最終更新日:2021年12月1日
ひとり親家庭の医療について、保険の自己負担分の費用の助成制度があります。
また、国の制度として児童扶養手当、都の制度として児童育成手当があります。
詳しくはそれぞれの該当ページをご覧ください。
就職のために必要な資格の取得費用の一部を助成します。
教育訓練講座を受講する母子家庭の母又は父子家庭の父で、次の要件をすべて満たす方
受講費用の60%に相当する額(上限200,000円)
受講費用の60%に相当する額(上限最大800,000円)
注釈:12,000円を超えない場合は支給されません。
注釈:雇用保険制度から教育訓練給付金の支給を受けることができる方はその支給額との差額になります。
まず母子及び父子自立支援員と事前面談をしていただきます。
面談の予約を取る必要があるため、必ず事前にお問い合わせください。
就職のために必要な資格取得期間中の生活費として、その一部を助成します。
就職に有利であり、かつ生活の安定に資する国家資格を取得するために養成機関で就業する母子家庭の母又は父子家庭の父で、次の要件をすべて満たす人
1.高等職業訓練促進給付金
修業期間中(上限3年。ただし、資格取得のために4年課程が必要となる場合等は4年)
市民税課税世帯は月額70,500円、非課税世帯は月額100,000円(修業期間の最後の12か月は月額40,000円増額)
2.高等職業訓練修了支援給付金
課税世帯は25,000円、非課税世帯は50,000円(修業期間終了時に支給)
まず母子及び父子自立支援員と事前面談をしていただきます。
面談の予約を取る必要があるため、必ず事前にお問い合わせください。
自立に向けて意欲的に取り組むひとり親家庭に対し、東京都社会福祉協議会で住宅支援資金を貸し付けをします。
次の要件を全て満たす人
月額4万円以内(上限12ヶ月)
無利子(保証人不要)
5年(60か月)以内
就労していない人が貸し付けを受けた日から1年以内に就職、またはプログラム策定時より高い所得が見込まれる転職などをして、1年間引き続き就業を継続した場合は、申請により返済債務額が全額免除されます。
まず 母子及び父子自立支援員と事前面談をしていただきます。
面談の予約を取る必要があるため、必ず事前にお問い合わせください。
都内に6カ月以上居住している配偶者のいない以下の要件に該当する方が対象となります。
要件:死別、離婚、生死不明、法令による拘禁(長期)、労働能力喪失、未婚の母又は父等
【母子及び父子福祉資金】
【女性福祉資金】
就学支度資金、修学資金、転宅資金、生活資金、医療介護資金、技能習得資金、修業資金、事業開始資金、事業継続資金、就職支度資金、住宅資金、結婚資金
注釈:修業資金については母子及び父子福祉資金のみ
注釈:各資金の貸付限度額についてはお問い合わせください。
修学資金、就学支度資金、就職支度資金(児童に係るものに限る)、修業資金は無利子。その他は保証人を立てる場合は無利子(保証人を立てない場合は年1%)
月賦、半年賦又は年賦による元利均等償還
独立生計者1人
まず母子及び父子自立支援員と事前面接をしていただきます。
面接の予約を取る必要があるため、必ず事前にお問い合わせください。
注釈:申請を受けてから、資金を交付するまで通常1か月以上かかります。お早めにご相談ください。
ひとり親家庭にヘルパーを派遣します。
稲城市に住所を有する義務教育終了前の児童のいるひとり親家庭であって、次のいずれかに該当する家庭
食事の世話、育児、住居の清掃など
原則として月12回以内
所得制限はありませんが、所得に応じた本人負担があります。
まず母子及び父子自立支援員と事前面接をしていただきます。
面接の予約を取る必要があるため、必ず事前にお問い合わせください。
母子家庭で児童の養育が充分にできない場合、母子をともに入所させて保護し、自立促進のための生活支援を行う施設
配偶者のいない女子、又はこれに準ずる事情にある女子であって、その養育すべき児童(18歳未満)について充分な養育ができない母及び児童
居室の提供、母子指導員による自立支援、生活支援など
所得に応じ、自己負担があります。
まず母子及び父子自立支援員と事前面接をしていただきます。
面接の予約を取る必要があるため、必ず事前にお問い合わせください。
開庁日の午前8時30分から午後5時
注釈:休日開庁日を除く。
稲城市 子ども福祉部 子育て支援課
電話:042-378-2111