障害者優先調達推進法施行に伴う稲城市の調達方針

平成25年4月1日から「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」が施行されました。
この法律は、障害者就労施設で就労する障害者や在宅で就労する障害者の経済面の自立を促進するため、国や地方公共団体などが、物品等を調達する際、障害者就労施設等から優先的に購入することを推進するために制定されました。

稲城市による障害者就労施設等からの物品等の調達方針を策定しました。

地方公共団体は、毎年度、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針を作成、及び調達の実績の概要を取りまとめ、公表することになりました。
ついては、稲城市における令和4年度の調達実績を次のとおり公表します。　

なお、稲城市では市内の障害者就労施設等を支援するため、市の施設で事業を実施している事業所の売上実績も公表します。多くのみなさまのご利用をお願いいたします。