No.137 新型コロナが5類へ移行

本年は市長選挙のため5月15日号の市長コラムをお休みしました。この度、多くの市民のご支持により4期目の市長職を託していただきました。小欄につきましても継続いたしますので、よろしくお願いします。

さて、新型コロナは、令和元年12月に中国湖北省武漢市で最初に感染拡大が確認され、令和2年1月には世界各地に感染拡大していきました。世界保健機関（ＷＨＯ）は同年1月30日に緊急事態を宣言し、ウイルスの封じ込め・感染者の早期発見・接触者の追跡等を各国に要請しました。

それから5年余りの月日が経過し、本年5月5日にはテドロス事務局長が緊急事態の解除を発表しました。

我が国では、厚生労働省の5月7日発表によると、累計感染者数が3379万3429人、死亡者は7万4654人にも上り、大きな影響を受けましたが、この間、関係者の努力により、検査体制・医療提供・入院収容・療養体制等の整備やワクチン接種が進みました。更に、昨年辺りからウイルスが弱毒化して重症化リスクが低下したことも踏まえ、5月8日に新型コロナが2類相当から5類に変更され、これに合わせて政府の対策本部と基本的対処方針も廃止されました。

市では令和2年1月31日に「新型コロナウイルス感染症危機管理対策本部」を設置し、同年4月6日までに計20回の会議を開催し、情報収集・対応協議・対策決定をしました。同年4月7日に政府の緊急事態宣言が発出されたことから、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき「稲城市新型コロナウイルス感染症対策本部」に移行し、本年3月24日までに計47回の本部会議を開催し、その都度の対策を講じてきました。この度、政府の対策本部が廃止されたことに伴い、市の感染症対策本部も廃止となりました。

今後は、政府・地方自治体による様々な行動制限が解除され、療養や感染防止については基本的に個人判断に任されることになります。5類移行後の主な対応は次のとおりです。

感染者の把握と対応

• 感染者の全数把握は終了し、全国約5千医療機関の患者数を週1回公表する定点把握に変更
• 自治体からの要請はなくなるが、政府は発症後5日間の外出自粛を推奨
• 入院勧告や指示はなくなり個人判断
• 学校での出席停止が7日から、発症後5日間かつ軽快後1日に短縮

医療提供・医療費

• ワクチンは令和6年3月まで無料。それ以降は今後検討
• 検査は原則自己負担
• 外来診療は保険診療に基づく窓口支払分を自己負担
• 入院診療は9月末まで最大2万円補助、高額治療薬は9月末まで無料。10月以降は他の疾病との公平性も踏まえて決定
• 感染症指定医療機関等、限られた医療機関で対応する体制は終了、幅広い医療機関が入院・外来に対応する通常体制に段階的に移行

日常生活の感染対策

• マスクは3月13日から先行緩和で、装着は個人判断
• 施設入口の検温・消毒液の設置は事業者判断

こうして、アフターコロナは段階的に平常モードに移行していくこととなりますが、新型コロナ自体が消滅したわけではなく、ＷＨＯも警戒を続けるよう訴えていることから、市では危機管理対策本部を当面の間継続することとします。引き続き、感染防止対策とワクチン接種にご協力をお願いします。