iプラザ大会議室（若葉台地区）

最終更新日:2015年1月21日

期日

平成26年11月12日（水曜日）

質疑応答の概要


質問内容	回答
ふれあいセンターについて市内各地区ふれあいセンターなど地域の人々が集まれる場があるようだが、若葉台にはできないのか。	ふれあいセンターは社会福祉協議会が設置し、地域のボランティアが運営するものである。小さい子どもからお年寄りまで集える場所であり、ニーズがあるところに順次設置している。若葉台に関しては新しい町であり、入居当初は若い方が多く、ニーズが少ない状況であったが、要望があれば、ニーズに合わせて順次、可能な限り対応していきたい。
総合体育館の利用について体育館の利用に関して、もう少し利用時間を柔軟に対応してもらえないか。例えば、午前・午後で借りている場合、昼休み中の利用もできるようにするなど、できないものか。	稲城市の人口が増えており、利用に関する状況もシビアになってきている。その中で平等に利用していくには一定のルールが必要となってくるが、なるべく利用者が利用しやすいよう柔軟に運用していきたい。
若葉台の街づくりについて若葉台地区の居場所（自治会館のような）がないので、市として若葉台のコミュニティ形成をどう考えているのか。	コミュニティを作ることは大切である。稲城の良さは地域力があること、いい意味で地域のつながりのある田舎である。その核となるものは自治会である。市では、自治会館の建設費の補助や税の減免等を行っている。若葉台に関しては、それぞれのマンションごとに自治会を持たれているが、地域全体で寄り合う場合どこに集まるかといえば、文化センターをひとつの単位として整備してきている。若葉台については、iプラザがその機能を担っている。人口が増加するとともにiプラザも利用者も増えているが、なるべく利用しやすいよう努める。また、若葉台小学校を地域に開放し、多目的利用いただくことも考えたい。
市業務の民営化について学童クラブ等の民営化が徐々に行われているが、民営化について詳しく知りたい。	運営方法には大きく分けて3パターンある。土地と建物を自治体が持ち、人を公務員として雇う「公設公営」、自治体が土地と建物をつくり、民間法人が運営をする「公設民営」、民間法人が土地を自治体から借り、あるいは土地自体も民間が持ち、建物も立てて運営もする「民設民営」形態の3パターンである。国の方針でもあるが、皆さんへのサービス提供の視点から言えば、民間法人の方が柔軟な対応ができるかもしれない。また、国の方針にもあるように、公設公営では国から建設費の補助は受けられない。市内の学童については、公設公営と運営を民間法人に任せる公設民営がほとんどで、一部民設民営もある。
PFIについて最近、iプラザのサービス低下を感じるが、民間に委託する意味はあるのか。	サービスの低下は聞いているところである。ある程度収益の上がる施設をPFI化は良いかもしれないが、iプラザはその点で反省しなければならない。PFIでは、初めに25年間の契約を結び、その契約を基に運営される。逆に言えば、その契約以外のことはやってはくれない。看板の取り付けなど、後からの要望に対しては柔軟な対応ができない。そういったことを踏まえて、これから何かをつくる場合には資金が工面できる分はなるべく公共事業とし、その運営を指定管理者に任せるのが妥当であろう。
若葉台の企業誘致について若葉台は事業者が少ない。既存地区のように事業者同士のまとまりがない。事業者が地域に入ってこないとよりいい街にならないのではないか。	企業誘致については取り組んでまいる。企業の地域貢献についても引き続き働きかけていくが、例えば、今後、テレビ朝日の施設が若葉台にできる予定があるが、現在の夏祭りやイルミネーションだけでなく、通年でイベントを開催していき、そこに他の企業も協働できる体制ができるといいと思っている。
都道多3・4・12号線や南山の開発についてよみうりランド坂下にトンネルができるようである。トンネルの出入り口あたりの住民は、トンネルができた際には騒音や排気ガスなどで大変になると思う。また、南山の造成には、40ｍの埋め立てを行っているが、土砂崩れなどが心配。上谷戸大橋のような構造にはできないものか。	安全や公害に配慮して進めるので、ご安心いただきたい。
若葉台地区の建物に関する高さ制限について地区計画の変更や絶対高さを定める高度地区の拡充について、昨年、検討するという回答を得たが、進捗状況を知りたい。	引き続き検討をしている最中であるが、詳細については担当課から直接回答を差し上げる。
市内の公共施設について人口減少による公共施設の統廃合について、現在市では何か考えがあるか。	稲城市は公共施設を必要以上に造っていない。施設の維持管理や施設更新のコスト等について、熟考したうえで施設を造っているので、現時点で統廃合しなければならない施設があるという認識はない。現在ある施設をしっかり維持していく。
単独消防について東日本大震災のような大規模災害時に、市内で複数の災害が発生した際に単独消防で対応できるのか。	大規模災害時には、東京消防庁管内も含め、全域で被災してしまうので、東京消防庁に委託していてもいなくても、消防職員数は足りない。消防職員は、通常業務で必要な人数を確保しているが、大規模災害時には、広域で応援協定を結んでいる北海道の大空町や長野県の野沢温泉村、福島県の相馬市など、遠く離れた地域からの応援を考えている。

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