大丸地区会館（大丸地区）

JR南武線の高架下の利用については、市・東京都・JR東日本の三者で策定した「JR南武線高架下利用計画」に基づいて整備を進めることとしている。
この計画において、市と都が利用できる範囲は、全体の15％と定められており、これまでに、地域の利便性の向上に向け、自転車駐輪場や観光発信拠点「ペアテラス」などの整備を進めてきた。今後は、消防団第三分団詰所付近の高架下に、公園及び防災倉庫を整備する計画がある。
残りの箇所については、JR東日本が土地活用を図ることとなる。実際にJR東日本が整備した施設としては、南多摩駅や稲城長沼駅のスーパーマーケットがある。
現在は、かねてより多摩稲城マンションと稲城ハイコーポから要望があった、高架下に駐車場を整備することについて、市からJR東日本に対して要請を続けてきたところ、この度、稲城長沼駅西側のペアリーロードから新田通りまでの高架下区間に駐車場を整備する予定である旨を伺っている。その他の利用については未定である。
市としては、南多摩駅旧府中街道側（ヤッターワンのモニュメント付近）に利便性の高い施設を誘致して欲しいとの要望があるため、市からJR東日本に申し入れしているところだが、今のところ未定である。

この施設は、法的には問題ないものの、ふさわしくないという課題を抱える。
現在、市では、建物所有者と移転に向けた協議を進めており、スケジュールを組んで交渉を行っているが、具体的な日付までは定まっていない。できる限り早期実現を目指して取り組んでおり、住民の皆さまには、具体的な内容が固まりしだい、お知らせしてまいりたい。

土地の用途は、地区計画で定められている。
地域の方全員の同意があれば、住居専用にすることは不可能ではないが、不動産の資産価値が大幅に下がることとなるため、現実的には難しい。
また、他自治体の事例を参考に、「まちづくり条例」の研究はしているが、ピンポイントで制限をかけることは困難だ。大切なことは、市が土地利用の情報を得た時に、地域の皆様へ丁寧なご説明を行うよう、行政として事業者側に働きかけを行うことであると考えている。

もともと個人的には、防犯カメラの設置について反対の考えで、地域の防犯は、地域の目で守るべきという想いだったが、犯罪の抑止力として一定の効果が認められている。
稲城地区では、「街灯防犯カメラ設置協議会」が、地域企業からの寄附をもとに設置したのが始まりで、次いで、市が都の補助金を活用して、各小学校の通学路に段階的に整備を行った。この他にも、自動販売機の連続放火事件などが発生した際には、人目につかない裏通りや公園の奥地にも市の単独経費で整備を行った。
また、各コンビニ店舗など、民間事業者が独自に設置するカメラもあり、現状としては、必要な箇所にカメラは整備されていると考える。
市内全域にカメラを設置するには、多額の経費を要し、対応にも限界があるため、現在、防犯カメラの設置を希望する自治会に対し、行政が補助する制度を導入できないか、検討を行っている。

マンションの建設は、今、初めてお聞きする内容であり、この場では一般的なお答えとなる旨、ご了承いただきたい。
まず、高さについて、用途上、この場所には、制限の枠の中での建設が可能であると考えられる。ただし、実際に建てられるかどうかの許認可は、東京都が事務を行うため、そちらの判断となる。
この問題は、本日この場で結論を出せるものではない。
大原則として、法律で認められたものは、誰にも止めることはできない。その原則のもとに、個人の権利同士のバランスをとる必要がある。
一般的に、駅前や幹線道路は、商業施設の集約を誘導する目的で土地の用途が定められる。そうした場所が低層の住宅ばかりでは、まちの発展が見込まれないためだ。
マンション建設に係る紛争は、都心部では頻繁に起こっており、既存の住民からの反対の理由は、感情的には共感できるが、法の下で認められたものは、何人にも差し止めることはできない。
我が国の狭隘な住宅用地環境の下では、土地の高度利用をする中で、互いに譲り合って暮らしていく必要がある。
また、当事者間の紛争では、当事者同士の話し合いの中での解決が大原則である。なお、折り合いがつかない場合、訴訟の権利が認められているわけだが、同じ一つの地区の中で、将来的に軋轢を生むことは懸念される。
当市においては、近年、地域での諸課題に対して、話し合いの中で解決策を見出してきた経緯があるものの、市に所管がなく、強制力が及ばない事項については、口添えをするに留まる。その点はご理解いただきたい。