稲城市

大丸地区会館(大丸地区)

最終更新日:2018年12月28日

期日

平成30年9月21日(金曜日)

質疑応答の概要

質問内容 回答
JR南武線高架下(大丸地区)の計画についてお聞きしたい。

JR南武線の高架下の利用については、市・東京都・JR東日本の三者で策定した「JR南武線高架下利用計画」に基づいて整備を進めることとしている。
この計画において、市と都が利用できる範囲は、全体の15%と定められており、これまでに、地域の利便性の向上に向け、自転車駐輪場や観光発信拠点「ペアテラス」などの整備を進めてきた。今後は、消防団第三分団詰所付近の高架下に、公園及び防災倉庫を整備する計画がある。
残りの箇所については、JR東日本が土地活用を図ることとなる。実際にJR東日本が整備した施設としては、南多摩駅や稲城長沼駅のスーパーマーケットがある。
現在は、かねてより多摩稲城マンションと稲城ハイコーポから要望があった、高架下に駐車場を整備することについて、市からJR東日本に対して要請を続けてきたところ、この度、稲城長沼駅西側のペアリーロードから新田通りまでの高架下区間に駐車場を整備する予定である旨を伺っている。その他の利用については未定である。
市としては、南多摩駅旧府中街道側(ヤッターワンのモニュメント付近)に利便性の高い施設を誘致して欲しいとの要望があるため、市からJR東日本に申し入れしているところだが、今のところ未定である。

消防団第三分団詰所付近への公園の設置は、いつごろとなるか。 現時点では、具体的なスケジュールは未定となっている。
南多摩駅の北側のヤッターワンのモニュメントが設置されているあたりの、囲いのスペースは、市が利用できないのか。 ご質問の用地については、JR側の用地であって、市が利用する場合、有料で借用することとなる。
平成29年4月に、駅前のまちびらき式典を行った際は、特例として無償利用をさせていただいた経緯がある。市としては暫定的ではなく恒久的な利便施設を早く設けるようJR東日本に要望していく。
稲城長沼駅前にペアテラスが開設されたが、改札の前に壁があって、気づかない人もいるのではないか。壁を取っ払うか、サインを増やすなど、人の誘導に工夫をしてほしい。 ご指摘の箇所については、現在、JR側が商業店舗の誘致に向けて協議が進められている旨を伺っている。
なお、改札からペアテラスまでの分かりやすい案内表示については、誘導サインを設けるなど工夫してまいりたい。
稲城長沼駅のロータリーからいちょう並木通りまで通じる道路ができると聞いたが、工事開始・完成はいつごろか。 川崎街道からいちょう並木通りまでの南北の道路、旧川崎街道沿いの東西の道路、稲城長沼駅前を最優先して整備してゆく予定だが、完成時期については未定である。
川崎街道に直結する新しい道路ができると、信号機が新設されると思うが、既存の信号機はどうなるのか。 信号機については、警察側と協議を進めている段階である。警察からは、新しくできる交差点と既存の信号機(東側の信号機)は近すぎるとの指摘があり、既存の信号機を取り外し、新しい交差点に信号機を設置する予定である。
ペアリーロードの信号機について、以前警察から中央分離帯を設けるといった話があったが、どうなるのか。 以前警察からペアリーロード商店街前の信号機についても取り外すように言われたが、それはできない旨を説明している。ただし、新しい交差点との距離が近く、渋滞を招く恐れがあることから、仙台屋前の交差点の東側の横断歩道をはずすように警察からは言われている。
南多摩駅前の区画は、無電柱化の東京都モデル事業として整備の予定がある旨を、以前にお聞きしたが、無電柱化が決まれば区画整理として完成するのか。 無電柱化した後に、道路を整備して完成形に近い形で整備が完了する予定である。
大丸住宅地区内の葬祭施設について、移転に向けたスケジュールはどうなっているか。

この施設は、法的には問題ないものの、ふさわしくないという課題を抱える。
現在、市では、建物所有者と移転に向けた協議を進めており、スケジュールを組んで交渉を行っているが、具体的な日付までは定まっていない。できる限り早期実現を目指して取り組んでおり、住民の皆さまには、具体的な内容が固まりしだい、お知らせしてまいりたい。

住宅地への葬祭施設の立地問題が起きてから、三年半が経とうとしている。市の動きが遅いように感じる。 地域の皆様には、大変ご迷惑をおかけしている。
市では、所有者の方と、粘り強く交渉を続けており、具体的な移転時期等については、皆様にお示しできる段階で、できるだけ早くお知らせしてまいりたい。
ただ、ご理解をいただきたいのは、法的に問題のない施設であって、市には、強制的に移転を促す権限がない。移転に向けては、移転先の方との土地の一部交換など、個人と個人の手続を要するが、市が間に入って進めている。来春の実現を目指し、今後も進めてまいりたい。
この葬祭施設については、立地の段階で、事業者側に地域の皆さんへの説明が不足していたいう点で、落ち度があったと考える。ただし、法的には立地が可能であり、市の強制力が及ばない事案であって、時間がかかっている点については、ご容赦いただきたい。
市内各所で区画整理が進んでいるが、今回の大丸地区と同じような問題(法的に建設上の問題はないが、地域にふさわしくない施設の立地)が起きないようにする手立てはあるか。例えば、区画整理に合わせて土地の用途を「住居専用」に変えるなど。

土地の用途は、地区計画で定められている。
地域の方全員の同意があれば、住居専用にすることは不可能ではないが、不動産の資産価値が大幅に下がることとなるため、現実的には難しい。
また、他自治体の事例を参考に、「まちづくり条例」の研究はしているが、ピンポイントで制限をかけることは困難だ。大切なことは、市が土地利用の情報を得た時に、地域の皆様へ丁寧なご説明を行うよう、行政として事業者側に働きかけを行うことであると考えている。

南多摩駅前の全体の開発はいつごろ終わるのか。整備に合わせて、郵便ポストや市の掲示板を駅前に移設してほしい。 現在、建物の移転棟数ベースの進捗率が72.4%となっている。
今後、平成33年からを計画期間とする「第五次長期総合計画」の中で、スケジュールを立てて取り組んでまいりたい。
なお、市の掲示板等については、無電柱化工事の進捗に合わせて、駅前への移設を予定している。
南多摩地区のメイン道路(サントリー倉庫に向かう10m道路)の整備を優先して進めてほしい。 幅員10mの道路をまず優先して整備する予定である。
南多摩地区にジョイフル本田が建つ予定だが、ジョイフル本田に出入りするための道路整備は具体化しているか。渋滞の心配はないか。 まだ正式に協議はスタートしていないが、出入口は2箇所設ける想定である。この他に、府中方面からもアクセスしやすいよう、南武線をまたぐルートも想定している。
渋滞対策についてはジョイフル本田や警察と念入りに調整を進めてまいりたい。
地域の防犯のため、各所に防犯カメラを設置してほしい。

もともと個人的には、防犯カメラの設置について反対の考えで、地域の防犯は、地域の目で守るべきという想いだったが、犯罪の抑止力として一定の効果が認められている。
稲城地区では、「街灯防犯カメラ設置協議会」が、地域企業からの寄附をもとに設置したのが始まりで、次いで、市が都の補助金を活用して、各小学校の通学路に段階的に整備を行った。この他にも、自動販売機の連続放火事件などが発生した際には、人目につかない裏通りや公園の奥地にも市の単独経費で整備を行った。
また、各コンビニ店舗など、民間事業者が独自に設置するカメラもあり、現状としては、必要な箇所にカメラは整備されていると考える。
市内全域にカメラを設置するには、多額の経費を要し、対応にも限界があるため、現在、防犯カメラの設置を希望する自治会に対し、行政が補助する制度を導入できないか、検討を行っている。

居住地域に、10階建のマンションを建てると、開発業者から突然、知らせがあった。(川崎街道沿い、大丸木材跡地)
景観も問題だが、駐車場への出入口が小学校の通学路であるため、建設には反対の姿勢で、業者の開催する地域説明会へ何度も参加しているが、折り合いが付かず、市長へお尋ねしたい。
(1) 立地上、高さ33メートルのマンションを本当に建設できるのか。
(2) マンションの出入口を幅員4.5メートルの市道(通学路)に設けるとのことだが、市は認めないでほしい。
(3) 業者と話し合いをしているが、住民側の意見を聞き入れてもらえない。どうしたらよいか。

マンションの建設は、今、初めてお聞きする内容であり、この場では一般的なお答えとなる旨、ご了承いただきたい。
まず、高さについて、用途上、この場所には、制限の枠の中での建設が可能であると考えられる。ただし、実際に建てられるかどうかの許認可は、東京都が事務を行うため、そちらの判断となる。
この問題は、本日この場で結論を出せるものではない。
大原則として、法律で認められたものは、誰にも止めることはできない。その原則のもとに、個人の権利同士のバランスをとる必要がある。
一般的に、駅前や幹線道路は、商業施設の集約を誘導する目的で土地の用途が定められる。そうした場所が低層の住宅ばかりでは、まちの発展が見込まれないためだ。
マンション建設に係る紛争は、都心部では頻繁に起こっており、既存の住民からの反対の理由は、感情的には共感できるが、法の下で認められたものは、何人にも差し止めることはできない。
我が国の狭隘な住宅用地環境の下では、土地の高度利用をする中で、互いに譲り合って暮らしていく必要がある。
また、当事者間の紛争では、当事者同士の話し合いの中での解決が大原則である。なお、折り合いがつかない場合、訴訟の権利が認められているわけだが、同じ一つの地区の中で、将来的に軋轢を生むことは懸念される。
当市においては、近年、地域での諸課題に対して、話し合いの中で解決策を見出してきた経緯があるものの、市に所管がなく、強制力が及ばない事項については、口添えをするに留まる。その点はご理解いただきたい。

本年発生した大阪地震では、ブロック塀が倒壊して下敷きとなって亡くなる事故が発生した。稲城市の対策はどうか。 稲城市では、6月19日から21日までに全ての公共施設86箇所におけるブロック塀の有無、危険性の有無を確認する緊急点検を行い、うち79箇所にはブロック塀が無いことを確認した。残り7箇所のブロック塀のうち、5箇所は安全基準に該当しない可能性があり、2箇所は概ね基準に該当している。公共施設においては、年度内に全てのブロック塀を撤去して、フェンス等に作り変える予定である。
また民有地のブロック塀については、市職員が9月末までに、道路側から目視による点検を行い、危険なブロック塀がある場合には、所有者の方へ改修をお願いする文書をポスティングしている。

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