲城市 都市環境整備部 緑と環境課
電話：042-378-2111